働き方の多様化が進み、会社員として勤務しながら副業に取り組む方が増えています。副業で得られる収入は、家計の助けになるだけでなく、自己実現やスキルアップの機会にも繋がります。
しかし、副業による収入が増えてくると、「税金はどうなるのだろう？」「何か節税できる方法はないのか？」といった疑問や関心も高まってくるのではないでしょうか。
副業の収入がまだ趣味の延長線上にあるような少額な場合（年間20万円以下など）は、「雑所得」として扱われ、確定申告が不要なケースもあります。しかし、副業が本格化し、ある程度の規模で継続的に収入を得るようになると、「個人事業主」として開業届を提出し、「事業所得」として申告することで、様々な税務上のメリットを享受できる可能性があります。
この記事では、サラリーマンが副業で個人事業主になることの具体的な節税メリット、より有利になる「青色申告」の活用法、そして開業する際に知っておくべき注意点や、さらなる節税を目指す場合の法人化の選択肢について詳しく解説していきます。
社長の資産防衛チャンネル編集チーム
最新記事 by 社長の資産防衛チャンネル編集チーム (全て見る)
目次
会社員としての安定した基盤を維持しつつ、副業で個人事業主として活動することには、主に以下のようなメリットがあります。
個人事業主として事業所得を申告する場合、その事業を行うために直接必要となった費用を「経費」として収入から差し引くことができます。これにより、課税対象となる所得が減り、結果として所得税や住民税の節税につながります。
専業の個人事業主は、国民健康保険と国民年金に加入するのが一般的です。一方、会社員が副業で個人事業主になる場合、本業の会社で加入している社会保険（健康保険・厚生年金）の資格をそのまま継続できます。 これには以下のようなメリットがあります。
副業の所得が「事業所得」として認められた場合、その事業で赤字（損失）が出たときに、本業である会社の給与所得など、他の黒字の所得と相殺（損益通算）することができます。これにより、全体の課税所得が減り、所得税・住民税が軽減される効果があります。
例えば、給与所得が600万円あり、副業の事業所得が50万円の赤字だった場合、損益通算により課税所得は550万円として計算されます。副業を始めたばかりの時期や、初期投資がかさんで赤字が出やすい場合には、この損益通算は大きなメリットとなります。
ただし、副業の所得が事業所得として認められるためには、単に収入があるだけでなく、「事業として継続的かつ安定的に行われている」という実態が必要です。具体的には、相当の時間を費やしているか、継続して収入を得られる可能性があるか、営利性・有償性があるか、帳簿書類をきちんと作成・保存しているか、といった点が総合的に判断されます。
休日に単発でエッセイを書いて原稿料を得る、といったケースは、一般的に雑所得とみなされる可能性が高いです。事業所得か雑所得かの判断は難しいため、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
個人事業主として事業所得がある場合、確定申告の方法として「白色申告」と「青色申告」のいずれかを選択できます。青色申告は、複式簿記による帳簿付けなど、白色申告に比べて手間がかかりますが、それを補って余りある大きな税制上のメリットがあります。
手間はかかりますが、青色申告を選択するメリットは非常に大きいです。
青色申告を行うと、所得金額から最高で65万円を控除できる「青色申告特別控除」の適用を受けることができます（※65万円控除には、複式簿記による記帳に加え、e-Taxによる電子申告または優良な電子帳簿保存が必要です。これらがない場合は55万円または10万円の控除となります）。この控除額はそのまま課税所得を減らすため、節税効果は大きいです。
例えば所得税率が20%の方なら、65万円×20%＝13万円の所得税が軽減されます。 サラリーマンが副業で個人事業主となる場合、本業の給与所得で受けられる「給与所得控除」と、副業の事業所得で受けられるこの「青色申告特別控除」の両方の適用を受けることが可能です。
通常、取得価額が10万円以上のパソコンや機械、車両などの固定資産は、減価償却により数年間に分けて経費計上しますが、青色申告者である中小企業者等（個人事業主を含む）は、取得価額30万円未満の減価償却資産について、年間合計300万円を上限として、購入・使用開始した年に一括で必要経費に算入できる特例があります。副業で高価な機材（パソコン、カメラ、業務用ソフトなど）が必要な場合に活用できます。
事業所得で赤字（純損失）が生じた場合、その赤字額を翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の黒字の所得と相殺することができます。これにより、将来の税負担を軽減できます。
生計を同一にする配偶者や15歳以上の親族が、その事業に専ら従事している場合、事前に届け出た範囲内で支払った給与を「青色事業専従者給与」として全額必要経費に算入できます。
