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社長の資産防衛チャンネル編集チーム

本記事は社長の資産防衛チャンネル編集チームで執筆、税理士法人グランサーズが監修しています。編集チームは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持つメンバーで構成されています。

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利益とキャッシュがズレる根本原因

まず前提として、会計上の利益と実際の現金の動きは一致しません。売上が計上されても入金は先、経費計上より現金支出が先——このタイミングのズレが、黒字なのにお金が残らないという矛盾を生み出します。以下、代表的な8つの要因を順番に見ていきましょう。

売上債権・仕入債務のズレによる資金流出

（1）売掛金の増加

1つ目は売掛金の増加です。売掛金とは、商品やサービスを提供したものの、まだ代金を回収していない売上のことを指します。実は、売上が急激に伸びている時ほど危険な状態に陥りやすい、という点は意外と知られていません。

企業間取引の場合、売上が計上されて帳簿上に利益が出ても、その代金が現金として振り込まれるのは1ヶ月後や2ヶ月後になります。しかしその間も、仕入代金・給与・家賃といった支払いは待ってくれません。売上が伸びれば伸びるほど先払いの負担が拡大し、現金がどんどん枯渇していくのです。

たとえば月商が500万円から1,000万円に倍増したケースを考えてみましょう。売上が増えても入金は2ヶ月後、一方で仕入や人件費はすぐに支払わなければなりません。このギャップが一気に拡大することが、成長企業が陥る黒字倒産の最も多い原因です。対策としては「回収は早く、支払いは遅く」が鉄則です。取引先と交渉して回収サイトを短縮したり、請求書をできるだけ早く送ったりする工夫が、資金繰りを守る第一歩になります。

（2）買掛金の減少

2つ目は買掛金の減少、つまり仕入先への支払いが早すぎる状態です。これは先ほどの売掛金と表裏一体の関係にあります。取引先を大切にしたいという想いから、期限より早めに支払うようにしている経営者は少なくありません。姿勢としては素晴らしいのですが、資金繰りの観点からは危険な行為になり得ます。

売掛金の回収より買掛金の支払いが先にやってくる状態が続くと、出ていくほうが早くなり、売上があっても現金が尽きてしまいます。「早く払ったほうがスッキリする」という心理が働きがちですが、その積み重ねが気づかないうちに資金繰りを圧迫していきます。取引先との関係を守りながらも、契約の範囲内でできるだけ遅く支払うという意識を持つことが大切です。

在庫と現金の関係を理解する

3つ目の理由は、在庫の増加です。在庫は、先に現金を支払って仕入れた「形を変えた現金そのもの」だと考えてください。過剰な在庫や売れる見込みのない不良在庫を抱えることは、会社の貴重なキャッシュを倉庫に死蔵させているのと同じ状態です。

さらに厄介なのが、税金への影響です。売上原価は売れ残った期末在庫を差し引いて計算されるため、期末在庫が多いほど経費が減り、帳簿上の利益が膨らんで税金が増えてしまいます。適正な在庫管理を行い、キャッシュの回転率を上げることは、資金繰り改善に直結します。

売れそうにない在庫が出てしまった場合の処理方法は、主に3つあります。1つ目は廃棄処分です。物理的に捨てることで、その商品の仕入原価を廃棄損として経費に落とせます。ただし税務調査で否認されないよう、廃棄業者の領収書や、何をどれだけ捨てたかがわかる写真を必ず残しておくことが重要です。2つ目はセールなどで赤字覚悟で売り切る方法です。1円でも売れれば売却損として処理でき、何より少しでも現金が戻ってきます。3つ目は評価損の計上ですが、これは商品が著しく陳腐化したり物理的に破損している場合に限られ、税務上の要件がかなり厳しいので注意が必要です。実務的には、セールでの売却または廃棄処分が現実的な選択肢となります。

借入金にまつわる資金流出のワナ

銀行借入の元本返済は経費にならない

4つ目は、銀行借入の元本返済です。決算書の経費に計上できるのは、銀行への返済額のうち支払利息の部分だけと決められています。つまり、いくら元本を返しても、一切経費にはなりません。

これは非常に大きな落とし穴です。元本返済で手元から毎月何百万円という現金が出ていっても、帳簿上の利益はまったく減らないため、そこに大きなズレが生じます。借入金の残高が多い会社ほど、この影響は深刻になります。

