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社長の資産防衛チャンネル編集チーム

本記事は社長の資産防衛チャンネル編集チームで執筆、税理士法人グランサーズが監修しています。編集チームは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持つメンバーで構成されています。

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役員報酬・社宅制度を活用した節税

役員報酬まわりの基本的な3つの対策

法人節税の出発点となるのが役員報酬の設計です。

（1）役員報酬の最適化

役員報酬は会社の経費の中でも最も大きな割合を占める項目の一つです。役員報酬を増額すれば法人の利益が圧縮され、法人税の節税につながりますが、その分、個人の所得税や社会保険料の負担が増加します。法人と個人のトータルで手元に残るキャッシュが最大化されるように、シミュレーションを通じてベストな金額を探ることが重要です。

（2）役員報酬は「定期同額給与」にする

役員報酬は毎月一回、決まった金額を規則正しく支給するというルールがあります。このルールを守ることで経費として認められるため、すべての節税の基本となります。「今月は儲かったから増額、来月は厳しいから減額」といった運用は損金算入が否認されてしまうため、注意が必要です。

（3）役員賞与は「事前確定届出給与」にする

役員賞与は原則として経費にできませんが、「いつ、誰に、いくら支給するか」を遅くとも会計年度の最初の4ヶ月目までに税務署へ届け出て、その通りに支給する「事前確定届出給与」の手続きを踏むことで損金算入が可能になります。事前に計画を立てておけば、役員ボーナスも経費化できる仕組みです。

社宅制度で家賃を経費化する

役員社宅制度は、会社名義で物件を借り上げて経営者や役員に社宅として貸し出す制度です。役員は会社に対して相場より低い家賃相当額を支払うだけで済み、会社が支払う家賃との差額は会社の経費になります。少なくとも家賃の50％を経費化することが可能で、役員報酬をその分引き下げれば個人の税・社会保険料負担も軽減され、双方に大きなメリットがあります。

同様の仕組みは従業員にも適用できます。会社が借り上げた物件を社宅として従業員に提供し、家賃相当額を回収すれば、実際の家賃との差額を経費にできます。住宅手当の支給は給与扱いとなり従業員側の税・社会保険料が上がってしまいますが、社宅制度であればその心配がなく、会社にとっても節税となるため、まさにwin-winの仕組みといえます。

福利厚生・出張旅費規程による節税

決算賞与は、決算時に従業員へ支給することで経費に計上できます。一定の要件を満たせば、実際の支払いが翌期になっても当期の損金として計上可能です。決算前に利益が出すぎた際の利益還元策として、社員のモチベーションアップにもつながります。

社員旅行も有効な施策です。従業員全員を対象とし、「4泊5日以内」「参加率50％以上」などの要件を満たすことで、その費用を福利厚生費として経費にできます。また、健康診断や人間ドックの費用を会社が負担する場合も福利厚生費として計上可能ですが、全従業員が対象であること、会社が医療機関へ直接支払うことが条件となります。従業員が自宅近くの病院で自腹受診し、後から精算する形式では認められないため注意してください。

出張が多い会社であれば、「出張旅費規程」の整備が極めて有効です。規程に基づき支給する日当は、妥当な金額であれば法人の経費になり、消費税の節税にもつながります。さらに、この日当は給与と違って所得税や社会保険料が一切かからないため、出張先で節約して実際の費用より日当が上回ったとしても、その差額は非課税のまま従業員の手元に残ります。会社・従業員双方にメリットの大きい仕組みです。

減価償却の特例と固定資産まわりの節税

少額資産・一括償却資産の特例を使い分ける

青色申告をしている中小企業の場合、取得価額40万円未満の減価償却資産は一括で費用計上できます（少額減価償却資産の特例。2026年4月1日以降は30万円未満から40万円未満に拡大）。年間合計300万円までという上限はあるものの、パソコンやオフィス家具などを購入した年に一括で経費化できる、非常に使い勝手の良い制度です。

