「給料は上がっているはずなのに、なぜか手取りが増えない…」「社会保険料が、いつの間にか高くなっている気がする」
多くの人が、このような実感を持っているのではないでしょうか。その原因は、私たちが気づかないうちに、静かに、そして着実に進められている「ステルス増税」にあるかもしれません。
「税金」という直接的な名前を巧みに避け、「社会保険料」や「支援金」、「拠出金」といった様々な名目で、私たちの可処分所得は少しずつ削り取られています。
本記事では、すでに始まっている、そしてこれから予定されているステルス増税の具体的な中身を一つひとつ解き明かし、この静かなる国民負担増の波に、私たちがどう向き合っていくべきかを解説します。
社長の資産防衛チャンネル編集チーム
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目次
ステルス増税とは、戦闘機がレーダーに映らないように飛行する「ステルス」の名の通り、国民に「増税」であると意識させにくい形で、実質的な負担を増やしていく手法を指します。その手口には、主に3つの特徴があります。
では、実際にどのようなステルス増税が、すでに私たちの生活に影響を与えているのでしょうか。代表的な例を見ていきましょう。
私たちの給与から天引きされる項目の中で、近年、静かに負担が増しているのが住民税と社会保険料です。
資産移転に関する非課税措置の縮小や、課税強化も進んでいます。
2023年10月から始まったインボイス制度は、消費税率そのものを変えるものではありません。しかし、これまで消費税の納税が免除されていた多くの小規模事業者（免税事業者）が、取引を維持するために課税事業者となり、新たに消費税を納税する必要に迫られました。これは、納税者の範囲を広げることによる、実質的な増税と言えます。
現在、政府の税制調査会などでは、さらなる負担増に繋がる様々な議論が行われています。これらが、いつ、どのような形で私たちの生活に影響してくるか、注視していく必要があります。
ここで大きな疑問が浮かびます。政府は、定額減税や賃上げ促進税制などで「国民の手取りを増やす」政策をアピールしている一方で、なぜ、その効果を相殺するような実質的な負担増を、次々と進めるのでしょうか。
その背景には、「財務省（税金）」と「厚生労働省（社会保険）」の縦割り行政の問題があります。財務省は「減税」で国民の支持を得たいと考える一方で、厚生労働省は、年々膨張する医療・年金財源を確保するために「社会保険料」の徴収を強化せざるを得ません。
国民から見れば、税金で引かれようが、社会保険料で引かれようが、「手取りが減る」という現実は同じです。しかし、省庁間の連携が取れず、それぞれが別々のロジックで動くため、結果として、国民生活に大きな混乱と、静かなる負担増をもたらしているのです。
では、このステルス増税の大きな流れに、私たち個人はどう対抗すれば良いのでしょうか。個別の節税対策も重要ですが、より本質的な対策は「知ること」そして「意思表示をすること」に尽きます。
国の政策は、私たちが知らないうちに、水面下で議論され、決定されていきます。そして、一度決まったことを覆すのは、極めて困難です。
だからこそ、日頃から税制や社会保障制度の改正のニュースに関心を持ち、「なぜこの制度が変わるのか」「自分の生活にどう影響するのか」を正しく理解しようと努めることが、まず第一歩となります。
そして、その上で、選挙の際に、各政党がどのような方針を掲げているのかを比較検討し、自らの考えに近い政策を支持する一票を投じる。民主主義国家において、これが、私たち国民に与えられた、唯一かつ最も強力な対抗策なのです。
私たちの手取りは、気づかぬうちに様々な名目で少しずつ削り取られているのが、今の日本の現実です。その多くは、「税金」という分かりやすい名前ではなく、複雑な制度変更の中に巧みに隠されています。
この状況をただ嘆くのではなく、まずはその実態を正しく知り、社会全体の動向に関心を持つことが、自身の資産を守るための第一歩となります。賢い納税者、そして賢い主権者として、国の政策と向き合っていく。その姿勢こそが、これからの不透明な時代を生き抜くための、最も確かな「資産防衛術」と言えるでしょう。
この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。さらに詳しい内容について知りたい場合に、参考にしてください。
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