老後の生活費はどれくらい必要?老後資金を貯めるとき重要なポイント

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
64dd8af5168a70e5ed593e00f5e2fe99_s

「老後の不安」これは多くの人の共通の悩みでしょう。

何に不安を抱いているかというとダントツで「公的年金だけでは不十分」という内容のものです。自分で老後資金を貯めていかなければいけませんが、まずはどれくらいの金額が必要か知ることです。

生活水準も家庭によって違いますので、それに伴い、老後に必要な費用も変わってくることでしょう。いざ老後に入り「お金が尽きる日が来るかもしれない…」と毎日不安に悩まされることのないよう、老後の資金はしっかり準備しておきたいところです。

今回の記事では「老後の生活費はいくらかかるのか」「自分が生きている間いくらの資金が必要なのか」などについてお伝えしていきたいと思います。ぜひ最後までご覧ください。

1. 老後の「最低日常生活費」は平均22万円!

1番気になる老後に最低限度の生活を送るのに必要な金額ですが、生命保険文化センターが行った意識調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は平均22万円という結果がでました。

平均:22万円
rougo-seikatsuhi

20~25万円未満が32.3%と最も分布が多いのがわかります。
(生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成25年度)

2. 「ゆとりある老後の生活費」は平均35.4万円必要

ゆとりある老後生活を送るための金額として「最低日常生活費」以外に必要であると考える金額は平均13.4万円という結果になりました。この「ゆとりある金額」というのは主に旅行・レジャー・趣味・教養のことです。

この「最低日常生活費」と「ゆとりのための金額」を合計した「ゆとりある老後の生活費」は平均で35.4万円となりました。

平均35.4万円
yutori-seikatsuhi

ゆとりのための金額の使い道は「旅行・レジャー」がもっとも高く、続いて「趣味・教養」「日常生活費の充実」になりました。

・旅行・レジャー …60.3%
・趣味・教養 …50.1%
・日常生活費の充実 …49.4%
・身内のつきあい …46.7%
・耐久消費財の買い替え…23.7%
・子どもや孫の資金援助…19.8%
・隣人・友人のつきあい…15.0%
・貯蓄 …3.3%
・その他 …0.5%
・わからない …0.5%
(生活保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成25年度)

3. 定年後の支出の変化

定年になり、会社を退職すると生活ががらりと変化します。それに伴い収入はもちろん支出するお金も大きく変化しますので抑えておきましょう。

例えば以下のように変化が生じます。

1. 定年によって不要となる支出の例

・住宅ローン(完済する場合)
・会社員としての交際費・食費
・スーツ・ワイシャツ・ネクタイなどビジネス被服代
・子どもの教育・扶養費用(成人・独立の場合)
・厚生年金保険料
・雇用保険料
・健康保険料

2. 定年に関係なく発生し続ける支出の例

・食費や高熱・水道代など生活費
・家賃
・住居費(固定資産税・リフォーム費用など)
・生命保険や損害保険の保険料
・介護保険料

3. 定年によって発生する支出の例

・近所づきあいの交際費
・趣味や生きがいのための費用
・妻の国民年金保険料(妻が60歳になるまで)
・国民健康保険料

4. 公的年金はどれくらいもらえるの?

老後の生活を支える主な収入源となるのは公的年金になります。
公的年金の受給額の平均は、以下になります。確認しておきましょう。

・厚生年金…月額15.2万円
・国民年金…月額5.4万円
(厚生労働省年金局「平成23年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」)

男性は「昭和36年4月2日以降生まれ」、女性は「昭和41年4月2日以降生まれ」の方は65歳から年金を受け取ることができます。60歳で会社を退職した場合には、公的年金が支給されるまでに5年の間、無収入になる期間がありますので、再就職して働いたり、あらかじめ老後資金に含めておくなど検討が必要です。

