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社長の資産防衛チャンネル編集チーム

本記事は社長の資産防衛チャンネル編集チームで執筆、税理士法人グランサーズが監修しています。編集チームは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持つメンバーで構成されています。

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金を購入しても税金は1円も減らない理由

最初に押さえておきたいのが、会社のお金で金を購入しても、原則として経費にはならないという点です。「会社のお金を使っているのだから経費になるはず」と考えがちですが、税法上のルールは明確です。

減価償却の対象となるのは「時間とともに価値が減少していく資産」に限られます。パソコンや車、機械設備などは、使用や経年によって価値が下がるため、購入金額を耐用年数に応じて少しずつ経費化することが認められています。

一方で金は、時の経過によって価値が減少する資産ではありません。むしろ近年は価格が上昇し続けており、税務上は「非減価償却資産」として扱われます。会計処理としては、現金1,000万円で金を購入した場合、現金が1,000万円減少して金という資産が1,000万円増加するだけで、会社全体の資産総額は変わりません。損金は発生せず、税金も1円も減らないのです。

ただし、これは「金に意味がない」という話ではありません。金は節税の道具にはなりませんが、インフレや円安から会社の資産を守るうえでは非常に優秀です。現金で保有していると物価上昇によって実質的な価値が目減りしますが、金は世界共通の価値を持つ資産として機能します。節税と資産防衛は別の論点として切り分けて考えることが重要です。

現物資産で経費にできるもの・できないもの

では、現物資産のなかで経費にできるものは何か。代表的な品目について整理します。

高級時計は原則として経費にならない

ロレックスをはじめとする高級腕時計は、原則として経費になりません。税務上、高級時計は「業務に絶対必要な資産」とは認められず、社長個人の趣味として扱われるためです。

「接待相手へのプレゼントにすれば交際費になるのではないか」という発想もありますが、これも厳しい判断となります。高額な時計の贈答は交際費として認められにくく、税務調査では「会社のお金を社長が私的に使った」と判断される可能性が高いです。その場合、経費が否認されるだけでは済まず、時計代が「役員賞与」と認定されてしまいます。結果として、法人税の追徴に加えて社長個人の所得税・住民税まで跳ね上がるダブルパンチとなり、リスクに全く見合いません。

美術品は条件次第で経費化が可能

一方で、絵画や壺といった美術品は、条件を満たせば経費にできる場合があります。

ポイントは、1点あたり100万円未満で骨董的価値がないものであれば、原則として減価償却の対象になるということです。絵画は通常「器具及び備品」として扱われ、おおむね8年で減価償却します。ただし、オフィスや応接室、店舗など事業用装飾として使用している実態が必要です。自宅の寝室に飾っているようなものは当然対象外となります。

さらに節税効果として重要なのが、「少額減価償却資産の特例」を活用できる点です。1点30万円未満の美術品であれば、購入した年に全額を一括で経費にできます。なお、2026年4月1日以降に取得する資産については、上限が40万円未満に引き上げられる方向で改正が予定されています。

複数購入することも可能ですが、年間合計300万円が上限となっている点には注意が必要です。事務所の応接室や受付スペースに美術品を飾るのであれば、この特例の活用を検討する価値は十分にあります。

100万円超でも償却できる例外

1点あたり100万円以上の美術品でも、「時の経過によって価値が減少することが明らか」と認められる場合は、例外的に減価償却が可能です。具体的には、不特定多数の人が利用する場所の装飾用で、移設が困難であり、かつ他の用途に転用すると美術品としての価値が下がるようなケースが該当します。例えば、会社のロビーに特注で制作させた彫刻などが代表例です。ただし、この判断は専門的な領域となるため、自己判断せず必ず税理士に相談したうえで取り扱うべきでしょう。

アンティークコインは経費にできるのか

最近、富裕層の間で注目を集めているのがアンティークコインです。発行枚数に限りがある希少性と、世界的な富裕層の需要増加が重なって価値が上昇しており、長期的な資産形成の手段としても魅力的です。

しかし、税務上の取扱いには注意が必要です。価値が上昇する、あるいは維持される資産は、税務署から「時の経過で価値が減少しないもの」と判断される可能性が高く、減価償却の対象から外されるリスクがあります。

1点あたりの価格が100万円未満であっても安心はできません。「希少性や歴史的価値が高い」と判断されれば、非減価償却資産とみなされて経費化を否認される可能性があります。否認された場合、経費として処理していた金額が益金として戻され、追徴課税が発生することにもなりかねません。

また、絵画や壺であれば「事務所の装飾品として業務に使用している」と説明できますが、コインをオフィスに置いて業務との関連性を主張するのは現実的に困難です。したがって、アンティークコインについては節税目的ではなく、純粋な資産運用として位置づけて購入するのが賢明といえます。

