不動産管理会社を経営する社長による利益繰り延べのご相談事例

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保険の教科書 編集部

保険の教科書 編集部

私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、中小企業診断士、CFP、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。
返還率の高い法人保険で利益を繰り延べ、法人税を9年間で712万円減らし、法人のキャッシュが585万円増加
法人保険を使わない場合
9年後に残せるキャッシュ
4273万円
法人保険を使った場合
9年後に残せるキャッシュ
4858万円
年払633万円の法人保険の活用で、法人税が712万円減らせて、結果的にキャッシュは585万円増加

12月不動産管理会社を経営する法人様

お問い合わせ内容・経緯

今回の事例のお客様は、不動産管理会社を経営している50代男性の社長です。従業員3名の会社です。今回は、利益の圧縮が目的でした。大規模修繕などの出口戦略含めて、効率よく利益を繰り延べるにはどうすればいいのかを考えていらっしゃいました。

今回の提案のポイント3つ

  1. 年齢・性別・保険期間から、最も返還率の高い商品を選ぶ
  2. 早期にキャッシュが必要になっても安心な保険を選ぶ
  3. 出口対策を不動産修繕で想定する
  4. 経常利益800万円の75%の633万円を予算とし、ある程度の余裕を持たせる

保険のタイプ:損金にできる定期保険

  • 死亡保障:5000万円
  • 年間保険料:633万円
  • 9年後の解約返戻金:5570万円(解約返戻率97.7%)
  • 契約者・受取人=法人
  • 被保険者=社長

この法人保険の効果

法人保険を使わない場合
9年後に残せるキャッシュ
4273万円
法人保険を使った場合
9年後に残せるキャッシュ
4858万円
年払633万円の法人保険の活用で、法人税が712万円減らせて、結果的にキャッシュは585万円増加

9年間で支払う保険料は5,700万円で2分の1が損金算入できます。

さらに、9年後に解約をすると解約返戻金は5570万円出るので、そのうちの約半分にあたる益金を大規模修繕に活用することで雑収入を効率よく損金と相殺して益金が計上されずに済みます。

よって、法人保険を活用したことで9年間法人税の負担を712万円軽減できて、法人のキャッシュを585万円増やせることになります。

さらに、事業保障としての保険金の確保もできます。

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