小規模企業共済は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主が加入できる退職金の積み立て制度です。国の機関である中小機構によって運営されています。
小規模企業共済の掛金は、月1,000円～月70,000円（500円単位）で自由に選択でき、あとから自由に増額・減額することも可能です。
増額・減額する際に、特に理由は問われません。
しかし、運用のされ方によって、将来的に受け取れる共済金の額に大きな差が生じるため、掛金の増額・減額をする場合はあらかじめ覚えておきたいところです。
この記事では、小規模企業共済の掛金の増額・減額の扱いや手続、特に減額した場合のリスクにスポットを当ててお伝えします。小規模企業共済全般については「小規模企業共済とは？4つのメリットと活用のポイント」をご覧ください。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
まず小規模企業共済の掛金を増額した場合に、掛金の運用はどうなるのか解説します。
簡単に結論から述べると、あとから増額した分については下のイメージ図にあるように、その増額分で共済へ新規加入したのと同様の運用をされることになります。
上記イメージの例でみると、月3万円の掛金で共済を契約していて、さらにあとから月3万円の掛金で共済の契約をもう1つ追加するのと同じ、といえば分かりやすいでしょうか。
将来的に受け取れる共済金の額は、公式サイトの「加入シミュレーション」で確認することが可能ですが、このシステムを覚えておけば、増額することによっていくら共済金がもらえるかも確認しやすいでしょう。
上記イメージ図を例にとると、以下のように計算すればよいわけです。
（契約当初から月3万円分の掛金を継続して納めた場合に受け取れる共済金）
+
（増額後の期間、月3万円の掛金を継続して納めた場合に受け取れる共済金）
上の2つをそれぞれ別の契約ととらえてシミュレーションし、あとから合算します。
増額の際は、このように掛金の運用はシンプルで、特に加入者の側にデメリットもありません。
これに対して、これから述べる減額の場合は、加入者にデメリットがあり注意が必要です。
小規模企業共済において注意が必要となるのは、増額より減額する際です。
本来、小規模企業共済で掛金を納め続ければ、それが運用され一定の利率で増え続けます。
しかし減額した場合は、減額した分が運用されず放置されてしまうのです。
共済金を受け取るまで、金利は1円もつきません。
その結果、減額された額や契約期間によっては、元本割れを起こす可能性が高くなります。
また減額するぐらいであれば、解約して解約手当金を受け取ろうと考える場合もあるでしょう。
しかし掛金総額100%分の解約手当金が受け取れるのは、掛金を納め続けてから20年間（240ヵ月間）経過後です。
それより前に解約手当金を受け取ると元本割れを起こすことになります。
そのため契約の際には、後から減額せずにすむように、無理のない金額の掛金で設定することをおすすめします。
ここでは小規模企業共済で増額・減額する場合の手続き方法を、それぞれ簡単に紹介します。
「掛金月額変更申込書」を記入して、委託機関もしくは提携の金融機関へ提出します。
その際、増額分を現金で納付することも可能です。
手続きが完了すると、中小機構から「月額変更手続き完了のお知らせ」が届きます。
なお「掛金月額変更申込書」を直接中小機構へ送付しても、増額を受け付けてもらうことはできます。
ただし、その際は増額分を現金書留などで納めることはできません。
掛金月額変更申込書は契約時に「共済契約締結証書」と一緒に送付されているので、それを利用します。
紛失してしまった場合は、専用の自動ガイダンスを使うかコールセンターへ問い合わせれば再発行してもらうことが可能です。
申込書の書き方や再発行の方法など、手続き方法についてより詳しい内容は、中小機構の公式サイトをご覧ください。
増額後の金額での請求は、原則翌々月から行われることになります。
申込月・翌月分の増額分に関しては、翌々月の請求であわせて引き落とされます。
一例として、もともと掛金を月2万円に設定していて、4月に1万円の増額を申し込んだ場合の請求額は以下のようになります。
※窓口で増額分を納めなかったものとします。
増額した額が大きい場合、申込の翌々月の請求額が高くなる可能性があるので注意してください。
「掛金月額変更申込書」を記入して、中小機構へ郵送します。
手続きが完了すると、中小機構から「月額変更手続き完了のお知らせ」が届きます。
なお上でも述べましたが、掛金月額変更申込書は契約時に「共済契約締結証書」と一緒に送付されているので確認してください。
仮にそれをなくしてしまった場合は、専用の自動ガイダンスを使うかコールセンターへ問い合わせることで、再発行も可能です。
申込書の書き方や再発行の方法など、手続き方法についてより詳しい内容は、中小機構の公式サイトをご覧ください。
減額の申込が受け付けられた月から、減額が適用されることになります。
ただ当月に引き落とされるのは減額前の金額で、多い分は翌月以降の掛金に充当されることになります。
仮に掛金を月2万円から月1万円に減額した例をみてみましょう。
申込月を2月とした場合の、各月の請求額は以下の通りです。
