オペレーティングリース人気一覧

オペレーティングリースのプランで人気があるのは、第一に初年度の損金算入割合(償却率)が高いもの、第二に償却期間が短いものです。 以下に、人気の上位4プランについて、損金算入割合と、償却期間の最新の情報を掲載しています。ご参考にしてください。
順位 会社 初年度
償却率
償却期間
1位 A社 76.5% 7年6ヶ月
2位 B社 70.3% 10年
3位 B社 70.1% 7年11ヶ月
4位 A社 68.7% 10年

※2019年11月11日現在の情報です。

会社名は法令上記載できませんので、お手数ですが詳細はお問い合せください。
人気案件はすぐになくなるので、もしご興味があれば可能な限り早くにご連絡ください。

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東京センチュリー株式会社

東京センチュリー株式会社 公式HP

東京センチュリー株式会社は、古くから日本型レバレッジド・リース(現在の日本型オペレーティング・リース)(以下、JOL)を扱ってきた企業の一つで、名だたる航空会社、船舶会社のJOL案件を多く取り扱っています。

同社が手掛けているJOL事業の特色について、金融商品営業部次長の山﨑哲(やまざきさとし)さんにお話しを伺いました。

1.東京センチュリー株式会社とはどんな会社ですか?

リース事業を始めとして、ファイナンスに関わる様々な事業を手掛けています。

子会社には、ニッポンレンタカーサービスがあり、全株式の88.6%を保有しています。また、LCC航空会社のジェットスター・ジャパンにも16.7%出資しています。

JOLに関わるチームは、案件の組成チームと販売チームに製販分離して業務を行っております。

総勢25名の航空機営業部と18名の船舶営業部が案件の組成を行い、11名の金融商品営業部で販売を行っています。

2.日本型オペレーティング・リースの実績・取引の現状についてお聞かせください。

1988年から日本型レバレッジド・リースの取り扱いを始め、30年の業歴を有しており、年間案件数は10~20件程度で、近年は200~300億円の販売をしております。

取扱い物件の内訳は、おおよそ航空機が70%、船舶が30%です。コンテナBOXは、近年は取り扱っておりません。

航空機は、大型機ですと120~200億円しますので、出資金を30~70億円募集いたします。

また、小型機の場合は45~55億円しますので、出資金募集額は15億円程度になります。

3.日本型オペレーティング・リースに出資するのはどんなお客様ですか?

出資されるお客様は、特定の業種に偏っているということはありません。それぞれの業種・地域において比較的業績が好調な企業様がJOLへの出資に興味を持たれています。

また、過去にJOLに出資されて返戻を迎えたお客様が、改めてJOLへの出資を検討される場面も多いです。

当社のJOL案件は、最低出資額が3,000万円以上で、以降1,000万円単位で募集をしております。

出資額は、億単位でご出資のお客様と、3,000万円~5,000万円でご出資のお客様がおり、平均すると1社あたり約6,000万円となります。

4.案件の安全性はどのように確保していますか?

税務否認のリスクについて

JOL販売会社は、案件を組成・販売する際に専門家に意見を求めております。

税務上問題ないか税理士より税務意見書を、法律上問題ないか弁護士より法務意見書を取り付けております。

また、金融商品取引法上必須の契約締結前交付書面も弁護士のチェックを行っております。

出資したお金が返ってこないリスクについて

今までに返戻を迎えた案件は約250件ですが、お陰様でほぼ予定通り返戻を迎えております。

その理由は、信用力の高い賃借人に限定して組成を行っているからです。航空機に関しては「ナショナルフラッグキャリア」と呼ばれるエアラインを中心に組成をしており、船舶については日本郵船・商船三井・川崎汽船・JFE等、国内銘柄を中心に取り扱っております。

5.同業他社と比べた強み・特徴は何ですか?

他社様との違いは大きく3つあると思います。

他社との違い1|リース先の信用力の高さ

案件については、いずれも知名度が高くて経営基盤もしっかりした企業を選定して組成をしております。

先ほどお話ししたように、航空機案件では「ナショナルフラッグキャリア」と呼ばれる各国を代表するエアラインに加え、資本関係を有する国内LCCのジェットスター・ジャパン向け案件などを組成しております。船舶案件では、川崎汽船やJFE商事等緊密な事業パートナーとの案件を組成しております。

その他にも、全日本空輸や日本航空向け案件の販売実績も多数あり、投資家様から一定の評価を得ております。

他社との違い2|「円建て」の案件が充実している

次に他社様と比較すると円建て案件を多く販売しております。

JOLにおいて、最も顕在化するリスクは為替リスクだと考えております。

当社は前述の通り、国内銘柄向けの円建て案件が充実しており、投資家様が興味を持たれやすい案件の組成に努めております。

他社との違い3|航空機についての専門性が高い

最後に、当社は筆頭株主である伊藤忠商事株式会社の航空機営業部と情報交換を行っております。また、米国航空機リース会社大手のACG社やジェットスター・ジャパン社への出資、さらには航空機部品・サービス会社大手のGAテレシス社の筆頭株主にもなっています。

つまり航空機については部品パーツ調達から組み立て、リースまで、航空機に関する事業の全てに幅広く関わっています。

その結果、航空機のライフサイクルにおける高い専門性を備えた関連会社との協働を進めており、良質なJOL案件の組成に繋がっていると考えております。

6.飛行機は技術革新が激しいと聞いたことがありますが?

航空機は経済耐用年数が大変長い物件であり、一般的に、エアラインは航空機を20~25年間も使用しております。

画期的なエンジンの開発や飛行方法が開発されるなど、急激な技術革新があった場合においても、実用化され世界中のエアラインで使用されるまでには少なくとも10年単位の時間が掛かると考えます。実際、1980年代後半に開発された「A320-200」や1990年代後半に開発された「B737-800」などは現在も現役機として運航され、新たに製造もされております。

一方、今後時代の流れの中で、軽い金属や炭素繊維強化樹脂を使った低燃費の機体になっていくのは間違いないと思います。

7.今後のJOLの動向についてお聞かせください。

2020年東京オリンピックまでは企業の業績好調が予想されるという声が多く、JOL出資ニーズも高まっていくと思います。

オリンピックが終わる2020年以降には反動減が必ず訪れると思いますが、ボーイング、エアバス等の航空機メーカーの受注残を見れば、航空機マーケットは拡大傾向にあり、JOL市場は今後も安定的に推移すると期待しています。

先ほど、過去にJOLへ出資いただいたお客様が償還益を再投資するとお話いたしましたが、2008年のリーマンショック後は業績が落ち込まれた企業が多く、JOL出資も激減しております。その為2019年頃に返戻を迎え、再出資を検討されるお客様は少ないと考えております。

まとめ

東京センチュリー株式会社様は、航空会社や船会社との資本関係・提携関係をバックに、航空機と船舶のリースに強みがあるとのことです。

特に航空機については、部品パーツ調達から組み立て、リースなど、あらゆるプロセスに密接な関わりを持っていて、強い愛着とこだわりを感じました。

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保険の教科書 編集部

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