小規模企業共済の加入資格まとめ|どんな人が加入できるか?家族は?

小規模企業共済とは、「小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度」です。

掛金が全額所得控除の対象となるため節税の効果が高いことや、3年以上掛金を納め続ければそれまでの掛金の総額より受け取れる金額が多いことから、加入を希望する方も多いです。事業主本人だけでなく家族の加入を望まれる方もいます。

しかし加入には一定の資格があり、中小企業の事業主や家族などが必ずしも加入できるとは限りません。

ここでは小規模企業共済の加入資格はどんな人にあるのか、分かりやすく解説しています。

1.小規模企業共済の対象者(加入資格がある人)とは?

小規模企業共済は、中小の会社経営者や自営業者の生活を手厚く保護するために作られた制度です。

会社経営者は雇用保険に加入することができず、廃業・倒産などのリスクを負っています。

また自営業などの個人事業主も雇用保険に加入することができず、地位も不安定です。

このような経営者や個人事業主が小規模企業共済の対象者であり、加入資格がある人といえます。

2.小規模企業共済の加入資格がある人の一覧

それでは実際にどのような人に加入資格があるのかみてみましょう。


※「常時使用する従業員」には家族従業員・臨時従業員・共同経営者は含まれない

なお仮に自社の事業が複数あって上記分類のうち複数にまたがる場合、メインとなる事業の方にあわせて事業規模の判定が行われます。

たとえば宿泊業と小売業を営む会社で宿泊業の方がメインであれば、宿泊業として判定されるということです。

以下、加入資格についてポイントを絞って解説します。

2-1.自分で経営にリスクを負い営利目的で働いている人に加入資格がある

小規模企業共済に加入できるのは、「会社役員」「個人事業主」「共同経営者」です。いずれも経営に関して自身でリスクを負い営利目的で働いている人です。

繰り返すようにこの制度が、雇用保険に加入できず廃業・倒産などのリスクを背負った会社経営者や個人事業主のためのものだからです。

従業員は加入できません。

 ※従業員5人以下の士業法人の従業員に限って加入が可能

また営利目的ではない法人(協同組合・医療法人・NPO法人など)は加入できません。

2-2.業種ごとに「小規模」と判断される基準が異なる

表をみてわかるように、業種により小規模企業共済において小規模と判断される従業員数規模が異なります。

建設業・製造業のように、現場作業が中心となり収益をあげるのに一定数の従業員が必要となる業種であれば、小規模と判断される従業員数が「20人以下」です。

たいして士業などデスクワーク中心で、従業員数が少なくても収益があげられると想定される業種は、小規模とみなされる従業員数が少なくなっています。

またサービス業は「宿泊業・娯楽業」(20人以下)と「それ以外」(5人以下)で区別されています。

3.家族を小規模企業共済に加入させることができるか?

まず前提として公式のホームページには、以下に該当する方は、小規模企業共済の加入資格がないと記載されています。

  • 配偶者等の事業専従者(共同経営者の要件を満たしていない場合)
  • 学業を本業とする全日制高校生等

子どもが「学業を本業とする全日制高校生等」であった場合、経営のリスクを背負って仕事をしているわけではないので、小規模企業共済に加入することはできません。

また個人事業主の場合など、配偶者が事業に携わり実質的に大きな責任を負っているといったことは多いでしょう。

しかしながら「共同経営者」の要件を満たしていなければ、そのような配偶者であっても、小規模企業共済の加入資格はないとみなされます。

3-1.配偶者が共同経営者と認定され加入資格をえる要件

それでは、どのような場合に、配偶者が共同経営者として小規模企業共済の加入資格が認められるのでしょうか?

まず上の表でも示したとおり、個人事業主の共同経営者が小規模企業共済に加入できるのは、以下にあげる業種及び企業規模の場合です。

  • 建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業、サービス業(宿泊業、娯楽業に限る)などで、従業員数が20名以下の場合
  • 商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)を営む場合で、従業員数が5人以下の場合

この要件を満たせば、個人事業主1人につき2人まで共同経営者を小規模企業共済へ加入させることが可能です。

その上で、公式サイトからダウンロードできる「小規模企業共済制度のしおり」には、共同経営者の加入要件及び必要書類として以下があげられています。

■加入に関する要件

  • 事業の経営において重要な意思決定をしていること
  • 事業の執行に対する報酬を受けていること

配偶者が共同経営者として小規模企業共済に加入するためには、これらの条件を満たす必要があります。

また、それを証明する資料として、以下の書類が必要です。

■窓口で提示する書類

  • 個人事業主の所得税の確定申告書の控え
  • 個人事業主と締結した共同経営契約書の写し
  • 報酬の支払い事実が確認できる書類

まとめ

小規模企業共済の加入資格があるのは、自分で経営の責任をおい倒産・廃業のリスクを抱える経営者や個人事業主です。

小規模企業共済が、雇用保険代わりに経営者や個人事業主の退職金を用意するためのものだからです。

また小規模とみなされる企業の規模は業種によって異なります。

個人事業主の家族については、一定の条件をみたし共同経営者として認められる場合に、小規模企業共済に加入することができます。

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