老後の生活費はどれくらい必要?老後資金を貯めるとき重要なポイント

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「老後の生活の不安」これは多くの人の共通の悩みでしょう。

「お金が尽きる日が来るかもしれない…」「公的年金だけでは不十分ではないか…」などなど、毎日不安に悩まされることのないよう、老後資金はしっかり準備しておきたいところです。

しかし、生活水準も家庭によって違いますので、必要な費用も人それぞれ変わってくることでしょう。あなたにとって、どれ位の老後資金が必要か知ることが大切です。

そこで、この記事では「老後の生活費はいくらかかるのか」「自分が生きている間いくらの資金が必要なのか」などについてお伝えしていきたいと思います。ぜひ最後までご覧ください。

1. 老後の「最低日常生活費」は平均22万円

生命保険文化センターが行った平成28年度「生活保障に関する調査」によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は平均22万円となっています。

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20~25万円未満が31.5%と最も分布が多いのがわかります。

2. 「ゆとりある老後の生活費」は平均34.8万円

次に、ゆとりある老後生活を送るための金額として「最低日常生活費」以外に必要であると考える金額は平均12.8万円という結果になりました。

この「ゆとりある金額」というのは主に旅行・レジャー・趣味・教養に使うお金のことです。「最低日常生活費」と「ゆとりのための金額」を合計した「ゆとりある老後の生活費」は平均で34.8万円となりました。

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ゆとりのための金額の使い道は「旅行・レジャー」がもっとも高く、続いて「趣味・教養」「日常生活費の充実」になりました。

・旅行やレジャー …60.6%
・身内のつきあい …50.1%
・趣味や教養 …49.7%
・日常生活費の充実 …49.0%
・耐久消費財の買い替え…27.2%
・子どもや孫の資金援助…23.4%
・隣人や友人のつきあい…16.1%
・とりあえず貯蓄 …3.3%
・その他 …0.6%
・わからない …0.4%

3. 定年後の支出の変化

定年になり、会社を退職すると生活がガラリと変化します。収入はもちろん支出するお金も大きく変化しますので、その点についてあらかじめポイントを抑えておきましょう。

例えば以下のように変化が生じます。

1.定年によって不要となる支出の例

  • 住宅ローン(完済する場合)
  • 会社員としての交際費・食費
  • スーツ・ワイシャツ・ネクタイなどビジネス被服代
  • 子どもの教育・扶養費用(成人・独立の場合)
  • 厚生年金保険料
  • 雇用保険料
  • 健康保険料

2.定年に関係なく発生し続ける支出の例

  • 食費や高熱・水道代など生活費
  • 家賃
  • 住居費(固定資産税・リフォーム費用など)
  • 生命保険や損害保険の保険料
  • 介護保険料

3.定年によって発生する支出の例

  • 近所づきあいの交際費
  • 趣味や生きがいのための費用
  • 妻の国民年金保険料(妻が60歳になるまで)
  • 国民健康保険料

4. 公的年金はどれくらいもらえる?

老後の生活を支える主な収入源となるのは公的年金になります。
公的年金の受給額の平均は、以下になります。確認しておきましょう。

  • 厚生年金…月額14.7万円
  • 国民年金…月額5.5万円

(厚生労働省年金局「平成27年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より)

男性は「昭和36年4月2日以降生まれ」、女性は「昭和41年4月2日以降生まれ」の方は、65歳まで年金を受け取ることができません。

60歳で退職した場合、公的年金が支給されるまでの5年間、無収入になる期間が発生します。ということは、この期間は、再就職して働いたり、あらかじめ老後資金に含めておくなど検討が必要です。

厚生年金は現役時代の報酬額、国民年金は納付期間によって受給金額が変わります。「ねんきん定期便」などで、ご自身の納付額・受給予定額などを確認しておきましょう。

5.  60歳までに必要な金額はトータル約2,200~2,700万円

ここまで老後のお金に関するデータを解説してきましたが、果たして60歳までにどのくらいのお金を準備しておけば良いのでしょうか?

60歳までに貯めておかないといけないお金は主に以下の2つになります。

  • 60歳以降の生活費
  • その他必要なお金

この2つから、将来想定される公的年金の金額を引くと必要な金額が見えてきます。ただし、公的年金は現在の制度での計算になっていますので、さらに少ない金額を想定をしておいた方がいいでしょう。

それでは順番に解説していくので抑えておきましょう。

1. 60歳以降の生活費

85歳までの25年間の生活費は、
約22万円 × 12ヶ月 × 25年間 = 6,600万円

2. その他必要なお金

医療費・介護費用・予備資金など500~1000万円程度
例住宅のリフォーム、修繕費300万円など

3. 入ってくる公的年金

夫…厚生年金(14.7万円)
妻…国民年金(5.5万円)

受給期間20年
(14.7万円 + 5.5万円)×12ヶ月×20年間=4,848万円

老後必要な金額(トータル)

①6,600万円 + ②500~1,000万円 – ③4,848万円 = 2,252万円~2,752万円

もちろんあくまで目安の金額ですので、生活の水準が高ければ、その分準備する金額も大きくなります。自営業などで、国民年金の場合は受給額が少ないので自身で準備しておく金額が多くなります。いずれにせよ、短期間で準備できるような額ではないので、計画を立てて準備することが重要です。

まとめ

セカンドライフに突入すると、収入よりも支出が上回るため、一般的には貯金を切り崩しながら生活することになります。

22万円あれば生活することはできますが、この金額は「生きていく上に最低限必要なお金」であり、趣味やレジャーなどの娯楽を充実させたゆとりある生活を送るためには「ゆとりのための金額」をプラスしたお金を準備しなければなりません。

ゆとりはあって困るものではありませんし、万が一のときの予備資金としても活用することができるので、老後の資金は少し多めに準備しておくことをおすすめします。

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長井 大輔

長井 大輔

保険のパートナー・保険の教科書 運営責任者、今まで1000名以上の個人・法人のお客様のご相談にお応えしてきた生命保険・社会保障・税務・資産運用に精通しているファイナンシャルプランナー
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