白色申告の場合でも事業専従者控除（配偶者で最高86万円など）がありますが、青色申告の方がより多くの金額を経費にできる可能性があります。副業を家族に手伝ってもらっている場合に有効です。
ただし、専従者として認められるには、「その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること」「その年を通じて6ヶ月を超える期間、その事業に専ら従事していること」などの細かい要件があります。
メリットの多い副業での個人事業主ですが、いくつか注意しておきたい点があります。
個人事業主として事業を開始した場合、原則として事業開始から1ヶ月以内に、納税地を所轄する税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を提出する必要があります。提出が遅れた場合の罰則は特にありませんが、青色申告の承認を受けるためには、開業届の提出が前提となります。
青色申告の適用を受けるためには、「所得税の青色申告承認申請書」を、青色申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合は、事業開始日から2ヶ月以内）に税務署へ提出する必要があります。開業届と同時に提出するのが一般的です。
会社を退職した場合に受け取れる失業保険（雇用保険の基本手当）は、あくまで「失業状態」にあることが受給の前提です。税務署に開業届を提出していると、たとえ副業であっても「事業を行っている」とみなされ、失業保険の受給資格がなくなる可能性があります。もし本業を辞めることになった際に失業保険を受けたい場合は、個人事業の方も廃業届を提出して廃業する必要が出てくるかもしれません。
勤務先の会社が副業を禁止している場合など、副業をしていることを知られたくないと考える方もいるでしょう。その場合、確定申告の際に住民税の徴収方法で「普通徴収（自分で納付）」を選択することが一つの対策となります。
住民税を「特別徴収（給与から天引き）」にすると、副業の所得も合算された住民税額が会社に通知されるため、副業が発覚する可能性があります。
副業の事業所得が大きくなってきた場合（一般的には課税所得で年間900万円程度が目安）、個人事業主のままでいるよりも、法人を設立して事業を行った方が、トータルの税負担を抑えられる可能性があります。
個人の所得税は超過累進課税で、所得が増えるほど税率が上がります（住民税と合わせて最高約55%）。
一方、法人税は、資本金1億円以下の中小企業の場合、所得年800万円以下の部分は軽減税率（約15%）、それを超える部分も約23.2%と、個人の最高税率に比べて低く設定されています（これに法人住民税・事業税を加えた実効税率は約25%～34%程度）。
法人化すると、役員報酬の設定による所得分散、役員退職金の活用、生命保険料の損金算入など、個人事業主よりもさらに多様な節税策が利用可能になります。ただし、法人設立には費用（合同会社で約10万円～、株式会社で約24万円～）がかかり、赤字でも毎年最低約7万円の法人住民税（均等割）が発生するほか、社会保険への加入義務、経理処理の複雑化に伴う税理士費用なども考慮に入れる必要があります。
サラリーマンが副業で個人事業主として活動することは、経費計上の範囲が広がり、本業の会社の社会保険に加入したまま、事業所得の赤字を給与所得と損益通算できたり、青色申告による様々な税制優遇（最大65万円の特別控除、赤字の3年間繰越、30万円未満の資産の一括経費化、家族への給与の経費化など）を受けられたりと、節税面で多くのメリットを享受できる可能性があります。
しかし、開業届の提出や青色申告承認申請といった手続きが必要であり、失業保険の受給資格や会社への副業発覚リスク（住民税の徴収方法）など、事前に理解しておくべき注意点も存在します
副業の所得がさらに大きくなれば、法人化も視野に入れることで、より有利な税率や多様な節税スキームを活用できる道も開けますが、設立・維持コストとのバランスを慎重に検討する必要があります。
ご自身の副業の状況や将来の展望に合わせて、個人事業主として開業すべきか、どの申告方法を選ぶべきか、あるいは法人化も検討すべきか、最適な方法を選択し、賢く節税していくことが、資産形成においても重要と言えるでしょう。
この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な手続きやさらに詳しい節税策について知りたい場合に、参考にしてください。
もし、今期3,000万円の利益が出ているなら、約1,000万円を納税する前に、この資料をお読みください。
本書では、突発的な利益や毎年の高額な利益を、合法的に簿外にプールし、必要な時に活用するための具体的な手法を7つ厳選して解説します。
なぜ、成功している経営者はこの方法を選ぶのか？
