金融所得課税の現状と「1億円の壁」の正体

稼ぐほど税率が上がる給与所得の仕組み

日本の所得税は、稼げば稼ぐほど税率が上がる「累進課税」の仕組みを採用している。

役員報酬などの給与所得や個人事業主の事業所得は、さまざまな所得を合算して税額を計算する「総合課税」の対象だ。所得税の税率は所得に応じて7段階で設定されており、最高税率は45％。住民税10％を加えると、最高で55％もの税負担となる。

経営者であれば実感があるだろうが、役員報酬を上げても税金と社会保険料でかなりの額を持っていかれる。

だからこそ「給料を上げるより経費をどう活用するか」を考える経営者が多いのが実情だ。

金融所得は一律約20％という特殊な構造

一方で、株式の売却益や配当金などの「金融所得」には、まったく異なるルールが適用されている。

金融所得は「申告分離課税」の対象であり、いくら稼いでも税率は一律だ。

具体的には、所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％を合わせた約20.315％である。

つまり、金融所得が1億円でも10億円でも、税率は約20％で済む。

1億円を超えると税負担率が下がる逆転現象

ここに構造的な問題がある。

年間所得が1億円を超えるような層になると、収入の中心が給与ではなく株式の譲渡益や配当になってくる。

収入の大半に約20％の税率が適用されるため、所得が大きくなるほどトータルの税負担率はむしろ下がっていく。これがいわゆる「1億円の壁」と呼ばれる現象だ。

内閣府が公表している「申告納税者の所得税負担率」のデータを見ると、この現象は明確に確認できる。

所得5,000万円〜1億円の層では負担率が27.1％であるのに対し、1億円〜2億円では26.7％、2億円〜5億円では24.0％と、所得が増えるにつれて負担率が低下している。

所得が100億円あっても税負担率は20％台前半にとどまる——この構造が、金融所得課税の強化を求める議論の出発点となっている。

政府が金融所得課税を強化する2つの理由

では、なぜ今このタイミングで課税強化が進んでいるのか。その背景には大きく2つの理由がある。

（1）財源の確保

少子高齢化の進展に伴い、社会保障費は増加の一途をたどっている。

政府としては、金融所得課税の引き上げを財政健全化の手段の一つとして位置づけている。

端的に言えば「お金があるところから取る」という発想だ。

（2）「1億円の壁」による税負担の不公平感の是正

前述のとおり、所得が1億円を超えると税負担率が逆に下がるという現象は、税の公平性の観点から長年問題視されてきた。

岸田前総理の時代からこの是正に向けた議論は活発化しており、実際に制度改正が段階的に進められている。

すでに始まっている「ミニマムタックス」の仕組み

2025年分の所得税から適用開始

「1億円の壁」を是正するための具体的な制度が、「ミニマムタックス（追加税）」である。

この制度は2025年分の所得税から新たに導入され、2026年の確定申告から実質的な影響が出始める。

「ミニマムタックス」を直訳すると「最低税率」。簡単に言えば、「一定以上の所得がある人は、最低限これくらいの税金は払ってください」という新しいルールだ。

現行制度の概要

現行のミニマムタックスの仕組みは以下のとおりだ。

その年の「基準所得金額」から3億3,000万円の特別控除額を差し引き、残った金額に対して22.5％の税率を適用する。現在の株式の所得税率は15％だが、それでは足りない分を特別な計算式で上乗せ徴収する形となっている。

実際に対象となる人の平均的な所得水準は、合計所得金額で約30億円、金融所得だけで見ると約10億円からとなっている。

つまり、現行制度の段階では「超富裕層」に限定された話と言える。

2027年からの改正で対象が大幅に拡大

特別控除額の引き下げと税率の引き上げ

しかし、ここからが本題だ。

2026年の税制改正大綱により、このミニマムタックスがさらに厳しくなることが明らかになった。

改正の内容を現行制度と比較すると、以下のとおりである。

項目	現行（2025年分〜）	改正後（2027年分〜見込み）
特別控除額	3億3,000万円	1億6,500万円
税率	22.5％	30％
対象となる金融所得の目安	約10億円〜	約4億円〜

特別控除額が半分になり、税率は22.5％から30％へと大幅に引き上げられる。これにより、金融所得が4億円程度の人まで対象に広がる可能性がある。対象範囲が「10億円」から「4億円」へと一気に引き下げられるインパクトは大きい。投資家はもちろんのこと、それ以外の層にも影響が波及する懸念がある。

会社売却でも対象に——「普通の社長」を襲うリスク

このミニマムタックスの影響は、日常的に大きな金融所得を得ている投資家だけにとどまらない。

特に注意が必要なのは、将来的に会社の売却を考えている経営者だ。

例えば、M&Aで会社の株式を譲渡して5億円の利益が出た場合を考えてみよう。

その年は株式譲渡によって5億円の金融所得が発生したことになり、ミニマムタックスの対象となる可能性が高い。重要なのは、毎年継続的に高い金融所得がなくても、特定の年だけ基準を超えれば対象になるという点だ。

