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社長の資産防衛チャンネル編集チーム

本記事は社長の資産防衛チャンネル編集チームで執筆、税理士法人グランサーズが監修しています。編集チームは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持つメンバーで構成されています。

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住民税の基本と仕組みを理解する

住民税を効率よく減らすためには、まず所得税との違いを正確に理解しておく必要があります。

所得税との決定的な違いは「課税タイミング」

所得税は今年稼いだ所得に対して今年課税され、年末調整や確定申告で精算されます。一方、住民税は前年の所得に対して翌年に課税される「後払い方式」です。したがって、いま届いている通知書は昨年の稼ぎに基づいて算出されたものということになります。前年に収入が大きく伸びた場合、翌年の住民税負担が想定以上に重くのしかかることもあるため、事前の対策が欠かせません。

税率は原則一律10%

住民税の税率は原則として一律10%です。内訳は所得に連動する「所得割」と、所得の多寡に関係なく課される「均等割」で構成されています。均等割は年間5,000円程度と大きな金額ではありませんので、削減の主戦場は所得割になります。

住民税を減らすためのポイントは、大きく分けて次の2つしかありません。

（1）課税対象となる総所得金額そのものを減らす

（2）使える所得控除や税額控除を漏れなく適用する

この2つを押さえるだけで、税額を大幅に下げることが可能です。

総所得金額を小さくする4つのテクニック

まずは1つ目のアプローチである「総所得金額を小さくする方法」から見ていきましょう。

（1）必要経費を漏れなく計上する

最も基本的でありながら効果が大きいのが、必要経費の漏れをなくすことです。ここで重要なのは、無駄な支出を経費として増やすのではなく、事業に必要な支出でありながら計上を忘れているものを確実に拾い上げるという考え方です。

見落とされがちな代表例が「家事関連費」です。自宅を事務所として利用している場合、家賃・電気代・インターネット通信費などは、事業使用割合を按分することで経費計上できます。また、領収書が残っていない交通費や打ち合わせ時のカフェ代なども、出金伝票などで記録を残しておけば経費として認められます。一つひとつは小さな金額でも、積み上げれば大きな節税効果につながります。

（2）青色申告特別控除の活用

青色申告を選択している事業者であれば、最大75万円の特別控除を受けることができます。従来は最大65万円でしたが、2027年分から75万円に引き上げられる予定です。

計算式は次のとおりです。

総収入金額 − 必要経費 − 青色申告特別控除（最大75万円） ＝ 所得金額

住民税の税率は10%ですので、75万円の控除を受けられれば、それだけで住民税がおよそ7万5,000円軽減されます。所得税の節税効果も加わりますので、まだ青色申告に切り替えていない方は最優先で対応すべき項目です。

少額減価償却資産の特例

青色申告者であれば「少額減価償却資産の特例」も活用できます。通常、10万円以上の備品は数年に分けて減価償却する必要がありますが、この特例を使えば取得価額40万円未満のものを購入した年に全額一括で経費計上できます。

2026年の税制改正で、従来の30万円未満から40万円未満へと上限が引き上げられました（2026年4月1日以降取得分から適用）。ただし、年間合計300万円までという上限は変わりませんので注意が必要です。決算前にパソコンや設備投資を検討している方は、この特例を活用することで大きく所得を圧縮できます。

はぐくみ基金への加入

近年注目を集めているのが「はぐくみ基金」への加入です。これは確定給付年金の一種で、給与の一部を退職金として積み立てる制度ですが、他の年金制度と大きく異なる特徴があります。

通常の所得控除は「所得から差し引く」形ですが、はぐくみ基金の掛金は給与所得そのものから完全に除外されます。つまり、税金がかかる前の段階で別枠に移せるため、社会保険料の算定基礎からも外れるという強力な仕組みです。

毎月1,000円から拠出可能で、最大で給与の20%、上限40万円まで積み立てられます。

退職金を準備しながら住民税も削減できるという、非常に効率のよい制度です。役員も加入可能で、退職時だけでなく休職・休業時にも受け取れる柔軟性の高さも魅力です。

所得控除・税額控除をフル活用する

続いて、2つ目のアプローチである所得控除・税額控除の活用について解説します。ここからは会社員の方にも当てはまる内容が多くなります。

ふるさと納税

定番中の定番ですが、改めて仕組みを確認しておきましょう。ふるさと納税は厳密には節税ではなく「税金の前払い」ですが、自己負担2,000円で寄付金額分の住民税・所得税が控除されるうえ、返礼品を受け取れるため実質的には大きなメリットがあります。

会社員や公務員など確定申告が不要な方は「ワンストップ特例」を利用することで、確定申告なしで控除を受けられます。ただし、確定申告した場合とは控除のされ方が異なる点に注意が必要です。

ワンストップ特例を利用した場合は、寄付合計額から2,000円を差し引いた額のすべてが住民税から控除されます。一方、確定申告した場合は所得税と住民税の両方から控除される仕組みとなり、所得控除額は以下の計算式で求められます。