メリットだけでなく、リスクと具体的な対処法まで、実際の事例を基に詳しく解説しています。あなたの会社の5年後、10年後のキャッシュフローが大きく変わる可能性があります。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
毎年、多額の法人税を納めながらも、「この税金が会社の成長や社長個人の資産形成にもっと活かせないだろうか」と、ふと感じることはありませんか？
その場しのぎの決算対策では、本当の意味での資産防衛は実現できません。
私たちにご相談いただければ、年間300社以上の財務戦略を手掛ける専門家として、利益が出ている会社様だからこそ活用できる、より戦略的な選択肢をご提案します。
例えば…
・法人税の支払いを合法的に繰り延べ、その資金で会社の「簿外資産」を形成する方法
・社長個人の手取りを最大化しながら、会社の社会保険料負担も軽減する方法
・会社の利益を、将来の「役員退職金」として税制優遇を受けながら準備するスキーム
これらは、私たちが提供できるサービスのほんの一例です。
まずは、自社にどのような選択肢があるのか、無料の個別相談でご確認ください。
中退共は時代遅れ？企業型DC・はぐくみ基金と比較する中小企業の退職金制度
終身雇用制度が当たり前ではなくなり、人材の流動化が進む現代において、従業員の定着率向上や優秀な人材の確保は、企業経営における重要な課題です。そのための有効な施策の一つとして、退職金制度をはじめとする福利厚生の充実が挙げられます。 中小企業の退職金制度
サラリーマンの副業は個人事業主がお得？節税メリットと注意点を解説
働き方の多様化が進み、会社員として勤務しながら副業に取り組む方が増えています。副業で得られる収入は、家計の助けになるだけでなく、自己実現やスキルアップの機会にも繋がります。 しかし、副業による収入が増えてくると、「税金はどうなるのだろう？」「何か節税
為替相場や株式市場の変動が激しい昨今、将来の経済状況に不安を感じ、より安定的な資産形成方法を模索している経営者の方も多いのではないでしょうか。特に中小企業の経営者にとって、会社の財務体力を強化し、万が一の事態に備えることは喫緊の課題です。その有効な手段の一
国民健康保険料が高すぎる！確定申告で損しないための対策と節約法4選
個人事業主やフリーランスとして活動されている方にとって、毎年の国民健康保険料（以下、国保料）の納付は、家計における大きな負担の一つではないでしょうか。 会社員が加入する社会保険（健康保険）と比較して割高に感じられることも多く、特に確定申告の内容によっ
【2025年最新】相続税対策に！生前贈与の非課税特例5選と活用ポイント
大切な家族にできるだけ多くの財産を円満に残したいというのは、多くの方に共通する願いでしょう。しかし、その際に大きな壁となり得るのが「相続税」です。 特に、長年かけて築き上げてきた資産が大きい場合、相続税の負担も高額になり、遺された家族が納税資金の準備
【2025年版】知らないと損！申請すればもらえるお金・給付金15選
日々の生活や事業運営において、物価の上昇や予期せぬ出費は悩みの種です。「もう少し経済的な余裕があれば…」と感じる方も多いのではないでしょうか。実は、国や地方自治体には、私たちの生活や事業活動を様々な側面から支えるための給付金や助成金、控除制度などが数多く用
不動産は法人で持つべき？資産管理会社への移転メリットと3つの移転方法
個人で賃貸アパートやマンション、駐車場などの収益不動産を所有している方から、「不動産は個人よりも法人で所有した方が節税になるって本当？」「もし法人に移すなら、どうやって移せばいいの？」といったご質問をよく受けます。 確かに、不動産を法人（いわゆる不動
初年度50%損金も？「車両扱い」トレーラーハウス投資の節税メリットとリスク
近年、多様な宿泊ニーズに応える新しい形として「トレーラーハウス」を活用したホテル事業などが注目を集めています。ペット連れ専用施設や、手軽なグランピング施設として見聞きする機会も増えてきました。 このトレーラーハウスは、実は投資対象としても関心が高まっ
駐車場経営は節税になる？メリット・デメリットと税務上のポイント
遊休地を保有しているものの、アパートやマンションを建てるほどの広さや資金はない、あるいは将来的に別の用途で使う可能性も残しておきたい…。そんな場合に、土地活用の選択肢として「駐車場経営」を検討する方が増えています。 比較的少ない初期費用で始められ、管
資産管理会社（プライベートカンパニー）設立のメリットとは？得する3つのケースを解説
ある程度の金融資産や不動産をお持ちの方、あるいは副業などで相当な収入がある方から、「資産管理会社（プライベートカンパニー）を設立すると節税になるって本当ですか？」といったご相談を受けることがあります。 確かに、資産管理会社を設立・活用することで、税負
「保険の教科書」運営会社の代表と税理士が、会社の永続の助けとなるよう、1円でも多くお金を残すノウハウを極限まで詰め込んだ書籍です
