３月決算飲食店を経営する法人様

お問い合わせ内容・経緯

今回の事例のお客様は、飲食店を経営している会社の社長です。社長は５０代、社長の奥様も役員で５０代、従業員は ２０名程度の会社です。今回は、直近の利益の圧縮が目的でした。

今回の提案のポイント５つ

1. 全額損金算入できる倒産防止共済を活用されていなかったので損金算入の調整に活用する
2. 年齢・性別・保険期間から、最も返還率の高い商品を選ぶ
3. 早期にキャッシュが必要になっても安心な保険を選ぶ
4. 出口対策を退職金で想定する
5. 経常利益800万円の約半分の400万円を予算とし、ある程度余裕を持たせる

保険のタイプ：全額損金タイプの定期保険

• 死亡保障：２０００万円（社長）、３０００万円（奥様）
• 年間保険料：３２３万円（社長約187万円、奥様約136万円）
• 中小企業倒産防止共済（年間掛金約80万円）
• １０年後の解約返戻金：３０６８万円（解約返戻率95.0％）
• 契約者・受取人＝法人
• 被保険者＝社長・奥様

この法人保険の効果

１０年間で支払う保険料は社長と奥様の保険合わせて３,２２９万円で２分の１が損金算入できます。

さらに、１０年後に解約をすると解約返戻金は３０６８万円出るので、そのうちの益金にあたる１４５３万円と倒産防止共済の解約手当金８００万円をそのまま現社長の退職金にすることで、２２５３万円の雑収入が退職金の支払いの損金と相殺されて雑収入が計上されずに済みます。

よって、法人保険を活用したことで１０年間法人税の負担を６０４万円軽減できて、法人のキャッシュを８６４万円増やせることになります。

さらに、１０年後に社長と奥様を被保険者とすることで事業保障としての保険金の確保ができます。