The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

保険の教科書 編集部

私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。

最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)

• 火災保険は自転車保険代わりになるか？補償内容と違い - 2024年11月15日
• 注文住宅の価格について｜予算の相場はどれくらいか - 2024年11月14日
• 法人設立費はどこまで経費化できるか？その範囲と限界 - 2024年11月13日

1.老後のお金はどのくらい必要？

ここでは老後のお金に関するアンケート結果と、実際にかかった費用の統計結果をもとに、老後にどのくらいのお金が必要になるか考察していきます。

1-1.アンケート結果にみる「老後に必要なお金」

生命保険文化センターが行ったアンケート調査（「平成28年度 生活保障に関する調査」）によれば、夫婦2人で暮らすにあたり老後に必要と考える最低限の生活費は、平均で1ヵ月あたり22万円だったとのことです。

以下、このアンケート調査の詳細な結果です。

【夫婦2人で最低限必要と考える生活費（1ヵ月あたり）】

次に、夫婦2人で老後にゆとりある生活をするのに必要なお金は、最低限必要と考える生活費に追加して平均で1ヵ月あたり12.8万円必要とのアンケート結果も出ています。

以下、その詳細です。

※「最低限必要と考える生活費」とあわせると合計34.8万円という結果になります。

【夫婦2人でゆとりある暮らしをするのに追加で必要と考える生活費（1ヵ月あたり）】

もちろん、ここであげたのは平均的な数字なので全ての人にあてはまるわけではありません。

表をみてわかるように、回答にもばらつきがあります。

とはいえ、1つの目安として参考になるでしょう。

1-2.統計の結果にみる「老後に必要なお金」

次に総務省が公開している「家計調査」をベースとして、実際に老後の生活費として実際どのくらいの金額が消費されているかをみていきましょう。

ここでは「夫婦2人の場合」「1人暮らしの場合」の2種類を紹介します。

1-2-1.夫婦2人暮らしの場合

総務省の「家計調査（二人以上の世帯）（2019年1月分）」によれば、無職世帯（老夫婦を多く含む）の1ヵ月の平均支出は以下の通りだったとのことです。

■支出総額：244,934円

＜内訳＞

• 食費：68,976円
• 住居：14,605円
• 水道光熱：27,292円
• 家具、家事用品：7,976円
• 被服及び履物：7,579円
• 保健医療：14,548円
• 交通・通信：27,271円
• 教育：341円
• 教養娯楽：22,232円
• その他（※）：54,114円

※その他には、交際費や理容費、お小遣いなどが含まれます。

上で紹介した「生活保障に関する調査（2016年度版）」において、夫婦2人で老後に「最低限必要と考える生活費」の平均が22万円で、「家計調査（二人以上の世帯）（2019年1月分）」の結果はそれに少し上乗せした近い金額になっています。

このぐらいのお金が、夫婦2人の老後に必要となる平均額と考えてよさそうですね。

1-2-2.1人暮らしの場合

総務省の「家計調査（単身世帯）（2018年）」によれば、無職の単身世帯（1人暮らしの老人を多く含む）の1ヵ月の平均支出は以下の通りだったとのことです。

■支出総額：147,236円

＜内訳＞

• 食費：35,564円
• 住居：18,599円
• 水道光熱：12,977円
• 家具、家事用品：4,568円
• 被服及び履物：3,768円
• 保健医療：7,877円
• 交通・通信：14,651円
• 教育：0円
• 教養娯楽：16,775円
• その他（※）：32,456円

※その他には、交際費や理容費、お小遣いなどが含まれます。

支出の総額は、夫婦2人、無職世帯の約6割となっています。

こちらもあくまで平均なので、全ての人にあてはまるわけでありませんが、老後に1人で暮らす方の参考にはなるでしょう。

2.老後のためのお金の積み立て方

老後の生活費がどのくらい必要になるかイメージがついたのではないでしょうか。

次に老後のためのお金をどのように積み立てればよいか、1つずつ考えていきましょう。

2-1.まずは公的年金でどのくらいのお金が受け取れるか確認

老後の生活費に使えるお金として、真っ先に思い浮かぶのが公的年金（厚生年金・国民年金）です。

基本的に、公的年金は全ての人が原則65歳から受け取ることができます。

自営業者や専業主婦などには国民年金が、会社で働いていた人には厚生年金が支給されます。

国民年金は支払っていた期間で、厚生年金は会社で受け取っていた報酬額や働いていた期間などで支給される額が異なるので、一概に「どれくらい受け取れる」かは言えません。

ただ厚生労働省がまとめた「平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、平均的な支給額は以下の通りとのことです。

