12月決算の自動車修理工場のコンサルティング事例

 
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社長の退職金と緊急予備資金の準備のために、法人税を30年間で1,098万円減らし、法人のキャッシュを1,143万円(17%)増やせるプランのご提案
法人保険を使わない場合
30年後に残せるキャッシュ
6590万円
法人保険を使った場合
10年後に残せるキャッシュ
7733万円
年払保険料293万円の法人保険で法人税が1,098万円減らせて、結果的にキャッシュを1,143万円(17%)増やせる!

12月決算 自動車修理工場を経営する法人様

お問い合わせ内容・経緯

今回お問い合わせいただいたお客様は、自動車修理工場を経営している会社の社長です。社長は40代で、経営が軌道に乗ってきていて、経常利益がここ数年ほぼ600万円~700万円前後で推移しています。

社長によれば、税負担を減らすとともに、そろそろご自身の退職金の積立を考えていたとのことです。そして、効率の良い方法はないかいろいろと調べていたところ、弊社運営の『保険の教科書』の記事を見て問い合わせをいただきました。

今回の提案のポイント5つ

  1. 倒産防止共済は既に加入していて掛金の限度(累計800万円)を間もなく支払い終わるため、法人保険の活用を考える
  2. 30年後くらいの引退を考えているため、その時期に解約返戻金の返戻率が良くなる商品を選ぶ
  3. 天災等の不測の事態が起きた場合に備え、返戻率が高い期間が長い商品を選ぶ
  4. 年齢性別の条件で検索し、解約返戻金の返戻率・返戻率のピーク期間の長さを比較して最も有利な商品を選ぶ
  5. 経常利益の50%程度(300万円前後)を保険料に充てることとし、キャッシュフローを圧迫しないようにする

実際に提案した商品

長期平準定期保険(1/2損金)

  • 死亡保障:1億5,000万円
  • 年間保険料:293万円
  • 解約返戻金の返戻率が90%以上に達するタイミング:5年目
  • 30年後の解約返戻金:8,831万円(返戻率100.5%)
  • 契約者・受取人:法人
  • 被保険者:社長

実際に提案した法人保険の節税効果

法人保険を使わない場合
10年後に残せるキャッシュ
6590万円
法人保険を使った場合
10年後に残せるキャッシュ
7733万円
年払293万円の法人保険の活用で、法人税が1,098万円減らせて、結果的にキャッシュは1,143万円(17%)増やせる!

 

30年間で支払う保険料は8,786万円で1/2(4,393万円)が損金算入できます(残りの1/2は資産計上)。

さらに、30年後に解約すると、解約返戻金8,831万円が受け取れます。そのため、この時点で手元に残るキャッシュは、税金の総額約1,098万円を差し引いた7,733万円です。

そして、解約返戻金8,831万円のうち、雑収入として益金に計上されるのは、それまでに資産として計上されてきた4,393万円万円を差し引いた4,438万円です。

そこで、退職金を4,000万円支払えば、これが損金に算入されても、赤字を出さずに済みます(残った益金438万円には税金が110万円かかります)。

以上、「保険料の支払」→「解約返戻金の受取+退職金の支払」というプロセスを全体としてみると、30年間で法人税の負担を30年間で1,098万円軽減でき、会社のキャッシュを1,143万円(17%)増やし、退職金を支払ったことになります。

また、途中で天災等の不測の事態が起こった場合でも、解約返戻金を緊急の資金に充てて、赤字をカバーすることができるようになりました。

もちろん、社長に万一のことがあった場合には、死亡保険金1億5,000万円を事業保障に充てることができます。

コンサルティングの内容

①ニーズの確認

利益とキャッシュフローが安定してきた伸び盛りの会社で、ここ数年コンスタントに600万円~700万円の利益を出しているとのことです。

これまで節税も兼ねて中小企業倒産防止共済に加入し掛金を月20万円(年間240万円)支払ってきましたが、間もなくその累計が限度額の800万円に達するとのことでした。また、そろそろご自身の退職金の準備をお考えとのことでした。

ただ、退職の時期は70歳くらいになることが考えられるので、それまでの30年間に何かしら不測の事態が起きるかも知れません。たとえば、2011年の東日本大震災のような天災があったら会社が立ち行かなくなってしまうリスクもあります。そのため、そういった非常事態に解約返戻金を緊急予備資金として活用しやすい保険を選びたいということでした。

②保険商品の選択

そこで、まず、年間保険料を経常利益の1/2の300万円程度ということに設定しました。そして、長期間にわたって税負担を軽くしながら無理なく解約返戻金を積み立てることができる商品、解約返戻金のピークが長くいざという時に緊急の資金に充てても損が少ない商品ということで、長期平準定期保険を選びました。

③返戻率のベスト4を確認し、その中から2社の商品を選ぶ

次に、解約返戻金のピークを30年後に設定し、その時点での解約返戻率が最も高い保険を上から4社分ピックアップしました。すると、返戻率トップはA社、2位がB社で、いずれも100%を少し上回りました。3位のC社は90%代なので、上位2社がダントツでした。

この時点で、A社かB社に絞られました。

④返戻率のピーク期間の長さを比較する

A社とB社で解約返戻金の返戻率が90%を超える期間(ピーク期間)の長さを比較しました。すると、返戻率2番目のB社がピーク期間が長いことが分かりました。

⑤返戻率の高さとピーク期間の長さとを総合して考える

A社とB社の商品のそれぞれの解約返戻金の特徴は、以下の通りです。

  • A社:30年後の返戻率が若干高いが、ピーク期間はやや短い
  • B社:30年後の返戻率は若干低いが、ピーク期間が長い

30年後にぴったりに退職するとは限らないことからすると、解約返戻金の返戻率が若干低くてもピーク期間が長い方がリスクが少ないということで、B社の商品を選択しました。

担当者のコメント

同じ種類の保険商品でも、それぞれの会社によって特色があり、解約返戻率だけでなく、ピークの長さ等も考えて、自分の会社に合った商品はどれなのか、慎重に検討することが大切です。

特に、返戻率のピークが来るのが遅い種類の保険を選ぶ場合、返戻率の高さだけでなく、ピーク期間の長さも重視する必要があります。

 
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会社の現金を今までより30%多く残す!法人保険の具体的活用術

会社が軌道に乗って利益が出てくるようになったとき、取られる法人税の額に驚いたことはないですか?

会社のキャッシュは自分自身で守ることができます。30%多く残すというのも現実的な話です。たとえば、以下のようなことも可能です。

  • ・ 損益計上のタイミングを調整しながら資金を30%以上多く準備する
  • ・ 同じキャッシュで従業員の退職金を45%以上多く準備する
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