小規模企業共済の増額と減額手続きは簡単ですが、減額すると減額分が運用されず放置されることになり、元本割れを起こすデメリットがあります。
そのため申込の際には、無理なく納付し続けられる金額に設定しておくことをおすすめします。
一方、増額の場合は増額分が新規で加入したのと同様に運用されるため、減額の際のようなデメリットはありません。
ただし増額する場合にも、あとから減額せずにすむよう、無理のない金額を設定するようにしましょう。
もし、今期3,000万円の利益が出ているなら、約1,000万円を納税する前に、この資料をお読みください。
本書では、突発的な利益や毎年の高額な利益を、合法的に簿外にプールし、必要な時に活用するための具体的な手法を7つ厳選して解説します。
なぜ、成功している経営者はこの方法を選ぶのか？
メリットだけでなく、リスクと具体的な対処法まで、実際の事例を基に詳しく解説しています。あなたの会社の5年後、10年後のキャッシュフローが大きく変わる可能性があります。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
毎年、多額の法人税を納めながらも、「この税金が会社の成長や社長個人の資産形成にもっと活かせないだろうか」と、ふと感じることはありませんか？
その場しのぎの決算対策では、本当の意味での資産防衛は実現できません。
私たちにご相談いただければ、年間300社以上の財務戦略を手掛ける専門家として、利益が出ている会社様だからこそ活用できる、より戦略的な選択肢をご提案します。
例えば…
・法人税の支払いを合法的に繰り延べ、その資金で会社の「簿外資産」を形成する方法
・社長個人の手取りを最大化しながら、会社の社会保険料負担も軽減する方法
・会社の利益を、将来の「役員退職金」として税制優遇を受けながら準備するスキーム
これらは、私たちが提供できるサービスのほんの一例です。
まずは、自社にどのような選択肢があるのか、無料の個別相談でご確認ください。
「中小企業倒産防止共済」という言葉を聞いて何を思い浮かべるでしょうか？ なんとなく、倒産を防止するためのお金を積み立てておくものかな、くらいのイメージはあるかもしれません。 しかし、具体的にどういう場合にどのように役に立つのかということはあまり
「中小企業倒産防止共済って仕組みがよく分からない…」「倒産防止共済って名前なのに、どうして節税になるの…？」 この記事を検索された方は、そんな気持ちでいらっしゃるのではないでしょうか？ 中小企業倒産防止共済（経営セーフティー共済）とは、国が全額
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済。以下、倒産防止共済）は全額損金にできると聞いたものの、具体的にどんな仕組みなのかわからない、という経営者の方は多いのではないでしょうか。 倒産防止共済は、年間240万円（累計800万円）まで掛け金を全額損金計
小規模企業共済は、小さな企業の経営者や役員、個人事業主の方のための積み立てによる退職金制度です。 掛金を3年以上納め続けて共済金を受け取れば、それまで納めた掛金の総額より受け取れる金額が増えることや、掛金の全額が所得控除となるメリットがあります。
個人事業主の方や、中小企業の経営者・役員の方は、どこかで一度は「小規模企業共済」という言葉を耳にしたことがあるかも知れません。 小規模企業共済は平たく言えば、経営者のための公の退職金制度のようなものです。そして、実際に多くの経営者の方が加入されていま
小規模企業共済の掛金の増額と減額まとめ【減額時のデメリットに注意】
小規模企業共済は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主が加入できる退職金の積み立て制度です。国の機関である中小機構によって運営されています。 小規模企業共済の掛金は、月1,000円～月70,000円（500円単位）で自由に選択でき、あとから自由に増額
小規模企業共済は比較的小さな企業の経営者や役員、個人事業主が加入できる退職金の積み立て制度です。 国の機関である中小機構によって運営されています。 小規模企業共済は、掛金を一定期間納め続けさえすればお金が増えるようにつくられています。 し
「中小企業倒産防止共済」（経営セーフティ共済）は、取引先が倒産した場合に巻き添えを食らって自分も倒産してしまうこと（連鎖倒産）を防ぐためのものです。 掛金の全額が損金になりますので、いわゆる「節税」の効果があり、決算対策としても有効です。その他にも、
「小規模企業共済って、名前だけは耳にしたことがあるけれど、どんな内容なのだろう…？」「節税に良いって聞くけれど、具体的にどんな効果があるのだろう？」 この記事を検索された方は、そんな気持ちでいらっしゃるのではないでしょうか？ 小規模企業共済は、
中小企業の経営者・役員の方が老後の生活資金準備をサポートする公的制度として、小規模企業共済があります。 小規模企業共済の大きなメリットは、主に、所得税・住民税の節税の効果と、ある程度の期間加入していればお金が増えるという積立の効果です。 ただし
「保険の教科書」運営会社の代表と税理士が、会社の永続の助けとなるよう、1円でも多くお金を残すノウハウを極限まで詰め込んだ書籍です
