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社長の資産防衛チャンネル編集チーム

本記事は社長の資産防衛チャンネル編集チームで執筆、税理士法人グランサーズが監修しています。編集チームは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持つメンバーで構成されています。

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1.銀行員は役員報酬の金額から何を見ているのか

銀行にとって、役員報酬は「会社が生み出した付加価値を、経営者と会社でどう分配しているか」を示す鏡のような存在です。

例えば、社長が年収2,000万円を受け取った上で、会社がしっかりと黒字を出している場合、銀行は「この会社は社長に高い報酬を払えるほど収益力が極めて高い」と評価します。一方で、社長が年収100万円まで報酬を削り、それでようやく数百万円の黒字を出している会社に対しては、「社長が身を削らなければ利益が出ない、構造的に脆弱な会社だ」という厳しい視線を向けます。

銀行が融資の可否を判断する際、役員報酬は「実質的な利益」を算出するための調整項目として使われます。表面上の決算書が黒字であっても、そのプロセスが不自然であれば、銀行員は「この黒字は本物か？」という疑いを持つことから審査をスタートさせるのです。

2.低すぎる役員報酬が融資審査で敬遠される4つの理由

役員報酬が極端に低い場合、具体的にどのような「疑い」が融資の障壁となるのでしょうか。主に以下の4つの理由が挙げられます。

①「利益の水増し」を疑われる

銀行が融資の返済能力を測る際、「経常利益×0.6＋減価償却費」といった計算式（簡易キャッシュフロー）を多用します。これは、税金を払った後に手元に残る現金が、年間返済額を上回っているかを確認するためです。

役員報酬を月10万円などの極端な低額に設定していると、銀行は「本来払うべき適正な役員報酬を計上していれば、この会社は実質的に赤字なのではないか」と考えます。事業規模に対して不自然に低い報酬は、返済能力を高く見せるための「利益の水増し」と受け取られ、審査の土台に乗らなくなるリスクがあります。

②将来の「利益予測」に対する不信感

役員報酬は通常、期首に「今期はこのくらいの利益が見込めるから、これくらいは取れるだろう」という予測のもとに決定されます。つまり、役員報酬を極端に下げている事実は、社長自らが「今期はまともな利益が出る自信がない」と認めているようなものだと銀行に解釈されます。経営者本人が自社のビジネスの先行きに弱気になっている会社に対して、銀行がリスクを取って貸し出すことは困難です。

③生活費の出どころに対する懸念

地域や家族構成にもよりますが、月額10万円程度の報酬では、社会保険料を引かれた後の手取りはさらに少なくなります。銀行員は「この報酬でどうやって生活しているのか？」という極めて現実的な疑問を持ちます。もし説明がつかない場合、「会社に内緒で他から借り入れをしているのではないか」「個人が多重債務に陥っているのではないか」という懸念を抱かせます。個人の生活基盤が不安定な経営者に、多額の事業資金を託すことはできないというのが銀行の論理です。

④「実質的支配者」のリスク

銀行が現在、最も神経質になっているのがコンプライアンスと反社会的勢力への対応です。表向きの社長の報酬が不自然に低く、他に実権を握っている人間がいるのではないかと疑われるケース（いわゆる名ばかり社長）を非常に恐れます。実質的な支配者が隠れている可能性があると判断されると、審査のハードルは極端に高くなり、事実上の謝絶に近い扱いを受けることもあります。

3.融資審査を有利に進めるための「適正ライン」と対策

節税と融資の評価を両立させるためには、ただ下げるのではなく、「理由のある設定」が必要です。

銀行が納得する「防衛ライン」の目安

一般的に、銀行が「この金額なら生活費を賄えるだろう」と納得しやすい最低限の目安は、月額30万円（年収360万円）以上と言われています。もちろん、都心部で子供が複数いる場合などは、これでも低いと見られることがありますが、このラインを下回る設定にする場合は、「なぜこの金額で生活が可能なのか」を客観的に説明できる準備をしておくべきです。

低報酬でも融資を通すための実務的テクニック

節税のためにあえて報酬を低くしている場合、以下の対策を講じることで銀行の不安を解消できます。

• 他所得の開示：不動産収入や他社からの顧問料、配当収入など、役員報酬以外の収入がある場合は、確定申告書を提示して「生活に支障がないこと」を証明します。
• 預金の移動：個人の貯蓄が十分にある場合は、融資を受けたい銀行の個人口座に預金を移しておきます。銀行側が残高を直接確認できるため、口頭での説明よりも遥かに強力な信用補強になります。
• 役員借入金の整理：社長から会社にお金を貸している場合、その原資が過去の正当な蓄え（以前の会社売却益や相続など）であることを説明できるようにしておきます。

要は、銀行に対して「節税のために戦略的に報酬を下げているのであって、会社の収益力や個人の生活基盤に問題があるわけではない」ということを、エビデンス（証拠）を持って提示することが重要です。

まとめ

役員報酬を低く設定しすぎることは、目先の社会保険料や所得税を減らす効果はありますが、会社の将来を左右する「融資」という局面では、想像以上に大きなコストとなる場合があります。

• 銀行員は役員報酬を「利益を出すための調整弁」として冷ややかに見ている。
• 不自然な低報酬（目安30万円未満）は、生活実態や利益の水増しを疑われる原因になる。
• 融資を受けたい場合は、生活実態に見合った報酬を設定するか、不足分を補う個人資産の証明を準備する。

「税金を払いたくない」という一心で報酬を削りすぎて、いざという時の資金調達が止まってしまっては本末転倒です。自社のステージと今後の資金計画を照らし合わせ、銀行から「健全な経営」と見なされるバランスの良い報酬設定を目指しましょう。

この記事で解説した「銀行が納得する決算書の作り方」や、役員報酬の最適なバランスの取り方については、以下の動画で税理士がさらに詳しく解説しています。融資を検討されている経営者の方は、ぜひ参考にしてください。