出口で大損しないための鉄則

現物資産を購入する際に最も見落とされがちなのが、売却時の出口戦略です。仮に経費として落とせたとしても、売却時のコストを考慮しなければ、結果的に節税にならないケースが少なくありません。

美術品の売却にかかるコスト

美術品を売却する場合、売却額の20〜30％程度が手数料として差し引かれるのが一般的です。例えば30万円で購入した絵画を同額の30万円で売却できたとしても、手数料が25％であれば手元に残るのは22万5,000円となります。

一方で、その美術品を経費として処理していた場合の節税額は、実効法人税率を30%とすると約9万円にとどまります。つまり、節税メリットが売却時の手数料によって相殺、あるいはそれ以上のマイナスになる可能性があるのです。

したがって、購入時点から「売却するのか、保有し続けるのか」という出口を想定しておく必要があります。応接室にずっと飾り続けるという選択肢もありますし、市場価値が上昇する作品であれば手数料を引いてもプラスになる可能性もあります。ただし、それは結果論であり、最初から値上がりに期待しすぎるのは禁物です。

金を売却する際の税務上の注意点

金については、法人と個人で課税の取扱いが大きく異なります。

法人で売却する場合、売却益は本業の利益と合算されて法人税の課税対象となります。注意すべきは、短期売買目的とみなされると、期末時点の含み益にまで課税されるリスクがある点です。逆に言えば、長期的な資産保全目的として保有し、短期売買を繰り返さなければ、含み益への課税は発生しません。

個人で売却する場合は「譲渡所得」として扱われ、年間50万円の特別控除が適用されます。さらに、5年超保有していた場合は長期譲渡所得となり、課税対象が半分になります。

例えば、金の売却で1,050万円の利益が出たとします。まず特別控除50万円を差し引いて1,000万円、これが5年超保有であれば半分の500万円のみが課税対象となります。短期で売却するか長期で保有するかによって、税負担は大きく変わってきます。

ただし、譲渡所得は総合課税の対象となるため、所得が高い方ほど税率が高くなる点には注意が必要です。また、200万円超の売却については業者から支払調書が税務署に提出されるため、申告漏れは隠せません。会社で持つか個人で持つか、保有期間をどう設計するかを、購入時点から戦略として考えておく必要があります。

目的別の正しい使い分け

ここまでの内容を踏まえ、現物資産は目的に応じて使い分けることが重要です。整理すると、大きく次の2つの目的別に考えると分かりやすいでしょう。

今期の利益を圧縮して税金を減らしたい場合は、30万円未満(2026年4月以降は40万円未満)の絵画などの美術品を、事業所の装飾品として購入する方法が有効です。少額減価償却資産の特例を活用すれば、購入した年に全額を一括で経費化できます。ただし、売却時に手数料負担が発生することを踏まえ、長期間飾り続ける前提で購入するのが望ましいでしょう。

一方、インフレや円安から会社の資産を守ることが目的であれば、金が有力な選択肢になります。経費にはなりませんが、会社の貸借対照表上に資産として計上しながら、通貨価値の下落リスクに対応できます。ロレックスなどの高級時計やアンティークコインも、節税効果は期待できないものの、資産防衛・分散投資の手段としては機能します。

重要なのは、「節税」と「資産防衛」を混同せず、別々の視点で判断することです。節税効果を狙うなら美術品の特例活用、資産価値の維持を狙うなら金やコインといった具合に、目的に応じて手段を選び分けることが、現物資産を有効活用するうえでの鉄則といえます。

まとめ

現物資産による節税は、ルールを正しく理解していれば有効な手段となりますが、誤解したまま購入すると「経費にならないうえに売却損も出る」という最悪の結果を招きかねません。

金は減価償却の対象外であり節税にはならないものの、インフレヘッジとしては優秀です。高級時計は原則として経費にならず、役員賞与認定のリスクもあるため、会社で購入するのは避けるべきです。美術品については、1点30万円未満(2026年4月以降は40万円未満)であれば少額減価償却資産の特例で全額損金算入が可能であり、節税手段として有効です。アンティークコインは資産運用としての魅力はあるものの、税務上は経費化が否認されるリスクが高いため、節税目的での購入は避けた方が無難でしょう。

そして何より重要なのが、購入時点で出口戦略まで設計しておくことです。売却手数料や売却時の課税まで含めて検討しなければ、節税のつもりがトータルでマイナスになる可能性もあります。会社の財務戦略として現物資産の活用を検討される際は、必ず事前に専門家に相談したうえで判断されることをおすすめします。

今回の内容について、税理士がさらに詳しく動画でも解説しています。少額減価償却資産の特例の具体的な使い方や、金・美術品の出口戦略についてより詳しく知りたい方は、ぜひ元動画もあわせてご覧ください。