（ふるさと納税額 − 2,000円）× 所得税率 ＝ 所得控除額

残りの控除額は住民税から差し引かれます。所得税と住民税のどちらを重点的に下げたいかで選び方を変えるのも一つの手です。

医療費控除・セルフメディケーション税制

意外と使い切れていない方が多いのが医療費控除です。年間の医療費が10万円を超えた場合、確定申告により所得控除を受けられます。

（年間の医療費 − 保険金などで補填された金額） − 10万円 ＝ 控除額

ポイントは、本人分だけでなく生計を一にする家族全員分を合算できることです。また対象範囲も広く、市販薬・通院交通費・レーシック手術・不妊治療・インプラント・子どもの歯列矯正なども含まれます。

年間10万円に届かない場合でも、対象の市販薬を年間1万2,000円以上購入していれば「セルフメディケーション税制」の対象となる可能性があります。適用条件は次のとおりです。

– 対象の医薬品を年間12,000円以上購入していること

– 健康診断など一定の健康維持の取り組みを行っていること

– 通常の医療費控除との併用は不可

対象の市販薬はパッケージやレシートに識別マークが付いていますので、日々の買い物の際に確認しておくとよいでしょう。

小規模企業共済

個人事業主や中小企業の経営者にとって外せないのが小規模企業共済です。掛金は毎月1,000円から7万円まで自由に設定でき、全額が所得控除の対象になります。

月額7万円を拠出した場合、年間84万円が所得控除となり、住民税だけで8万4,000円が軽減されます。所得税と合わせれば、所得水準の高い方であれば年間30万円以上の節税効果が得られるケースもあります。さらに、いざというときには低金利での貸付制度も利用できるため、節税と資金確保の両面で優れた制度といえます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは自分で運用商品を選択して年金を積み立てる制度で、掛金は全額所得控除の対象です。小規模企業共済と異なり、会社員でも利用できるのが大きな特長です。

2025年の税制改正により、2027年から掛金の上限が大きく引き上げられます。企業年金のない会社員の場合、月額2万3,000円から6万2,000円へと拡大される見込みです。

ただし、iDeCoには原則60歳まで資金を引き出せないというデメリットがあります。したがって、経営者の方はまず小規模企業共済を満額拠出し、それでも余裕があればiDeCoを検討するという順序がおすすめです。

扶養控除

見落としが多いのが扶養控除です。16歳以上の子どもや両親を扶養している場合、住民税ベースで33万円から45万円の控除を受けられます。

特に忘れがちなのが、別居している両親や、学生で一人暮らしをしている子どもも対象になるという点です。「生計を一にしている」ことが条件ですので、実家に仕送りをしているような場合は扶養に入れられる可能性があります。親御さんの年金収入額にもよりますが、扶養に入れることで一人あたり数万円単位で住民税が軽減されます。仕送りをしているのに扶養に入れていない方は、今すぐ確認することをおすすめします。

住民税決定通知書は必ず内容を確認する

節税対策を講じたとしても、その結果が正しく反映されていなければ意味がありません。役所の計算にミスが含まれているケースは決して珍しくないため、決定通知書が届いたら必ず内容を確認してください。

所得欄のチェック

まず「所得欄」で総所得金額が正確かどうかを確認します。個人事業主や経営者は、青色申告特別控除が正しく適用されているかを確定申告書と照らし合わせましょう。会社員の方は源泉徴収票と突き合わせて確認してください。

所得控除欄のチェック

次に「所得控除欄」で、医療費控除・生命保険料控除・扶養控除など、利用できる控除がすべて反映されているかを確認します。特に扶養控除は人数の入力ミスが発生しやすい項目です。

税額控除欄のチェック

「税額控除欄」ではふるさと納税が正しく控除されているかをチェックしましょう。ワンストップ特例を申請した自治体の数と実際の控除額に矛盾がないかを確かめてください。

役所の担当者も人間ですから、入力ミスや連携ミスは起こり得ます。扶養が一人抜けているだけでも数万円の負担増になりますので、通知書が届いたら放置せず、必ず内容を確認する習慣をつけましょう。

まとめ

住民税は一律10%という単純な仕組みのため、所得税に比べて節税の余地が少ないと考えられがちですが、実際には工夫次第で大きく削減することができます。ポイントは「総所得金額そのものを圧縮する」ことと「所得控除・税額控除を漏れなく適用する」ことの2つに集約されます。

必要経費の徹底計上、青色申告特別控除、少額減価償却資産の特例、はぐくみ基金といった所得圧縮の手段に加え、ふるさと納税、医療費控除、小規模企業共済、iDeCo、扶養控除といった各種控除をフル活用すれば、年間15万円から30万円以上の住民税削減も十分に現実的な数字となります。

そして、対策を講じたあとは必ず住民税決定通知書の内容を確認し、正しく反映されているかをチェックしてください。この一手間が、無駄な税負担を防ぐ最後の砦になります。

本記事のもととなった動画では、税理士が具体的な数字を交えながらさらに詳しく解説しています。実例を通じて理解を深めたい方は、ぜひ動画も併せてご覧ください。