• 国民年金：55,615円/月
• 厚生年金（男性）：165,668円/月
• 厚生年金（女性）：103,026円/月

厚生年金で男女に大きな差が生じているのは、加入期間や報酬額に差があるためです。

これをふまえ、例として世帯あたり平均で以下の金額が受け取れることになります。

• 夫が会社員、妻が専業主婦：165,668円/月＋55,615円/月＝平均221,283円/月
• 夫・妻ともに会社員：165,668円/月＋103,026円/月＝平均268,694円
• 夫が自営業、妻が専業主婦：55,615円/月×2＝111,230円/月
• 男性（元会社員）の一人暮らし：165,668円/月

もちろん、これらはあくまで平均的な額から算出した参考値であるため、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」などで、ご自身が受け取れる年金額を確認してください。

2-1-1.年金でいくら足りないか

繰り返しになりますが、夫婦2人の老後に最低限必要と考える生活費は22万円/月、ゆとりある生活をするには34.8万円/月が必要というアンケート結果がでています。

これを参考に、たとえば夫婦共働き世帯なら「ゆとりある生活」をするのに34.8万円/月－268,694円≒約8万円、また自営業の世帯の場合「最低限必要と考える生活費」に年金では22万円/月－111,230円/月≒約11万円足りないことになります。

その上で、夫婦ともに年金を受け取り始める65歳から80歳までの15年間の生活資金を確保すると想定しましょう。

この場合、夫婦共働き世帯が「ゆとりある生活」をするのに足りない資金はざっと約8万円×12ヵ月×15年間＝1,440万円、自営業世帯が「最低限必要と考える生活費」を確保するのに約11万円×12ヵ月×15年間＝1,980万円たりないことになります。

もちろん、この計算も一例です。

もっと高い年齢までの資金を算出する場合もあるでしょうし、「最低限だけでなく、年に1回くらいは旅行できる資金が欲しい」などそれぞれの要望もあることでしょう。

いずれにしろ、このようなかたちで老後に必要な資金、公的な年金で足りないお金の総額を算出できるということです。

2-2.会社の福利厚生で受け取れるお金はどのくらいか？

会社員であれば退職時に、退職金を受け取ることができます。

また財形貯蓄制度といって、毎月の給与のなかから会社を通して一定額ずつお金をためておく福利厚生が用意されている場合もあるでしょう。

このような会社の福利厚生によって、老後の生活費として使えるお金がどのくらい支給されるか確認するようにしましょう。

2-3.公的に優遇されている制度を利用する

公的年金や会社の福利厚生（退職金や財形貯蓄制度など）で老後の生活に足りない場合、金を貯める方法として、公的に優遇されている制度を利用するのも1つの手です。

たとえばiDeCo（個人型確定拠出年金）は、加入者自身でお金の運用方法を決めるタイプの私的年金制度です。

毎月掛金を支払いますが、iDeCoではこの分が全額控除され所得税・住民税の節税につながるなどのメリットがあります。

また自営業者や小さな企業の経営者などであれば、積み立てによる退職金制度「小規模企業共済」を利用する方法もあります。

小規模企業共済も、掛金の全額が所得控除の対象です。

一定期間、掛金を納め続けると支払った総額より多い退職金を確実に受け取れるなどのメリットもあります。

iDeCo・週規模企業共済の詳細は、「小規模企業共済とiDeCoはどちらがおすすめ？共通点と違いまとめ」をご覧ください。

2-4.個人年金保険を利用する

個人年金とは公的年金に追加して受け取れる私的年金制度の1つで、民間の保険会社が運営しています。

個人年金は銀行の定期預金より利率がよい上に、外貨建て個人年金・変額個人年金など、より貯蓄性が高い商品もあります。

また個人年金は保険料の一部について所得税・住民税の「個人年金保険料控除」や「一般生命保険料控除」をうけて節税が実現できるのもメリットです。

個人年金もまた、老後の生活費を確保するにあたり有効な手段の1つです。

個人年金の詳細については「私的年金・個人年金保険の必要性と種類徹底解説」をご覧ください。

まとめ

老後のお金について考えるときは、この記事で紹介したように、まず「どのくらい必要なのか」を、参考となるデータや老後にどんな暮らしをしたいかといった点をもとにして割り出します。

その上で、公的年金や企業の福利厚生で足りない分を、個人年金などによりどう積み立てていくかを考えていくことが必要です。

この記事を参考に、一度ご自身の老後のお金について考え直してみていただけたなら幸いです。