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社長の資産防衛チャンネル編集チーム

本記事は社長の資産防衛チャンネル編集チームで執筆、税理士法人グランサーズが監修しています。編集チームは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持つメンバーで構成されています。

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経費否認だけでは済まない「役員賞与認定」の恐怖

役員賞与認定とは何か

税務調査で交際費が否認されるケースには、大きく分けて二つのパターンがあります。一つは、単純に「交際費としては認められない」として法人税が増額されるケース。もう一つが、「この支出は社長個人への賞与である」と認定されるケースです。

後者が、いわゆる「役員賞与認定」です。社長が経費だと思って使った飲み代やゴルフ代について、税務署が「これは会社の事業とは無関係な、社長個人の楽しみに対する支出だ」と判断した場合、その金額は会社から社長へ支給されたボーナス、すなわち役員賞与として扱われます。

なぜ三重に課税されるのか

役員賞与認定が経営者にとって致命的なのは、負担が三重にのしかかるからです。以下の図表で、その仕組みを整理します。

このように、法人税の増額、個人の所得税・住民税の増加、そして源泉徴収漏れに対するペナルティという三段階の負担が同時に発生します。

したがって、実務上最も重要なのは「交際費として認められるかどうか」以上に、「個人的支出＝賞与とみなされるラインを絶対に越えないこと」だと言えます。

飲み代で賞与認定されやすい3つの危険パターン

では具体的に、どのような飲み代の使い方が賞与認定のリスクを高めるのでしょうか。税務調査で特に狙われやすい典型的なパターンを見ていきます。

いつものメンツでの定例的な飲み会

毎週決まった曜日に、特定の役員だけで高級クラブへ通い、それを「打ち合わせ」や「経営会議」として処理しているケースは、税務署から強い疑義を持たれます。

もちろん、役員同士が腹を割って話す場にも一定の意味はあるでしょう。しかし、毎回同じ曜日・同じメンバー・高額の支出で、しかも議事録がないとなると、税務署はそれを「業務とは関係のない仲間内の飲み会」と判断します。業務としての実態がないとみなされれば、参加した役員全員に対する賞与として認定されるリスクが高まります。

一人飲み

社長が一人でバーや居酒屋に立ち寄り、その代金を経費として計上するケースも、原則としてアウトです。「一人で事業の構想を練っていた」「たまたま隣の客と意気投合して商談につながった」という主張は、税務署には通用しません。

実際に、令和3年の東京高裁の判決では、「店で他の客と情報交換をして人脈を広げている」と主張した社長の請求が退けられています。裁判所は「理由が抽象的すぎる」「具体的な商談の記録がない」として一刀両断しました。このケースでは約6,600万円もの経費が否認され、さらに重加算税まで課されています。

「人脈作り」という曖昧な理由では、税務署にも裁判所にも通用しないということを、強く認識しておく必要があります。

休日や旅先での家族同伴の食事

取引先と食事をする際に家族を同伴するケースでは、取引先および社長本人の飲食代は交際費として認められる可能性があります。しかし、配偶者や子どもの分まで会社の経費に含めることはできません。

まとめて一枚の領収書を受け取ってしまうと、家族分の支出まで経費に計上してしまいがちです。家族分の飲食代は、社長個人の家計費を会社が肩代わりしたとみなされ、賞与認定の対象となります。取引先との食事に家族が同席する場合は、会計を分けるなどの対応が必要です。

調査官の心証を変える「領収書メモ」の書き方

危険なパターンを理解したうえで、次に押さえるべきは防御策です。飲み代が正当な交際費であることを証明する最も有効な手段は、領収書へのメモ書きです。

よくある誤解として「割り勘にしておけば経費になる」という認識がありますが、これは正しくありません。割り勘であろうが全額負担であろうが、重要なのは「誰と」「何のために」飲食したかという事実です。事業に関連していれば全額負担でも正当に経費計上できますし、事業と無関係であれば割り勘でも否認されます。

領収書の裏面や余白に記録しておくべき情報は、次の3つの要素です。

参加者の名前とその人との関係性（例：株式会社○○ 営業部長 △△氏）、飲食の目的（例：新規プロジェクトのキックオフ、業務提携に関する打ち合わせ）、そして参加人数です。

