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社長の資産防衛チャンネル編集チーム

本記事は社長の資産防衛チャンネル編集チームで執筆、税理士法人グランサーズが監修しています。編集チームは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持つメンバーで構成されています。

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なぜ純資産を増やしすぎてはいけないのか

利益を出すこと自体は素晴らしいことです。しかし、その利益が将来的に経営者自身の首を絞める可能性があることは、意外と知られていません。特に事業承継を視野に入れた場合、利益を残しすぎることは大きなリスクとなります。

非上場会社である中小企業の自社株評価額は、会社の純資産額に連動します。会社が利益を出し続け、内部留保が積み上がっていくと、それに伴い純資産が増加し、自社株の評価額も高騰していきます。自分が経営を続けている間は、株価が高いこと自体は会社の価値を示すものとして問題ありません。しかし、その株式を後継者である子どもなどに引き継ぐ段階になると、この高い株価が極めて大きなハードルとなって立ちはだかります。

例えば、長年の利益の蓄積によって会社の純資産が2億円にまで膨らんだとします。この会社の株式を後継者である子どもに無償で贈与した場合、その評価額に対して莫大な贈与税が課税されます。ケースによっては、贈与税が1億円を超えることもあります。個人で1億円もの納税資金を準備することは現実的に困難です。結果として株式の承継が不可能となり、最悪の場合、事業の継続を断念せざるを得ない「黒字廃業」に追い込まれてしまうのです。

だからこそ、日頃から会社の株価をいたずらに高騰させないことが重要になります。そのために有効なのが、会計上の利益をできるだけ抑えることです。利益を出さないのではなく、出た利益を節税対策や投資に回し、純資産の積み上がりをコントロールするという発想が求められます。

借入金の返済原資は利益だけではない

利益を抑える重要性は理解できても、「そうすると借入金の返済原資が足りなくなるのではないか」という不安を抱く方は多いと思います。しかし、借入金を返済する力は、利益だけで決まるわけではありません。ここで重要になるのが「減価償却費」の存在です。

減価償却費は帳簿上の経費にはなりますが、その年に実際にお金が出ていくわけではありません。車両や高額な機材など、過去に支払いを済ませたものを数年に分けて経費計上しているだけなので、今の手元現金は減らないのです。したがって、会社が実際に返済原資として使える現金は、次の式で考えます。

【返済原資の考え方】

例えば税引後利益が600万円、減価償却費が100万円であれば、返済原資は700万円になります。年間の返済額がこの700万円以内であれば、帳簿上の利益が小さく見えても問題なく返済できるわけです。

もし年間の返済額が返済原資を上回る場合は、新たに借り入れる、あるいは借り換えることで借入残高を維持、または増やしていくという選択も合理的です。これは自転車操業ではなく、収益力のある会社が戦略的に行う財務運営の一形態です。重要なのは、返済できる収益力があるかどうかであり、それがあれば借入残高を維持しながら経営を継続することは、むしろ前向きな選択といえます。

借入金を「武器」と捉える戦略的財務

多くの中小企業経営者は、借入金を「返すべき負債」と考え、できるだけ早く残高を減らそうとします。しかし、会社を成長させていくうえで、借入金はむしろ事業を伸ばすための強力な武器になります。

借入金を返済するということは、バランスシート上で負債が減ると同時に、資産も同額だけ減少します。つまり借入金を減らすことに固執すると、会社の武器である手元資金を自ら手放しているのと同じことになるのです。逆に言えば、借入金があるということは、その分だけ会社にキャッシュが存在しているということでもあります。

実際、金融機関から融資を受けながら経営を続けている企業は非常に多く、世界的な大企業も例外ではありません。トヨタの有利子負債残高は、ある時点のデータで約42兆円にも上ります。トヨタのような大企業でも、借入金つまり他人資本を活用することで、自己資金だけでは成し得ないスピードと規模で事業を拡大し、より大きなリターンを生み出すレバレッジ経営を実践しているのです。

戦略的な経営においては、毎月の返済を進めながらも、定期的に金融機関と交渉して新たな融資や借り換えを実行していくイメージを持つことが大切です。例えば、年間1,000万円を返済しながら、新たに1,500万円を借りるといった形であれば、借入残高は500万円増えますが、同時に手元の現預金も500万円増えることになります。この増えたキャッシュを新たな設備投資や人材採用に振り向けることで、さらなる売上と利益を生み出していくことができます。手元に現金があるということは、経営における選択肢が増えるということでもあるのです。

