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社長の資産防衛チャンネル編集チーム

本記事は社長の資産防衛チャンネル編集チームで執筆、税理士法人グランサーズが監修しています。編集チームは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持つメンバーで構成されています。

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2026年にひとり法人を検討すべき理由

近年、ひとり法人を選ぶ経営者が増えている背景には、「人を雇うリスク」の高まりがあります。日本は本格的な人口減少社会に突入し、それに伴って社会保険料の会社負担がじわじわと増加しています。現在、社会保険料は給与の約30％を会社と本人で折半する形になっていますが、月給30万円の従業員を1人雇うと、会社負担分だけで毎月約4万5千円、年間で50万円以上が利益とは関係なく発生します。

さらに採用コスト、教育コスト、労務管理の手間まで含めると、1人を戦力化するまでのコストは想像以上に大きくなります。そして、育てた人材が突然辞めてしまうリスクも常に付きまといます。まさに「人を増やすことがリスクになる時代」に変わってきているのです。

一方で、AIツールの進化と業務委託の活用によって、これまで複数人で行っていた業務を1人でこなせるケースが急増しています。専門的な業務は業務委託でプロに任せることで、固定費を抑えつつ生産性の高い経営が可能になります。結果として、社員を持たずコンパクトに数千万円、数億円規模のビジネスを回す経営者が増えてきました。

そしてこの「ひとり法人」という形態は、節税の観点からも極めて有利です。ここからは、個人事業主と比べて具体的にどのようなメリットがあるのかを見ていきます。

ひとり社長が個人事業主より得できる11の理由

出張手当と創立費・開業費の活用

まず押さえておきたいのが、法人ならではの2つの経費計上手段です。

（1）出張手当（日当）の支給

法人であれば、社内で旅費規程を整備することにより、出張のたびに日当を支給できます。この出張手当は会社の経費となるため法人税の節税になり、さらに消費税の課税取引となるため消費税の節税にもつながります。しかも常識的な金額であれば、受け取る個人側では所得税・住民税が非課税で、社会保険料が増えることもありません。たとえば日当を5,000円に設定して年間50日出張すれば、25万円が会社の経費になりつつ、社長個人としては税金を1円も引かれずに受け取れます。ただし、金額を過大に設定すると税務調査で否認されるため、あくまで社会常識的に妥当な水準にとどめる必要があります。

（2）創立費・開業費の経費化

会社を設立する前後にかかった登記費用や事務所準備費用などは、創立費・開業費として計上できます。これらは「任意償却」といって、利益が出た年に好きなタイミングで一括して経費にできるのが大きな特徴です。事業の収支状況に合わせて償却タイミングを選べるため、設立時の請求書や領収書はしっかり保管しておくことが重要です。

役員報酬と役員賞与の損金算入

続いて、法人ならではの給与関連のメリットです。

（1）役員報酬の損金算入

法人では社長自身への役員報酬を経費として計上できます。これにより法人の利益を圧縮して法人税を減らしながら、個人側では給与所得控除という自動的な控除を受けられます。個人事業主は自分への給与を経費にできないため、この二重のメリットは法人ならではです。ただし原則として「定期同額給与」というルールがあり、期首から3か月以内に金額を決定し、その事業年度は毎月同額を支給し続ける必要があります。それ以降の変更は経費として認められないため注意が必要です。

（2）役員賞与の損金算入

役員賞与は原則として損金不算入ですが、「事前確定届出給与」の届出を、株主総会の決議日から1か月以内、または会計期間開始日から4か月を経過する日のいずれか早い日までに税務署へ提出し、届出通りに支給すれば経費にできます。届出と支給日や金額が1円でも違うと全額否認されるため、条件は厳しいものの、自分に賞与を出して経費化できるのは大きな武器になります。

決算月の柔軟な設定

個人事業主は必ず12月決算ですが、法人は決算月を自由に選べます。たとえば繁忙期が期首になるように決算月を設定すれば、期首に大きな利益が出ても、決算までに約1年間の時間的余裕が生まれ、しっかりと節税対策を練ることができます。決算間際に急な利益が出ても、時間のかかる節税手法を実行するのは困難ですが、期首であれば選択肢が広がります。

家族への所得分散と控除の活用

法人化の大きな利点の一つが、家族を巻き込んだ所得分散です。

配偶者や親族を非常勤役員にして役員報酬を支給すれば、世帯全体で所得を分散できます。日本の所得税は超過累進課税のため、1人に収入が集中するほど税率が上がりますが、複数人に分散することで世帯全体の税負担を下げられます。加えて非常勤役員であれば社会保険の加入義務がないため、社会保険料の節約にもつながります。