加えて、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法定耐用年数にかかわらず3年間で均等に償却できる「一括償却資産」として処理することも可能です。300万円の枠とは別で活用できるため、選択肢として覚えておくと便利です。

社用車・カーナビの活用テクニック

法人名義で社用車を購入し、減価償却を通じて車両代を経費に計上していく方法も有効です。特に「3年10ヶ月落ち」の中古車を期首に近いタイミングで導入すれば、購入した年にほぼ全額を経費計上することも可能です。ただし、事業に使うと合理的に説明できることが大前提となります。

少し細かいテクニックですが、社用車にカーナビを取り付けるタイミングを工夫することで節税効果が変わります。車両購入時に取り付けるとカーナビも車両と一体化した固定資産とみなされ、車両と同じ期間で償却することになります。一方、納車後に別途購入・取り付けすれば車両とは別物として扱われ、40万円未満なら少額減価償却資産の特例で一括経費化が可能です。

古い在庫の処分や固定資産の修繕

使用していない古い在庫や固定資産を処分すると、その帳簿価額を「廃棄損」や「除却損」として全額損金に計上できます。ただし、廃棄処分の費用を損金計上するためには「廃棄証明書」などの証明書類が必要となるため、書類はきちんと保管しておきましょう。

固定資産の修繕でも節税が可能です。現状を維持するための修繕であれば、かかった費用のすべてを経費に計上できます。来期に予定していた修繕を決算前に前倒しで実施すれば、その費用を当期の損金にすることもできます。ただし、資産価値を高めるような大規模な修繕は資本的支出とみなされ、一括経費にできず減価償却の対象となるため判断には注意が必要です。

費用の前倒しと無形資産への投資

決算前に突発的に大きな利益が出た際には、翌期に予定していた宣伝広告費や人材採用費を前倒しで実施することで、当期の経費にできます。広告出稿や求人広告の掲載などは前倒ししやすい代表的な費用です。

ホームページ作成費用についても、単純な会社紹介サイトであれば広告宣伝費として一括で経費にできます。一方、ネットショップやログイン機能などが付いた高度なものは固定資産として、原則5年間の減価償却で経費化していくことになります。

事業に関連する専門書籍の購入費や、スキルアップのためのセミナー・研修参加費用は、「新聞図書費」や「研修費」として経費計上できます。社員の成長にもつながるため、積極的に活用したい項目です。

飲食交際費・前払費用の活用

取引先との接待飲食費は、中小企業の場合、年間800万円までは損金として認められます。さらに、1人あたり1万円以下の飲食費は交際費から除外して「会議費」として全額損金にできるため、800万円の枠を消費せずに経費を積み上げることが可能です。なお、飲食費の経費計上には細かいルールがあるため、運用にあたっては要件をしっかり確認してください。

短期前払費用の特例も決算対策として有効です。これは一定の要件を満たすサービスであれば、来期分を先払いすることで当期の経費として計上できる制度です。オフィスの家賃やサーバー代、保険料など、継続的なサービスで年払いが可能なものが対象となります。突発的に大きな利益が出た年には特に活用価値があります。

共済制度・税制優遇措置の活用

経営セーフティ共済は、取引先の連鎖倒産を防ぐための共済制度で、掛金の全額が経費になります。年間最大240万円を経費にでき、上限800万円まで積み立てられます。40ヶ月以上加入すればいつでも解約して掛金の100％を受け取れるため、節税しながら帳簿外に資金を貯められる仕組みです。ただし、再加入時の2年縛りというルール改正がありましたので、出口戦略には注意が必要です。

小規模企業共済は、中小企業の経営者が退職金を積み立てる制度で、月最大7万円の掛金を支払うことでその全額が所得控除の対象となります。積立しながら節税できる魅力的な制度ですが、解約のタイミングによっては元本割れする点に注意が必要です。資金が必要な場合は、解約よりも貸付制度の利用をおすすめします。

