老人ホームの種類ごとの費用相場まとめ

一口に老人ホームと言っても複数の種類があり、種類ごとに特徴やサービスの内容が異なります。

ここでは老人ホームの種類ごとの簡単な概要とあわせて、各種類の費用の相場を紹介しています。

また老人ホームでかかる費用には主にどんな項目があるかも解説しておりますので、老人ホームの費用を調べている場合は、参考にして下さい。

1.老人ホームの種類ごとの費用相場

老人ホームにはいくつかの種類があり、高齢者の状態やニーズにあわせて入居先をえらぶことになります。

ここでは、老人ホームの種類ごとの費用相場を紹介しています。

【この記事で紹介する老人ホームの種類と費用相場】^（※）

種類	入居一時金の相場	月額料金の相場
介護付き有料老人ホーム	0～数千万円	15～35万円
住宅型有料老人ホーム	0～数億円	15～35万円
サービス付き高齢者向け住宅	0～数十万円	10～30万円
グループホーム	0～数百万円	15～30万円
特別養護老人ホーム	0円	6～15万円
ケアハウス（軽費老人ホームC型）	数十万～数百万円	15～30万円

※参照元：LIFULL介護（「【違いを表で確認】老人ホームはいくらかかる？料金を種類ごとに比較」）

1-1.介護付き有料老人ホームとは

24時間介護スタッフが常駐し、介護が受けられるタイプの老人ホームです。

掃除・洗濯から食事・排せつにいたるまで介助サービスをうけることができます。

一般的に「老人ホーム」というと、このタイプをイメージする方が多いのではないでしょうか。

介護付き有料老人ホームに入居できる介護度と、費用の相場^（※）は以下の通りです。

入居可能な介護度：自立～要介護度5
入居一時金の相場：0～数千万円
月額料金の相場：15～35万円

※参照元：LIFULL介護（「【違いを表で確認】老人ホームはいくらかかる？料金を種類ごとに比較」「老人ホーム・介護施設の種類、それぞれの特徴」）

1-2.住宅型有料老人ホームとは

簡単な見守りや、食事・掃除・洗濯などの生活補助、緊急時の対応、リクレーションプログラムなどがついた老人ホームです。

食事・入浴をはじめとした介護が必要な場合には、個別に外部のサービスを契約します。

介護付き有料老人ホームと比べ利用料が安い反面、介護度がすすむと退去しなければならない可能性があるといった注意点があります。

住宅型有料老人ホームに入居できる介護度と、費用の相場^（※）は以下の通りです。

入居可能な介護度：自立～要介護度5
入居一時金の相場：0～数億円
月額料金の相場：15～35万円

1-3.サービス付き高齢者向け住宅とは

介護付き有料老人ホームとは反対に、基本的には自立もしくは軽度の要介護者を受け入れる高齢者向け施設です。

日中には医療や介護の資格をもつ生活相談員が常駐し、安否確認や生活支援のサービスを受けることができますが、介護が必要であれば別途個別に外部のサービスを契約する必要があります。

サービス付き高齢者向け住宅の多くは、一般的な賃貸住宅同様に賃貸借契約を結びます。

サービス付き高齢者向け住宅に入居できる介護度と、費用の相場^（※）は以下の通りです。

入居可能な介護度：自立～要介護3程度
入居一時金の相場：0～数十万円
月額料金の相場：10～30万円

1-4.グループホームとは

認知症の高齢者向けの小規模な介護施設で、認知症ケアの知識と技術を持ったスタッフが対応します。

一方で必ずしも看護師がいるわけではありません。

医療行為を受ける必要が生じた場合には、別の施設へ移らないといけない可能性があります。

また地域密着型のサービスなので、入居には施設と同じ市町村に住民票があることが必要です。

グループホームに入居できる介護度と、費用の相場^（※）は以下の通りです。

入居可能な介護度：要支援2～要介護5
入居一時金の相場：0～数百万円
月額料金の相場：15～30万円

1-5.特別養護老人ホームとは

常に介護が必要で、自宅での生活が難しい高齢者を受け入れる公的な介護保険施設です。

「特養」とも呼ばれています。

公的な施設であることから、民間の有料老人ホームなどと比較して安価な料金で利用できます。

特別養護老人ホームに入居できる介護度と、費用の相場^（※）は以下の通りです。

入居可能な介護度：要介護3～要介護5
入居一時金の相場：0円
月額料金の相場：6～15万円

1-6.ケアハウス（軽費老人ホームC型）とは

身寄りがないなど家族による介護を受けることが難しい高齢者が、有料の老人ホームより安価な価格で暮らすことができる福祉施設です。

民間のほか社会福祉法人や地方自治体により運営されています。

介護サービスが提供される「介護型」と、介護が必要なときには外部サービスを利用する「一般型」があります。

ケアハウス（軽費老人ホームC型）に入居できる介護度と、費用の相場^（※）は以下の通りです。

入居可能な介護度：自立～要介護3程度
入居一時金の相場：数十万～数百万円
月額料金の相場：15～30万円

2.【注意】地域ごと（都道府県）ごとに費用の相場に大きな差がある

老人ホームの費用の相場は、地域ごとに大きな差がある点にも注意が必要です。

地域ごとの賃料相場に影響され、老人ホームの費用も地域差が生じるのが主な理由です。

LIFULL介護の「老人ホームの費用相場」によれば、有料老人ホームの全国的な入居時費用の相場は506万円、月額費用（入居費用あり）は22.1万円とのことですが、都道府県ごとに以下にあげるような違いがあります。

