決算直前の測量会社社長からのキャッシュ最大化のご相談コンサルティング事例
- 2015年9月4日公開
The following two tabs change content below.

保険の教科書 編集部
私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、中小企業診断士、CFP、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。

最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
- 【終了】女性向けオンラインマネーセミナー - 2020年12月1日
- 人材開発支援助成金とは|7つの職業訓練と条件・受給方法 - 2020年6月30日
- 不動産小口信託受益権を活用して相続税・贈与税を大幅に節約する方法 - 2020年6月5日
返還率の高い逓増定期保険と倒産防止共済を併用して利益を繰り延べ、法人税を10年間で327万円減らし、法人のキャッシュが385万円(28%)増加
法人保険を使わない場合 5年後に残せるキャッシュ |
---|
1362万円 |
法人保険を使った場合 5年後に残せるキャッシュ |
---|
1747万円 |
年払204万円の法人保険と、来期以降の4年間の年間掛け金200万円の倒産防止共済の活用で、法人税が25.5万円減らせて、結果的にキャッシュが385万円(28%)増加
2月決算測量会社を経営する法人様
お問い合わせ内容・経緯
今回の事例のお客様は、測量会社を経営している女性の社長様です。社長は60代です。今回は、利益の圧縮と退職金原資の積み立てが目的でした。効率よく利益を繰り延べるにはどうすればいいのかを考えていらっしゃいました。
今回の提案のポイント5つ
- 決算直前のため倒産防止共済は翌年から4年間の加入としてキャッシュの最大化を検討する
- 逓増定期保険の中で、ピークの長さや解約返戻金の立ち上がりの早さを考慮する
- 赤字になった時に解約しても損にならないように、加入2年目の時点で税効果を加味してプラスになるものを選ぶ
- 5~6年後に解約し、益金を退職金へ加算する
保険のタイプ:2分の1損金タイプの逓増定期保険
- 死亡保障:2200万円
- 年間保険料:204万円
- 中小企業倒産防止共済(年間掛金約200万円)
- 5年後の解約返戻金:952万円(解約返戻率93.3%)
- 契約者・受取人=法人
- 被保険者=社長(女性)
この法人保険の効果
法人保険を使わない場合 10年後に残せるキャッシュ |
---|
1362万円 |
法人保険を使った場合 10年後に残せるキャッシュ |
---|
1362万円 |
年払204万円の法人保険と、来期以降の4年間の年間掛け金200万円の倒産防止共済の活用で、法人税が25.5万円減らせて、結果的にキャッシュが385万円(28%)増加
5年間で支払う保険料は1,020万円で2分の1が損金算入できます。
さらに、5年後に解約をすると解約返戻金は952万円出るので、そのうちの益金にあたる476万円と倒産防止共済の解約手当金800万円をそのまま現社長の退職金にすることで、1276万円の雑収入が退職金の支払いの損金と相殺されて雑収入が計上されずに済みます。
よって、法人保険を活用したことで5年間法人税の負担を327万円軽減できて、法人のキャッシュを385万円増やせることになります。
さらに、5年後に社長を被保険者とすることで退職金としての保険金の確保ができます。