節税対策や補助金活用にも現金が必要

借入によって手元資金を厚くしておくことは、節税対策の観点からも極めて重要です。節税対策には、大きく分けて「キャッシュが必要なもの」と「キャッシュが必要ないもの」があります。当然ながら、キャッシュが必要な節税対策については、現預金が乏しい状態では活用できず、節税の選択肢が狭まってしまいます。

例えば、事業成長のための設備投資をしながら節税にもつながる中小企業経営強化税制や中小企業投資促進税制を活用する際には、あらかじめ設備投資のための現金が必要になります。また、役員社宅制度を導入する際にも、物件の契約費用などの初期投資が発生します。4年落ち中古車を使った減価償却による節税スキームも、当然ながら現金がなければ実行できません。さらに、多額の課税繰り延べが可能なオペレーティングリースを活用する場合も、まとまった現金が必要です。

借入によって現金を確保できていれば、これらの節税対策を機動的に実行できるため、結果的に会社に多くの利益が残りやすくなります。借入金は、節税対策の選択肢を広げるためのツールでもあるのです。

また、補助金や助成金の活用においても同様のことが言えます。多くの補助金は、申請して条件を満たし、その際にかかった費用を後から補助する形で支給される後払い方式です。つまり補助金を受け取るためには、先立つお金の準備が必要になります。手元に現金がなければ、もらえるはずのお金すらもらいそこねてしまうリスクがあるのです。

事業承継における借入金の正しい考え方

ここまで読み進めても、「借金のある会社を後継者に引き継がせるのは忍びない」という気持ちが残る方もいらっしゃると思います。しかし、事業承継において借入金の存在は必ずしもマイナス要因にはなりません。むしろ戦略的に活用することが可能です。

まず株価対策として、社長が退職するタイミングで会社の純資産額と同額程度の役員退職金を受け取るという手法があります。役員退職金は会社にとって大きな損金となるため、会社の利益と相殺でき、法人税を大幅に圧縮できます。これによって会社の純資産はほぼゼロまで圧縮され、株価もゼロに近づくため、後継者は贈与税・相続税の負担なく株式を引き継ぐことができます。

このとき会社には借入金が残りますが、同時にその会社は利益を生み出す収益力を持っています。後継者はその収益力をもって借入金を問題なく返済していくことができるため、引き継ぎが大きな負担となることはありません。重要なのは、借金があるかどうかではなく、それを返済できる収益力があるかどうかなのです。

さらに、積極的に融資を受けて金融機関との関係を築いていれば、承継後もその関係性が引き継がれ、後継者が新たに融資を受ける必要が出てきた際にも金融機関が柔軟に対応してくれる可能性が高まります。借入をしてこなかった会社よりも、適切に借入を活用してきた会社の方が、後継者にとっても経営しやすい環境を残せるということです。

会社を第三者に売却する場合でも同様です。買い手はその会社の借入金も含めたうえで、将来の収益力を基準に買収価格を算定します。収益力のある会社であれば、借入金の存在が売却の大きな障害になることはありません。経営者が意識すべきは、借金を残さないことよりも、会社の収益力を高めたうえで適切な株価対策を行い、後継者に過度な税負担を残さない設計をすることです。

まとめ

無借金経営を志向することは、一見すると健全で安全な経営方針に見えます。しかし実際には、純資産の過剰な積み上がりによる株価の高騰、節税対策や補助金活用の機会損失、事業承継時の納税負担増といった、さまざまなリスクを抱え込むことになります。

会社と個人の資産を最大化するためには、利益を出しすぎず、借入金を戦略的に活用しながら手元資金を厚く保ち、節税対策や投資の選択肢を広げていくという発想が欠かせません。借入金は単なる負債ではなく、事業を伸ばし、未来の選択肢を広げるための武器でもあるのです。

事業承継においても、収益力のある会社を残すことができれば、借入金の存在は決してマイナスにはなりません。むしろ、株価対策と組み合わせることで、後継者に税負担を残さずスムーズに引き継ぐことが可能になります。

本記事でご紹介した無借金経営のリスクや戦略的財務の考え方については、元動画にて税理士が具体的な事例も交えながら詳しく解説しています。会社と個人の資産形成に関わる重要なテーマですので、ぜひ動画もあわせてご覧ください。