貨物船のオペレーティングリースで5,000万円を損金算入でき、1,500万円節税できる事例

首都圏で不動産管理会社を経営するC社の事例を紹介します。

C社が活用したのは、10年間で約1,500万円の税金を減らし、また、キャッシュを1,525万円多く残すことができるプランです。

1.C社の情報

C社の情報は以下の通りです。

〈C社の情報〉

C社は、介護サービスの会社を経営する社長様が、もともと個人で所有していた投資用不動産の節税対策をするために設立した資産管理会社です。

例年の損益状況は、利益が少しプラスになる程度ですが、今期、都心の不動産が思いのほか高値で売れて6,000万円近くの利益が出たため、節税対策をしたいとのことでした。

6,000万円のうち、1,000万円ほどは修繕等に使って損金に算入できるあてがあるため、オペレーティングリースに5,000万円出資することとしました。

活用したオペレーティングリースの商品は以下の通りです。

〈Dリース会社のオペレーティングリースの商品〉

C社はこのプランに5口・合計5,000万円出資しました。

C社がこのプランを選んだ主な理由は以下の2つです。

まず、円建てのプランなので、リース後にお金が戻ってくる時に為替のリスクを気にしなくて良いということです。

なお、円建てのプランはかなり貴重で、すぐ売り切れてしまいます。今回のプランも、発売の翌日の午前中には完売してしまいました。

次に、リース後に出資額全額（100.5％）が確実に戻ってくる可能性が高いことです。

物件の大型コンテナ船は、10年後は賃借人がほぼ確実に買い取ることが見込まれるものでした。

なぜなら、賃借人の海運会社のために特別の仕様で製造されるもので、内部の構造等、賃借人にとって同業他社に知られたくないノウハウが詰まった船だからです。

70歳になっている社長の退職金に充てることで、全額を損金に算入できます。

このプランは、初年度に70.3％が損金になり、以降5年目までに全額が損金算入されていきます。

法人実効税率30％とすると、初年度に約1,054万円、5年間で合計約1,500万円の法人税を減らすことができます。

そして、10年後のリース期間満了時に100.5％、5,025万円が戻ってきます。

つまり、出資した額が全額戻ってくるということです。

ただし、これだけでは節税は完成しません。

このプランは、お金が返ってくるタイミングと益金発生のタイミングが少し違います。以下の表をご覧ください。

益金は8年目～10年目に少しずつ発生し（8年目934,000円(1.9％)、9年目1,339,500円(2.7％)、10年目1,411,000円(2.8％)）、10年のリース期間満了の時に46,566,000円(93.1％)発生します。

以下のグラフは、損金と益金に着目したものです。

8年目～9年目に益金が発生するたびに、それと同額以上の損金を作り出すことができれば、最終的な節税となります。

最も大きい益金が出るのは、10年後のリース期間満了時の46,566,000円（93.1％）です。その時に5,000万円を、70歳になっている社長の退職金に充てることで、全額を損金に算入できます。

このように、C社は、Dリース会社のプランを活用することで、1,500万円の税金を減らせるとともに、お金が10年後に約0.5％（約25万円）増えて戻ってきますので、活用しない場合と比べ、約1,525万円多く積み立てることができることになります。