長年コツコツと経営を続け、最後に退職金代わりとして会社を売却した瞬間に「超富裕層」として扱われ、想定外の追加税が発生する——こうしたケースは十分に起こり得る。

将来的に中流層へ波及する可能性

新しい税制は「入り口」が小さく「出口」が広い

税制の歴史を振り返ると、一つの傾向が見えてくる。

新しい税制が導入される際は「ごく一部の超富裕層だけが対象です」という形で始まるのが常だ。しかし、一度仕組みが出来上がると、あとは基準となる数字を変えるだけで対象者を際限なく広げることができる。

消費税がその典型例だろう。1989年に3％で導入されたときは「高齢化社会への対応」という大義名分があった。それが5％、8％と上がり、気がつけば10％になっている。

NISA利用者や一般投資家にも影響か

現在は金融所得4億円が対象のラインだが、これが将来的に1億円になり、5,000万円になり、仮に1,000万円まで引き下げられたらどうなるか。

一般のサラリーマンが退職金を受け取ったとき、老後の資産形成のためにNISA以外の課税口座で投資をしている人、こうした層が軒並み対象になる事態も想定し得る。

「富裕層向け」という名目で導入された仕組みが、いつの間にか「中流層向け」の増税装置に変質する——この可能性に対して、多くの専門家が警戒感を示している。

さらに最悪のシナリオとして語られるのが「総合課税化」だ。

金融所得も給与と合算して課税する仕組みに変われば、株式で得た利益にも最大55％の税率が適用されることになる。

現時点では現実的ではないかもしれないが、「格差是正」への政策的な意思が強まるなかで、絶対にないとは言い切れない。

だからこそ、最悪の事態を想定して今から動く必要がある。

経営者が今から取り組むべき防衛策

正直なところ、金融所得課税の改正に対して個人ができる対策は限られている。

しかし、限られた選択肢であっても確実に実行することで、手残りを大きく変えることは可能だ。

退職金を活用した出口戦略の設計

経営者にとって最も重要な対策が、退職金の活用だ。

会社を売却する際や引退時に、株式の売却益としてすべてを受け取ると、ミニマムタックスの対象になるリスクが高い。しかし、その一部を「役員退職金」として受け取るように設計すれば、状況は大きく変わる。

退職金には2つの大きな税制上の優遇がある。

まず「退職所得控除」という大きな非課税枠が設けられている。

そして、控除後の金額をさらに「2分の1」にしてから税率を適用するという優遇措置もある。

さらに重要なのは、現時点のルールでは退職所得がミニマムタックスの計算基準に含まれない、あるいは影響が限定的になる可能性が高いという点だ。

つまり、出口戦略として「株式譲渡益で受け取るか、退職金で受け取るか」のバランスを変えるだけで、手残りが数千万円、場合によっては億単位で変わることもある。

受け取り方の「名前」を変えるだけで税負担が劇的に軽減される可能性があるのだ。

NISA枠の最大限の活用

もう一つの基本的かつ重要な対策が、NISAの非課税枠を使い切ることだ。

NISAの生涯投資枠は1,800万円。

大きな金融所得がある人からすれば小さな金額に感じるかもしれないが、この枠内で生じた利益は、将来どれほど税率が引き上げられようと、仮に総合課税化が実現しようと、現状のルールでは「非課税」が維持される。これは国が制度として保証した権利である。課税口座に保有している株式を売却してでも、まずはこのNISA枠を最優先で埋めることを検討すべきだ。

将来の税制変更に対する最も確実な防衛策の一つと言える。

まとめ

金融所得課税の強化は、もはや「超富裕層だけの話」ではなくなりつつある。

2025年分からすでにミニマムタックスが導入され、2027年分からはその対象範囲が大幅に拡大される見込みだ。特別控除額は3億3,000万円から1億6,500万円へ半減し、税率は22.5％から30％へ引き上げられる。

M&Aによる会社売却など、スポットで大きな金融所得が発生するケースでも対象となるため、中小企業のオーナー社長にとっても決して他人事ではない。

さらに、税制の歴史が示すとおり、一度導入された仕組みの対象範囲は段階的に広がっていく傾向がある。

将来的に一般の投資家や会社員にまで影響が波及する可能性も否定できない。こうした状況に対して、今から取り組める防衛策は退職金を活用した出口戦略の設計とNISA枠の最大限の活用だ。できることは限られているが、確実に実行すれば手残りに大きな差が生まれる。

税制の変化を正確に把握し、早めに対策を講じることが、資産を守るうえで何より重要である。

本記事の内容については、税理士がより詳しく動画で解説している。制度の背景や具体的な対策のポイントについて、わかりやすく説明されているので、ぜひそちらもあわせてご覧いただきたい。