また、厚生年金は現役時代の報酬額、国民年金は納付期間によって受給金額が変わります。50歳以上の方は、社会保険庁で管理されている個人記録によって年金の見込み額を算出することができますので、確認しておきましょう。

5. 60歳までに準備しておく金額はトータルで約2,100万円~2,600万円

ここまで老後のお金に関するデータを解説してきましたが、果たして60歳までにどのくらいのお金を準備しておけば良いのでしょうか。

60歳までに貯めておかないといけないお金は主に以下の2つになります。

1. 60歳以降の生活費
2. その他必要なお金

この2つから将来想定される公的年金の金額を引くと自分で準備しておかなければいけない金額が見えてきます。ただ、公的年金は現在の制度での計算になっていますのでさらに少ない想定をしておいた方がいいでしょう。

3. 入ってくる公的年金

それでは順番に解説していくので抑えておきましょう。

1. 60歳以降の生活費

85歳までの25年間の生活費とすると、
約22万円 × 12ヶ月 × 25年間 = 6,600万円

2. その他必要なお金

医療費・介護費用・予備資金など500万円~1000万円程度
例住宅のリフォーム、修繕費300万円など

3. 入ってくる公的年金

夫…厚生年金(15.2万円)
妻…国民年金(5.4万円)

受給期間20年
(15.2万円 + 5.4万円)×12ヶ月×20年間=4,944万円

老後必要な金額(トータル)

①+②-③
①6,600万円 + ②500万円~1,000万円 – ③4,944万円 = 2,156万円~2,656万円

もちろんあくまで目安の金額ですので、生活の水準が高ければ、その分準備する金額も大きくなります。自営業などで、国民年金の場合は受給額が少ないので自身で準備しておく金額が多くなります。いずれにせよ、短期間で準備できるような額ではないので、計画を立てて準備することが重要です。

まとめ

セカンドライフに突入すると、収入よりも支出が上回るわけですから、一般的には貯金を切り崩しながら生活することになります。

確かに22万円あれば、生活を送っていくことはできますが、この金額は「生きていく上に最低限必要なお金」であり、趣味やレジャーなどの娯楽を充実させたゆとりある生活を送るためには、「ゆとりのための金額」をプラスしたお金を準備しなければなりません。ゆとりはあって困るものではありませんし、万が一のときの予備資金としても活用することができるので、老後の資金は少し多めに準備しておくことをおススメします。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
プロのFPによる保険無料相談実施中!

もし、あなたが

  • ・保険料は上げたくないけど、もっと内容のいいものにしたい
  • ・子どものために万が一の時にも安心できる保険を知りたい
  • ・自分が加入した時よりも新しくてお得な保険を知りたい

とお考えなら、ぜひ無料相談にお申し込みください。

必ず今の保険料を安くして、かつ内容の良いものをご紹介します。

「知らなきゃ損!誰でも使える8つの社会保障制度をお教えします。」

日本人は民間保険に入らなくても、以下のように、かなり手厚い保障を受け取ることができます。

  • ・ ご主人様に万が一のことがあった時に毎月約13万円を貰える。
  • ・ 仕事を続けられなくなった時に毎月約10万円を貰える。
  • ・ 出産の時に42万円の一時金を貰える。
  • ・ 医療費控除で税金を最大200万円節約できる。
  • ・ 病気の治療費を半分以下にすることができる。
  • ・ 介護費用を1/10にすることができる。

多くの人が、こうした社会保障制度を知らずに民間保険に入ってしまい、 気づかないうちに大きく損をしています。

そこで、無料EBookで誰もが使える絶対にお得な社会保障制度をお教えします。 ぜひダウンロードして、今後の生活にお役立てください。


無料Ebookを今すぐダウンロードする

長井 大輔

長井 大輔

保険のパートナー・保険の教科書 運営責任者、今まで1000名以上の個人・法人のお客様のご相談にお応えしてきた生命保険・社会保障・税務・資産運用に精通しているファイナンシャルプランナー
保険の教科書の購読はSNSが便利です。