中小企業の設備投資を後押しする制度として、経営強化税制と中小企業投資促進税制があります。経営強化税制は、対象設備の導入により即時償却または取得価額の10％の税額控除を受けられる制度です。投資促進税制は、新品の機械を購入して特定事業に使用した場合、取得価額の30％の特別償却または7％の税額控除を選択できる制度となっています。

売掛金・欠損金の処理による節税

回収不能となった売掛金は「貸倒損失」として損金計上できます。また、将来の貸倒れに備え、期末の売掛金残高に対して一定額を「貸倒引当金繰入」として損金計上することも可能です。

赤字が発生した場合は、その欠損金を翌年度以降の黒字から差し引く「繰越控除」が利用できます。法人の場合、欠損金が出た年度の次の年度から10年間にわたって繰り越すことが可能で、長期的な節税効果が期待できます。

さらに、欠損金は繰り越すだけでなく、前年度の黒字分から差し引く「繰戻還付」を利用することもできます。前年度の法人税が安くなった分を払い戻してもらえる仕組みで、意外と知られていない制度ですので、状況に応じて活用してください。

投資スキーム・組織再編による節税

トランクルーム投資は、設備を「建物の附属設備」や「器具備品」として短期間で経費化するスキームです。約1,000万円程度から取り組むことができ、初期投資の約35％を初年度に経費化できます。堅実な収益性も魅力で、市場も拡大傾向にあります。

オペレーティングリースは、航空機などの減価償却資産を他者に貸し付けて賃貸料を得る賃貸借取引です。初年度に出資額の70〜80％が損金になること、支払いは1回のみで済むこと、リース期間終了後にほぼ全額が戻ってくることが特徴で、決算対策として使い勝手の良いスキームです。為替リスクが気になる場合は、国内で完結するトラックのオペレーティングリースという選択肢もあります。

子会社やグループ会社を設立するという手法も有効です。別会社を設立することで「軽減税率の適用」「消費税の免除」「各種特例の適用効果の増大」など、複数のメリットを受けられます。法人特有の節税メリットを2社分活用できる点で大きな効果が期待できますが、分社化には注意点もあるため、実行にあたっては専門家への相談が欠かせません。

最後に、事業年度の変更も検討に値する対策です。年間売上のピーク時期が決まっている場合、その時期を事業年度の始まりに変更することで、年間の利益予測が立てやすくなり、決算までに余裕を持って節税対策を実行することができます。例えば12月がピークの会社であれば、事業年度を12月始まりにすることで、繁忙期に決算作業が重なる負担も避けられます。

まず取り組むべき3つの優先対策

ここまで30の節税策をご紹介してきましたが、「どこから手をつければよいか分からない」という方には、まず以下の3つから検討することをおすすめします。

１、役員社宅制度です。家賃の少なくとも50％を経費化でき、役員個人の手取りキャッシュにも好影響を与えるため、効果が大きい施策です。

２、出張旅費規程の整備です。会社の経費を増やしながら、従業員の手取りも非課税で増やせる、双方にメリットのある仕組みです。

３、経営セーフティ共済への加入で、節税しながら帳簿外に資金を積み立てられる、資産防衛との相性が抜群の制度です。

まとめ

法人の節税策は多岐にわたりますが、自社の状況や利益水準、将来の事業計画によって最適な組み合わせは異なります。役員報酬の設計といった日々の経営判断に関わるものから、共済加入や投資スキーム活用といった中長期的な視点が必要なものまで、計画的に取り組むことで、会社に残るキャッシュは大きく変わってきます。

「うちの会社にはどの対策が向いているのか」を判断するためには、利益水準・事業特性・将来計画を踏まえた総合的な検討が不可欠です。まずは即効性と効果の大きさを兼ね備えた役員社宅・出張旅費規程・経営セーフティ共済の3つから着手し、その後、自社に合わせて他の施策を組み合わせていくことをおすすめします。

なお、今回ご紹介した法人節税テクニック30選については、税理士が動画でさらに詳しく解説しています。それぞれの制度の具体的な要件や運用上の注意点、活用すべきタイミングなどを分かりやすく解説していますので、ぜひ元動画も併せてご覧ください。