（LIFULL介護の「老人ホームの費用相場」を参照し、費用の高い都道府県・費用の安い都道府県のベスト5をそれぞれまとめていまます）

有料老人ホームの入居時費用に関して

入居時費用が高い都道府県	入居時費用が安い都道府県
1位：茨城県（1,539万円） 2位：兵庫県（ 1,020万円） 3位：東京都（833.6万円） 4位：奈良県（720万円） 5位：神奈川県（630万円）	1位：大分県（13.7万円） 2位：岐阜県（16.5万円） 3位：群馬県（20万円） 4位：三重県（20万円） 5位：山口県（20万円）

有料老人ホームの月額費用（入居時費用あり）に関して

月額費用が高い都道府県	月額費用が安い都道府県
1位：東京都（27.2万円） 2位：兵庫県（24.8万円） 3位：宮城県（23.4万円） 4位：神奈川県（23.1万円） 5位：京都府（22.6万円）	1位：徳島県（8.9万円） 2位：佐賀県（9.7万円） 3位：和歌山県（10.4万円） 4位：三重県（11.5万円） 5位：山口県（12.1万円）

このように、平均値を見ると、地域差が大きくなっています。特に入居時費用に関しては大きな差がついています。

しかし、たとえば茨城県の入居時費用が高いのは、一部に入居時費用が1,000万円を超えるような高級施設があり、それだけで平均を押し上げてしまっているためです。

実際には、LIFULL介護で「茨城県の老人ホームの費用相場」を選択すると、茨城県でも入居時費用が100万円未満の施設が数多く存在することがわかります。

老人ホームの費用を調べる際は、地域ごとの相場もあわせてチェックすると共に、地域内で比較的手ごろな費用の施設がないかも、LIFULL介護などで調べるとよいでしょう。

3.年金だけで老人ホームへ入居できるか

老人ホームの費用に関しては、年金収入だけで足りるか考える人も多いようです。

そこで、年金はどのくらいなのか平均的な額をみてみましょう。

厚生労働省の「令和元年(2019年)度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、老後に受け取れる公的年金の平均的な支給額は以下のとおりです。

国民年金（自営業者/専業主婦）：56,049円/月
厚生年金（男性）（給与所得者）：164,770円/月
厚生年金（女性）（給与所得者）：103,159円/月

このなかで厚生年金は、加入期間・報酬額により金額が異なるため、上記のように男女で差があります。

あくまで平均なので、全ての方がこの通りの額になるわけではありません。

ただし、この平均値と上述の相場を見比べると、国民年金のみの受給となる自営業者をはじめ、年金だけで入居できそうな老人ホームは限られると言わざるを得ません。

老人ホームのなかには、高額な入居費用を求められる施設も多いです。

そのため年金以外に、まとまった貯蓄があるなどが条件となる確率が高いでしょう。

なおこれも上述したとおり、地域によって相場が大きく異なるため、希望する地域の相場が安ければ、年金だけで入居可能です。

また紹介した中で特別養護老人ホームは比較的安価なので、年金のみで入居できる施設もあります。

それからケアハウスは、利用者の所得により費用が変動するため、施設によっては加入できる可能性があります。

4.老人ホームでかかる費用ごとの概要

ここでは老人ホームでかかる費用のなかに、どんな項目が含まれるのか概要を簡単に解説します。

4-1.最初にかかる入居費用

老人ホームに入居する場合、はじめに「入居一時金」と呼ばれる費用の支払が必要となることが多いです。

入居一時金とは、主に家賃の前払い金にあたる費用で、施設によっては介護費・食費などが含まれることもあります。

なお公的な介護施設である特別養護老人ホームでは、入居費用はかかりません。

民間の老人ホームのなかにも、入居費用を必要としない施設があります。

4-2.毎月かかる費用

老人ホームで毎月かかる主な費用として、施設介護サービス費・サービス加算・居住費・食費・日常生活費・医療費があげられます。

以下、それぞれの費用の概要を簡単に紹介します。

介護サービス費

施設で介護サービスを受けるための費用です。介護保険の適用対象の費用となり、自己負担額はその一部（所得により1割～3割）となっています。

サービス加算

介護サービス費でまかなえる介護サービスを超えて、サービス内容や人員・設備が充実している場合に加算される費用です。

居住費

家賃にあたる費用です。地域ごとに異なるほか、選択した居室の種類（個室か多床室か）や広さなどによっても差が生じます。

食費

名前の通り食事の提供にかかる費用です。

日常生活費

入居者自身で、日用品やお菓子・本などを購入するための費用です。理美容代や電話代なども含まれます。

医療費

医師が常駐していない施設の場合は、提携する医療機関で医療行為を受けることになります。また嘱託医が施設で対応できない医療が必要と判断した場合、外部の医療機関を利用します。その際の医療費は、入居者の負担です。

まとめ

老人ホームの種類ごとに、受け入れられる高齢者の種類などの特徴が異なります。

また種類によって費用も大きく異なっています。

そのほか地域によっても、老人ホームの費用に大きな差があるので、あわせてチェックするとよいでしょう。