９月決算リフォーム事業を経営する法人様

お問い合わせ内容・経緯

今回の事例のお客様は、リフォーム事業を経営している会社の会長です。会長は６５歳、会長の妻は現社長で６０歳、会長の息子は３０歳で副社長、従業員は１００名を超える会社です。今回は、会長の奥様（現社長）が６０歳になったので、だんだんと息子様（副社長）に事業を引き継がせていき、１０年後の７０歳になることには退職をして完全に引き継ごうと考えていたそうです。このことがきっかけで退職金のことについていたのですが、会長・社長が思っているほど退職金の積み立てを会社でおこなっていなかったので、効率よく退職金を短期間で備えるにはどうすればいいのかを考えてお問い合わせいただきました。

今回の提案のポイント５つ

1. １０年後に退職する時期が決まっているので、１０年後の解約返戻率の高い商品を活用する
2. 経常利益が２０００万円以上出ているので、法人税の負担を軽減できる全額損金算入の商品を活用する
3. 解約返戻率を高くするために被保険者を副社長（社長の息子様）にする
4. 実際は副社長（社長の息子様）が会社を回しているので、保障をもってもらう意味でも副社長を被保険者とする法人保険を活用する
5. 退職金のために拠出できる保険料は、年間３００万円までという予算がきまっているので、年間保険料は３００万円で設計する

保険のタイプ：全額損金タイプの定期保険

• 死亡保障：２億２,９００万
• 年間保険料：３００万円
• １０年後の解約返戻金：２６５９万円（解約返戻率８８．５％）
• 契約者・受取人＝法人
• 被保険者＝副社長（会長の息子様の判断）

この法人保険の効果

１０年間で支払う保険料は３,０００万円で全額が損金算入できます。

さらに、１０年後に解約をすると解約返戻金は２,６５９万円出るのでそれをそのまま現社長（被保険者の母）の退職金にすることで、２,６５９万円の雑収入が退職金の支払いの損金と相殺されて雑収入が経常されずに済みます。

よって、法人保険を活用したことで１０年間法人税の負担を１,０８０万円軽減できて、法人のキャッシュを７３８万円増やせたことになります。

さらに、１０年後に社長に就任予定の副社長（現社長の息子様）を被保険者とすることで事業保障としての保険金の確保ができます。

被保険者を社長にした場合と副社長にした場合の解約返戻率比較

保険金額は今回ご契約となったプラン（死亡保険金額：2億2900万円）で設計