たったこれだけのメモがあるだけで、調査官の心証は大きく変わります。逆に、高額な飲食代の領収書があるにもかかわらず、詳細を聞かれても答えられなければ、使途不明金や私的支出として疑われる隙を与えてしまいます。

飲み会の直後、記憶が鮮明なうちに記録を残すことが、賞与認定を避けるうえで極めて重要です。帰りのタクシーの中でさっと書く、スマートフォンにメモするなど、自分に合った方法で習慣化することをお勧めします。

ゴルフ代が否認される境界線と証拠の残し方

接待ゴルフは経営者にとって重要なビジネスツールですが、同時に「社長の趣味」と紙一重でもあるため、税務署のチェックは飲み代以上に厳しくなる傾向があります。

プレー相手の確認は徹底される

税務調査で絶対に確認されるのが、プレー相手です。帳簿に相手の名前が書かれていなくても、調査官が実際にゴルフ場へ出向き、反面調査を行うことがあります。

ゴルフ場には当日の組み合わせ表（スタート表）やスコアカードが保管されています。調査官はこれらを確認し、当日の同伴者を特定します。そこで判明した相手が取引先であれば問題ありませんが、家族や学生時代の友人であった場合、どのように説明しても私的なゴルフとみなされ、賞与認定されます。

「接待でした」と主張しても、ゴルフ場の記録と矛盾すれば一発でアウトになるということです。

曜日による推定にも注意が必要

平日のゴルフであれば業務の一環として主張しやすい一方、土日祝日の場合は、税務署はまずプライベートではないかと疑います。

もちろん、相手も経営者であれば平日に時間が取れず、土日に接待ゴルフを行うことは十分にあり得ます。土日だから即座に否認されるわけではありませんが、平日以上に「誰と」「どのような目的で」行ったかという証拠を明確にしておくことが求められます。

相手の名刺、当日のスケジュール記録、ゴルフ場の予約記録などは、疑われる前提で保管しておくべきです。

二次会やキャバクラの費用は経費になるのか

経営者の多くが気にするポイントとして、二次会の扱いがあります。一次会は会食の形式で真面目に話をしたとして、その後のスナック、キャバクラ、高級クラブなどの費用は経費として認められるのでしょうか。

結論から言えば、取引先の接待であれば、キャバクラであろうが高級クラブであろうが、交際費として計上することは可能です。税務上、交際費として認められるかどうかの判断基準に、店の業態は問われません。事業に関係のある者に対する接待という実態があれば、問題なく経費になります。

ただし、二次会には特有の否認パターンが存在します。典型的なのは、一次会で取引先を接待した後、相手が帰宅し、社長が一人で馴染みの店に行って飲み直すというケースです。一次会の領収書には取引先の名前があっても、二次会以降は社長一人であれば、その費用は当然ながら個人的支出とみなされます。

二次会以降は気が緩みがちですが、領収書を受け取る際には一次会と同様に、誰と一緒にいたかを明確に説明できる状態にしておくことが重要です。

まとめ

飲み代やゴルフ代は、ビジネスを円滑に進めるための潤滑油として重要な役割を果たします。事業に関係のある支出であれば、正当に交際費として計上することに何の問題もありません。

しかし、そこに事業との関連性が認められなければ、単なる経費否認にとどまらず、法人税の増額、個人の所得税・住民税の増加、さらには源泉徴収漏れのペナルティという三重の負担を被る「役員賞与認定」に発展するリスクがあります。

守るべきポイントは明確です。いつものメンツだけの定例飲み会、一人飲み、家族同伴の食事の混同といった危険パターンを避けること。領収書に参加者・関係性・目的の3要素をメモする習慣をつけること。ゴルフでは同伴者の記録を確実に残し、土日の場合は特に証拠を明確にすること。そして二次会以降も一次会と同じ意識で記録を残すこと。

「これくらいならバレないだろう」という甘い認識が、数年後に大きな負担となって返ってくるリスクを忘れてはなりません。領収書の裏書き一つ、ゴルフの組み合わせ表の保管一つが、会社と自分自身の資産を守ることにつながります。

本記事の内容は、元となる動画でより詳しく、具体的な事例を交えながら税理士が分かりやすく解説しています。接待交際費の取り扱いに不安がある方は、ぜひ動画もあわせてご覧ください。