借入目的と返済期間のミスマッチ

5つ目は、借入の目的と返済期間のミスマッチです。借入の目的と期間が合っていない間違った借入方法を選択していると、いくら黒字でも毎月のお金が回らなくなります。

典型的な例が、事業を続ける限り常に手元に置いておくべき運転資金を、毎月コツコツ元本返済していくタイプの融資で借りているケースです。本来、運転資金は元本を毎月返済せず利息だけを支払う短期継続融資などの枠組みで借りるのが財務のセオリーです。借金はとにかく早く返せばよいというものではなく、設備資金なのか運転資金なのか、用途に合わせて正しい借り方をしないと手元の現金はどんどん枯渇してしまいます。銀行員に勧められるままに融資を受けるのではなく、自分で借入の構成を考え、定期的に見直すことが重要です。

設備投資と減価償却のギャップ

6つ目は、設備投資と減価償却のズレです。車や機械、パソコンや社内システムといった高額な設備を現金で購入した場合、支払った年に全額が経費になるわけではありません。税法で決められた法定耐用年数に従って、数年間に分けて少しずつ減価償却として経費計上していくルールになっています。

つまり、現金は今年一気に出ていったのに、今期の経費として認められるのはほんの一部だけということです。手元のお金は大きく減っているのに、帳簿上の経費は少なく計算されるため、利益だけが大きく計算され、そこに法人税がかかってきます。設備投資をする際は、手元現金の減少と、将来数年間にわたる税金への影響を事前にしっかりシミュレーションしておく必要があります。

人件費に連動する社会保険料の負担

7つ目は、社会保険料の増加です。これは意外と見落とされがちな盲点です。会社は従業員の社会保険料の約半分を負担しなければなりません。採用が増えれば増えるほど、この負担も雪だるま式に膨らんでいきます。

しかも厄介なのが納付タイミングのズレです。毎月の給与から天引きした分を翌月末に納付する仕組みで、賞与を支払った月は一気に負担が跳ね上がります。「売上が伸びているのに、思ったより現金が残らない」という経営者の話を聞くと、人件費の増加とともに社会保険料の負担が想定外に膨らんでいたというケースが非常に多く見られます。採用計画を立てる際は、給与だけでなく社会保険料の増加分も含めてキャッシュフローに織り込んでおくことが不可欠です。

税金の納付タイミングが資金繰りを直撃する

最後の8つ目は、法人税や消費税などの支払いによるタイムラグです。決算書で計算された利益に対して法人税がかかりますが、その税金を現金で支払うのは決算が終わってから2ヶ月後です。決算時点の帳簿上には税引後の利益が載っていますが、実際の現金はまだ手元にあります。そして翌期に入ってからドカンとまとまった現金が出ていくことになります。利益が確定したタイミングと、実際にお金が出ていくタイミングが2ヶ月ズレるからこそ、「利益は出ているのにお金がない」という錯覚に陥るのです。

さらに厄介なのが消費税です。消費税は売上時に受け取ったものから、仕入れと一緒に支払った差額を納めるものですが、これは損益計算書の利益とはまったく無関係に計算されます。課税売上高が課税仕入れ等を上回っていれば、法人税が赤字でも納税義務が生じますし、売上が伸びている会社ほど、預かっている消費税の額も大きくなりがちです。

利益が出たからといって浮かれて現金を設備投資などに使ってしまうと、納税のタイミングで現金が足りなくなり、最悪の場合は税金が払えずに黒字倒産してしまいます。消費税分は必ず別口座で管理するなど、利益とは切り離して考える必要があります。

まとめ

黒字なのに手元にお金が残らない現象は、決して感覚的なものではなく、会計と現金の動きのズレという構造的な理由から生じています。売掛金・買掛金のバランス、在庫管理、借入金の返済構造、設備投資、社会保険料、そして税金の納付タイミング——これら8つの視点で自社の資金繰りを見直すだけで、キャッシュフローは大きく改善します。

特に成長期にある会社ほど、売上増加に伴う運転資金の膨張と、税金・社会保険料の負担増が同時に襲いかかります。今のうちから対策を打つことで、必ず会社にお金が残る強靭な財務体質へと変わっていきます。

なお、今回解説した8つの理由については、税理士が動画の中でさらに詳しく、具体的な数字や実務対応の例を交えながらわかりやすく解説しています。文章だけではイメージしづらい部分も、動画では図解とともに説明されていますので、より深く理解したい方はぜひ元動画も併せてご覧ください。