12月決算印刷業を経営する法人様

お問い合わせ内容・経緯

今回の事例のお客様は、印刷業を経営している経営者の方です。社長は４０代男性、従業員は３名（男性２名・女性１名）で平均年齢で３０代後半です。

現在事業保障として７０歳満期の定期保険（死亡保障１億円）に加入をしているが、死亡だけでなく病気や介護などで仕事ができなくても会社がつぶれないように休業補償がほしいと考えておりました。しかし、社長は年間７８万円ほどの保険料を支払っていますが、かなり負担が重いと考えており、できることならば保険料を下げて、保障を充実させたいとお考えでした。付き合いのある保険会社に相談しても追加で保険料の高い保険を勧めてくるばかりで話が進まなかったため、なにかいい方法はないものかとインターネットで検索していたところ、弊社運営の『保険の教科書』の記事を見てお問い合わせいただいたのがきっかけです。

今回の提案のポイント３つ

1. 死亡保険（事業保障）の必要保障額を再確認した
2. 収入保障保険（就業不能保険特約付き）を活用することで事業保障と休業補償に割安で加入できた
3. 非喫煙優良体割引を活用数ことで保険料を割安にすることができた

実際に加入していただいた商品

定期保険（保険料は全額損金）７０歳満了

• 死亡保険金額：５０００万
• 年間保険料：２４万円
• 非喫煙優良体割引あり
• 契約者＝保険金受取人＝法人
• 被保険者＝社長

収入保障保険（保険料は全額損金）７０歳満了

• 死亡保険金額：月３３万円（７０歳まで）初年度９９００万円
• 就業不能保険特約付き
• 年間保険料：４６万円
• 非喫煙優良体割引あり
• 契約者＝保険金受取人＝法人
• 被保険者＝社長

必要保障額をどの保険で備えるか

しかし、今回は保険料を上げたくない上に、休業したときの保障もほしいというご相談でしたので、

１、法人税で保険金が一辺になくならないように『年金形式』で保険金を受け取れるような保険を選択する

２、保障が借入金に合わせて逓減していくような保険を選択する

この２つのポイントに絞って保険を選択したところ、収入保障保険が候補に上がりました。

本来は、借入金返済は思うとおりに行かないので、余程資金に余裕がなければ収入保障保険は保障が減ってしまうのでおすすめはしていないのですが、

今回は、お客様のご要望と必要保障額の確保と休業補償まで補償範囲を広げるという意味で、あえて収入保障保険を選択いたしました。

下図は。仮に５０００万円の保険金を一時金と年金形式で受け取ったときの違いを説明しています。

一時金で保険金を受け取ってしまうと、多くの場合、一辺に法人税の負担が発生してしまいます。これは、中小企業の場合経常利益が８００万円を超えたときに法人実効税率が３６％ほどかかってしまうこともその要因の１つです。さらに、社長が死亡してしまった場合は、翌年度以降経営が軌道に乗らないことがほとんどです。これは、社長の死亡によって企業の信用が低下してしまい、取引がなくなることが多く存在するからです。

よって、収入保障保険のように年金形式で保険金を毎年受け取れるようにすることで保険金から法人税をなるべくとられないようにして会社により多くのお金を残すことができます。

また、今回の収入保障保険には就業不能不能保険の特約が付かされているため、死亡時だけでなく大きな病気やケガをして働けなくなってしまったときも収入保障保険が死亡保険金に代わって給付される仕組みになっていますので、休業補償としても活用できることでより安心できるプランとなりました。

現在必要な保障は５０００万円で、これはずっと必要になっていくものですし、最低限の保障と考えて７０歳満期で備えました。

休業補償と印刷機の購入での追加融資も考えて、残りの保障額１億円分は『就業不能保険特約付きの収入保障保険（７０歳満了）』で備えました。

さらに収入保障保険には３大疾病の所定の状態で保険料の支払いが免除される特約も付加したことで、三大疾病時の保険料負担をなくすことで、休業補償がほしいというお客様のご要望に応えるられるご提案ができました。。