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社長の資産防衛チャンネル編集チーム

本記事は社長の資産防衛チャンネル編集チームで執筆、税理士法人グランサーズが監修しています。編集チームは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持つメンバーで構成されています。

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1.一人社長（法人）が亡くなった場合

まず、一人社長が亡くなった場合、その会社はどうなるのでしょうか。多くの人が誤解していますが、社長が亡くなっても、会社（法人）が自動的になくなるわけではありません。

会社は「存続」するが「機能停止」に陥る

法律上、会社という「法人格」と、社長という「自然人」は、全く別の存在です。したがって、代表取締役である社長が亡くなっても、会社そのものは存続します。しかし、会社の意思決定を行い、銀行取引などの実務を執行する代表者が不在となるため、会社は事実上の「機能停止」状態に陥ります。この機能停止状態を解消し、会社を再び動かすか、あるいは清算（解散）するかの手続きを進めるのが、残された関係者の役割となります。

会社の株式は「相続財産」となる

では、会社の所有権、すなわち「株式」は、誰のものになるのでしょうか。一人社長の場合、その会社の株式の100%を、社長個人が所有しているのが一般的です。この株式は、社長個人の「相続財産」となります。

社長に配偶者や子といった相続人がいれば、その株式は、遺言がなければ法定相続分に従って、相続人へと引き継がれます。例えば、相続人が配偶者と子2人であれば、配偶者が2分の1、子がそれぞれ4分の1の株式を相続することになります。この株式の評価額が高ければ、当然、相続税の課税対象となります。

相続人が行うべき手続き

株式を相続した相続人（新株主）は、まず株主総会を開き、新たな代表取締役を選任しなければなりません。新しい代表者が決まらなければ、会社は機能停止したままです。相続人が自ら代表取締役に就任して事業を引き継ぐか、あるいは、事業を継続する意思がない場合は、会社を清算（解散）するための代表者（清算人）を選任し、会社の財産を整理していくことになります。

【図表】一人社長が亡くなった後の流れ

法人口座は凍結されるのか？

個人の場合、死亡の事実を金融機関が把握した時点で、その個人の銀行口座は直ちに凍結されます。一方、法人の場合は、社長が亡くなっても、法人格は存続しているため、法人口座が直ちに凍結されることはありません。

しかし、新しい代表取締役が選任され、法務局での役員変更登記を経て、銀行で代表者変更の手続きが完了するまでは、誰もその口座からお金を引き出したり、振り込んだりすることはできません。実質的には、口座が動かせない状態が続くことになります。

2.個人事業主が亡くなった場合

次に、個人事業主が亡くなった場合を見ていきましょう。こちらは、法人とは異なり、よりシンプルです。

事業は「終了」し、資産・負債はそのまま相続

個人事業主の場合、その事業は、事業主個人の人格と一体です。したがって、事業主が亡くなった時点で、その事業は自動的に終了します。

事業のために使用していた資産（店舗、機械、在庫、売掛金など）や、事業上の負債（借入金、買掛金、リース債務など）は、すべて個人の財産・借金として、他のプライベートな資産・負債と合算され、そのまま相続人に引き継がれます。事業を継続したい相続人がいれば、その資産と負債を引き継ぎ、新たに個人事業主として開業するか、法人を設立することになります。

相続人が行うべき税務手続き：「準確定申告」

個人事業主が年の途中で亡くなった場合、相続人は、通常の相続税の申告とは別に、もう一つ重要な税務手続きを行う必要があります。それが「準確定申告」です。

準確定申告とは、亡くなった方の、その年の1月1日から死亡日までの所得を計算し、相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に、所得税の申告・納税を、相続人が代わって行う手続きです。この手続きを怠ると、無申告加算税などのペナルティが課されるため、注意が必要です。

3.家族に負担を残さないための、最も重要な生前対策

法人であれ、個人事業主であれ、経営者が突然亡くなった場合、残された家族は、深い悲しみの中で、複雑で煩雑な手続きに追われることになります。このような負担を少しでも軽減し、ご自身の築き上げてきた事業と財産を、円満に次世代へ繋ぐために、生前のうちから準備しておくべき最も重要な対策が「遺言書」の作成です。

なぜ遺言書が必要なのか？

• 事業承継の意思を明確にする:一人社長の場合、遺言書で「会社の株式は、事業を継ぐ意思のある長男にすべて相続させる」といったように、後継者を明確に指定しておくことで、株式が他の相続人に分散し、経営権が不安定になる事態を防ぐことができます。事業に全く関心のない家族が、突然、会社の株主となり、経営に口出ししてくる、といった混乱を避けるためにも、遺言書は不可欠です。
• 相続トラブル（争族）の防止:遺言書がない場合、遺産の分割は、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で決めることになります。この話し合いがまとまらなければ、相続手続きは停滞し、家族間に深刻な亀裂を生む「争族」へと発展しかねません。遺言書は、あなたの最後の意思として、円満な遺産分割を導くための、最も強力な道しるべとなります。
• 手続きの迅速化:遺言書で、誰がどの財産を相続するかが明確になっていれば、その後の銀行口座の名義変更や、不動産の相続登記といった手続きが、格段にスムーズに進みます。

遺言書は「公正証書遺言」で

遺言書には、自筆で作成するものなど、いくつかの形式がありますが、最も確実で、後のトラブルを防ぐ効果が高いのが、公証役場で公証人に作成してもらう「公正証書遺言」です。法律の専門家である公証人が関与するため、形式の不備で無効になるリスクがなく、また、原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配もありません。

まとめ

一人社長や個人事業主にとって、「自分に万が一のことがあった後」を考えることは、時に目を背けたくなるテーマかもしれません。しかし、その備えを怠ることは、残される家族に対する、大きな責任を放棄することにも繋がりかねません。

• 一人社長（法人）の場合:社長の死後も会社は存続するが、機能停止に陥る。会社の所有権である「株式」は相続財産となり、相続人が新たな代表者を選任する必要がある。
• 個人事業主の場合:事業主の死亡と共に、事業は終了する。事業用の資産・負債は、すべて個人の相続財産として引き継がれ、相続人は4ヶ月以内に「準確定申告」を行う義務がある。

そして、どちらのケースにおいても、残された家族を混乱から守り、ご自身の意思を確実に実現するための、最も強力で、かつ、誰にでもできる対策が「遺言書の作成」です。事業が順調で、お元気なうちにこそ、ご自身の事業承継と相続について、一度じっくりと考え、専門家のアドバイスも受けながら、具体的な準備を進めておくことを、強くお勧めします。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な事例やさらに詳しい情報を知りたい場合に、参考にしてください。