「老後破産」最近よく聞く恐ろしい言葉です。そもそも老後破産はなぜ起こるのでしょうか？
一昔前はまじめに仕事をしっかりとしていれば、老後の生活はできるようになっていました。ただ最近では、一般的には高所得者と言われる人でも老後破産すると言われる時代になりました。年金不安、終身雇用制度の崩壊などの外部要因はありますが、1番の原因はお金の使い方にあります。
将来、老後破産をしないためにもなぜ起こるのか原因を知ることが幸せな老後を送る第一歩となります。
今日は老後破産の原因をお伝えします。老後に不安がある人は自分が将来、老後破産しないようにお伝えする7つの原因に注意してください。
老後破産は低所得の人がなると思っていませんか？今後7割の世帯が老後破産に陥る可能性があるという統計がありますが、そのほとんどが一定の年収のある世帯の人たちです。
その大きな原因は「自分は収入があるから大丈夫だろう」という楽観的な気持ちからくる、計画性のないお金の使い方にあります。例えば住宅を購入するとき「何となく年収ががあるから払えるだろう」というように適当にローンを組んでしまったり、一定の年収がある人がなんとなくお金を使うのが、老後破産の1番の原因になります。
例えば年収500万円の人でも、老後に向けて計画的に行っている人とそうではない人では老後破産に陥る可能性は当然大きく違います。
これから主な7つの原因をお伝えしていきますが、未然に防げることから突発的に起こることまで多岐にわたります。ただ、準備をしていれば防げるものばかりです。逆に言うと収入が少なくても計画的にライフプランを立て実行することができれば、老後破産をすることなく、幸せな老後を送ることができます。
これから7つの原因をご覧ください。予測できるものが多く、事前に準備をしていれば防ぐことができるでしょう。
老後破産の原因はたくさんありますが、主な原因は7つあります。
それでは老後破産をする7つの原因を見ていきましょう。
年金収入だけでは毎月の支出を賄えず、ほとんどの高齢者無職夫婦世帯で貯蓄を取り崩しながら生活をしています。収入が減少しているにも関わらず現役世代の時と同じような支出を続けていれば、当然生活は破綻してしまいます。
特に40代～50代に掛けて年収がピークになることが多く、そこから定年退職を向かえると一気に収入が途絶えます。そして年金生活に入ると当然貯蓄を切り崩して生活をしていくので、支出を抑えなければいけないのですが、生活スタイルを落とすのは思いのほか難しいものです。
生活レベルが下げられず日常品や消耗品、ぜいたく品などは今までのように買ってしまうとすぐに貯蓄が底を尽きてしまいます。
そして、老後を迎えた時に待ち受けるのが老後破産の現実です。
生活レベルを下げれば当然これまでよりも我慢することが増えるしそれによりストレスとなります。結局は我慢できずに貯蓄を切り崩しながら元の生活レベルに戻して生活してしまうというようなことはよくあることです。
変化により我慢することは辛いことですが、今の自分の収入を受け入れて、収入に合った生活レベルに徐々に変えていく事が老後破産に備えるために重要です。
基本的に高齢になってからの医療費は現役世代の時よりも安くなりますが、大病の場合には公的保険だけでは対応しきれない場合があります。
健康保険から保障を受けることができ、高額にならないといわれている日本の医療保険制度ですが
家族が大病を患ったらどんな事をしてでも治したいと思うのが人情でしょう。金に糸目を付けずに治療を行えば、例え退職時点で数千万円の貯金があっても一気に無くなってしまう可能性があります。
そして、収入が途絶えたときに医療費がかさむと貯蓄が一気に少なくなります。
また、公的保険が適用できる治療であったとしても毎月数万円は確実に支出が発生する場合にはそれもかなりの負担になりますので、注意が必要です。
生命保険等の保険料が生活を圧迫してしまっては元も子もないですが、万が一の場合の事を考えるとやはりある程度の医療保険は必要になるでしょう。特に高齢になって病気が顕在化してくる時期に差し掛かってきたら必要性を強く感じるでしょう。
実際に、老後資金が十分に貯められず「非常に不安」だと考えている老後破産予備軍の多くは平均的な会社員であり、いわゆる「中流家庭」と言われます。貯蓄もそれなりにはしているにもかかわらず、老後の資金が見込み違いとなる要因は、特に男性の、中年期を迎えてからの思わぬ収入減にあるといいます。
