SBIマネープラザ株式会社

SBIマネープラザ株式会社は、2016年から日本型オペレーティングリース(以下、JOLCO)に参入した企業です。

歴史はまだ浅いですが、出資金の初年度の損金算入率が高く、かつ、出資金の回収率が高い案件を厳選して取り扱っているという印象があります。

今回は、同社取扱いのJOLCO事業の特色について、本店営業部長 小山さんにインタビューを行いました。

1.SBIマネープラザ株式会社とはどんな会社ですか?

当社は東証一部上場企業のSBIホールディングスのグループ会社です。

SBIホールディングスは2019年3月末時点で210のグループ会社を持ち、従業員数は6,400名ほどです。

その中でも当社は「金融サービス事業」の中核企業として、証券・保険・住宅ローン・銀行預金などの多種多様な金融商品を取り揃えています。ネットとリアルの融合を最大限に活かし、グループ内外のあらゆる金融商品と専門的なアドバイスをワンストップで提供し、お客さま目線のサービスを展開しています。

また、当社は全国に26の支店(※)を展開し、全国のお客様にサービスのご提供を行っております。

※2019年6月末時点

2.日本型オペレーティングリースの実績・取引の現状についてお聞かせください。

当社では2016年から船舶リースを皮切りにJOLCOの取扱をスタートし、2018年からは航空機リースも取り扱っています。

2019年5月末現在で、航空機の案件を7件、船舶の案件を9件取り扱い、総額約372億円の引受けを行い、延べ670社の企業様にご出資いただいております。

今後も、お客様の決算期に対応できる案件を常にご提供できるよう、SBIグループとして努めて参ります。

3.日本型オペレーティングリースに出資するのはどんなお客様ですか?

出資されるお客様で最も多いのは、その期に突発的な利益が発生している企業様です。

最近では、自社株式を後継者に引き継がせる「事業承継」をスムーズに行う目的で出資するケースもあります。

また、当社は1口あたりの最低出資金額を1,000万、もしくは1,500万円としており、出資しやすい金額設定となっております。

4.案件の安全性はどのように確保していますか?

税務否認のリスクへの対応

税務については専門性の高い弁護士、税理士及び監査法人の意見書を取り付けた上で組成しております。

会計処理に必要な計算書も監査法人の確認を行ったうえで、出資者様にご報告しております。

出資金の回収の安全性の確保

案件組成の際は賃借人となる航空会社や船舶会社、リース物件等について厳しい調査を行い、また、運航中のモニタリングを徹底し、運営管理を充実させております。

さらに、商品審査を徹底するため、リース物件納入の際はSBIグループの担当者が立ち会いの下、引渡しを行っております。

5.同業他社と比べた強み・特徴は何ですか?

特徴1|出資しやすい募集金額

当社のJOLCO案件は、最低出資金額を1,000万円~(もしくは1,500万円~)と、他社と比較して抑えた額に設定して組成しております。

ですので、今まで他社のJOLCO案件で出資額が大きく、見送られていた企業様に対しても、出資しやすくなっております。

特徴2|初年度の損金率

当社では初年度の損金率が約70%~80%(※)の案件を厳選して提供させていただいております。

※当社の過去の取扱実績による参考値であり、今後、変更される場合があります。

特徴3|信用力と安全性を重視した商品設計

当社が取り扱う案件は、専門性の高い弁護士、税理士、監査法人のチェックを受けることにより、より信用力と安全性を高めた商品設計にしております。

6.今後の航空機市場の動向についてどのようにお考えですか?

2019年の世界の航空機融資額は15兆5,000億円となる見通しであり、2023年には19兆7,000億円と23%増加することが予測されています。

また、現在、23,000機ある航空機は20年後までに40,000機超にまで増加する見込みもあるようです。

さらに、航空会社で運航している航空機のリース依存度は現在約40%以上となっており、これから先50%程度まで達するとの予測もされております。

今後、航空機市場の拡大とともに航空機リースの拡大も予測され、注目されるべき市場であると思います。

まとめ

SBIマネープラザ株式会社は、JOLCOを取り扱う事業者としては新参ですが、その分、初年度損金率が高くキャピタルゲインも良い案件を厳選し、かつ、最低出資額を抑えて出資しやすくしているのが特徴と言えます。

また、今後の航空機市場の見通しについてうかがうと即座に数字を示して回答されるなど、安全性確保のため常に情報収集と分析を行っていることがうかがわれました。

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