さらに法人の場合は、家族を従業員として雇いながら、その家族の年収が一定以下であれば配偶者控除や扶養控除も併用できます。個人事業主で家族を青色事業専従者にすると、これらの控除は受けられなくなりますが、法人ではこの制約がありません。配偶者控除では所得税で最大38万円、住民税で最大33万円、扶養控除では扶養親族の年齢に応じて所得税で38万〜63万円、住民税で33万〜45万円の控除が受けられます。給与を支払って所得分散しながら控除も受けられるのは、地味ながら非常に大きなメリットです。

給与所得控除という「みなし経費」

役員報酬を受け取ることで、給与所得控除が自動的に適用されます。収入額に応じて最大195万円、最新の税制では最低でも65万円の控除が受けられます。これは領収書の保管などが一切不要で、給与額に応じて自動的に差し引かれる「みなし経費」のようなもの。実際の経費を積み上げる個人事業主にはない、法人ならではの優遇です。

退職金の圧倒的な税制優遇

引退のタイミングで自分に退職金を支払うと、会社側は一括で経費計上でき、受け取る社長個人は「分離課税」「退職所得控除」「2分の1課税」という3つの強力な優遇を受けられます。同じ金額を毎月の役員報酬で受け取る場合と退職金で一括受け取る場合を比較すると、手残りが数百万円単位で変わることも珍しくありません。個人事業主には退職金という制度そのものが存在しないため、これは法人化する大きな理由の一つとなります。

役員社宅制度による家賃の経費化

法人が住居を借り上げて役員に貸し出す「役員社宅制度」を活用すれば、法人が支払う家賃と役員が支払う家賃相当額の差額を会社の経費にできます。役員社宅の場合、住宅の規模にもよりますが、役員本人が負担する家賃は本来の家賃の50％程度になることが多く、残りは法人の経費になります。さらに、会社が家賃を負担する分だけ役員報酬を下げれば、所得税・住民税・社会保険料が抑えられるため、額面上の報酬を下げているのに手取りは増えるという構造をつくることができます。

欠損金の繰越期間が最長10年

事業で赤字が出た年の損失を翌年以降の黒字と相殺できる「欠損金の繰越控除」は、法人であれば最長10年間繰り越せます。青色申告の個人事業主でも繰越は可能ですが、期間は最長3年です。立ち上げ期に赤字が続いた場合でも、その損失を長期間にわたって活用でき、事業が軌道に乗った後の黒字と相殺することで、大きな節税効果を得られます。

個人事業主と法人の比較まとめ

ここまでの主な違いを表にまとめると、以下のようになります。

法人化する際の2つの注意点

ここまでのメリットを見ると、今すぐにでも法人化したくなるかもしれませんが、飛びつく前に必ず確認しておくべき注意点があります。

設立費用とランニングコスト

法人設立には、株式会社で約24万円、合同会社でも約10万円の費用がかかります。電子定款を利用すれば収入印紙代4万円が不要になりますが、それでも株式会社で約20万円、合同会社で約6万円の初期費用は発生します。

さらに設立後は、税理士への顧問料、会計ソフトの費用、そして赤字であっても毎年必ず発生する法人住民税の均等割（最低7万円）といったランニングコストがのしかかります。決算書作成や法人税申告は個人の確定申告よりも複雑なため、税理士への依頼がほぼ必須になる点も踏まえておく必要があります。利益が少ない段階で法人化すると、これらのコストが節税メリットを上回ってしまうこともあります。

社会保険への強制加入

法人を設立して役員報酬を受け取る以上、社会保険への加入は義務です。個人事業主時代の国民健康保険と国民年金から、厚生年金と健康保険に切り替わります。法人の社会保険料は会社と個人で折半となりますが、オーナー社長の場合は会社負担分も実質的に自分の財布から出ているようなものです。トータルの保険料負担が個人事業主時代より増えるケースも珍しくありません。

ただし、厚生年金は将来の年金給付につながりますし、傷病手当金など個人事業主にはない手厚い保障もあります。単純に「損」とは言い切れないため、社会保険料の増加分を織り込んだうえで、節税効果と比較してトータルで得かどうかを試算することが重要です。

まとめ

個人事業主として一定以上の利益が出ているのであれば、ひとり法人への移行は非常に強力な資産防衛策となります。役員報酬・退職金・社宅制度・出張手当・家族への所得分散など、個人事業主では使えない節税手段が一気に広がり、手残りを大きく増やせる可能性があります。加えて、AIと業務委託の活用によって「1人でも大きく稼ぐ」ことが現実的になった今、ひとり法人はまさに時代にマッチした選択肢だといえます。

一方で、設立費用・ランニングコスト・社会保険料の負担増といった現実的なコストも無視できません。単に「節税になるから」という理由だけで判断するのではなく、自身の利益水準や事業計画、将来のライフプランを踏まえたうえで、トータルで有利になるかを冷静に見極めることが大切です。

今回ご紹介した内容については、税理士がYouTube動画でさらに詳しく、具体的な数値例も交えながら分かりやすく解説しています。ひとり法人のメリットを最大限活かしたい方や、法人化のタイミングに迷っている方は、ぜひ動画も併せてご覧ください。