終身雇用、年功序列が終わった今、順調に出世をして収入が上がれば問題ないですが、そうなるとは限りません。普通に働いていれば年収が上がる時代は終わりました。
40代から50代で年収が上がらなくても老後の資金は必ず貯めていかなければいけません。
子供が年収が高いので、将来生活の面倒を見てくれると思っている人もいるでしょう。ただ、前節でもお伝えしたように年功序列、終身雇用制度が崩壊した今、突然のリストラ、ボーナスカットなどの収入の減少はもちろん病気で働けないなど不幸が起こることがあります。
これは子供だけではなく、兄弟、親など家族に何が起こるかわかりません。
子供など家族に頼るのではなく、自分自身で老後の生活費を準備しなければしけないでしょう。
本来であれば老後の生活は年金では足りない部分を生活費の不足分を貯蓄を切り崩すことでようやく成り立つ生活です。
それが、生活費の不足分に回せずに住宅ローンの返済に回さざるを得ない状況なわけですから、住宅ローンの利息負担も大きくのしかかってきて「老後破産」状態に追い込まれるケースは後を絶ちません。
特に大手企業では50歳を迎えると、親会社を退職し子会社に再就職など給与は減らされます。給与が減らされた中で住宅ローンを支払っていくと当然今の生活で手いっぱいで老後の貯蓄などはできないでしょう。
そして、近年晩婚化が進んでいます。
それにあわせてマイホームを購入するタイミングも遅くなってきています。高度経済成長で給料が右肩上がりだった団塊世代の頃は20代前半で結婚して35年ローンを定年の60歳までに払いきるというライフスタイルでした。
しかし、晩婚化により初婚が30代になると35年ローンを組んでも定年までに支払いが終わらないということになります。
定年後で既に収入が無いのにローンだけが残されているので、支払は当然、貯蓄を切り崩すことになることになります。
ローンが原因で老後資金が不足マイホームはあっても生活費が足りないという老後破産に陥ってしまうマイホームを購入する時にはライフスタイルにあわせて定年後まで支払いが残らないように計画的にローンを組まなければいけないでしょう。
老後に生活に困窮する高齢者が多くなる1つの要因に寿命が延びていることがあります。当然医療技術が進化し、健康志向により若くから健康に気遣っている人が多くなり、これからも平均寿命が延びることが予想されます。
平均余命まで生きると○○○○万円必要と計算して、それに向けてお金をためていくこともありますが、そもそもそれ以上長生きする可能性が高いのです。
よって「長生きリスク」がこれから、ますます重要になってくるでしょう。
老後の生活費として計算されるものに退職金があります。ただ、近年定年退職金が年々減少しています。近年退職金制度がない企業も増えており、数十年前のような大きな退職金が見込めない時代になってきています。退職金が当てにならなくなると当然自分で老後資金を貯めていかないといけなくなります。
例えば経団連の「退職金・年金に関する実態調査結果」の2016年9月度と2012年9月度を比較してみると、、、
勤続35年以上の定年退職者の退職金
このように4年前に比べて大きく減少しているのがわかります。
老後に生活が困窮したときにできる手段が限られます。
若いころに借金を抱えたり、職を失ったりして生活に困窮しても、自分の頑張り次第でなんとかなるケースがありますが、高齢になると出来る仕事が限られ、お金がなくなってしまってからでは取り返しがつかなくなります。
後悔をする前に確実に準備をしておかないといけないでしょう。
このように老後破産の原因はたくさんあります。これから年金不安、終身雇用制度の崩壊により、老後破産する人はますます増えるでしょう。中には避けられないものも含まれていますが、事前に準備をしておくと避けられるものもあります。
高所得者の人ほど楽観し、老後の準備を怠る傾向にあるので、お金の使い方を考え、早い段階から老後のことを考えていきましょう。そうすれば老後破産は必ず避けられるはずです。
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