よく高額な生命保険を営業に勧められるというお話を聞きますが、無駄のない生命保険設計をする上での大切なポイントは自分にどれくらい保障が必要なのか知ることです。

生命保険に加入する場合は「必要保障額」を算出してから商品を選択するようにしましょう。

今日は、生命保険の必要保障額の計算方法をお伝えします。しっかりと自分にとって必要な保障額を算出し、無駄な生命保険に加入するのを防ぎましょう。

はじめに：生命保険の必要保障額とは

自分に必要な生命保険の保障額です。

必要保障額は、家族構成、ライフステージによって人それぞれです。自分にとっての必要保障額を知ることは、生命保険に新たに入るときも、見直しをするときにも、とても大事なことです。

これから以下の3つの手順で解説していきます。

1.　自分にどれくらい保障が必要か知る

まずは、自分にどれくらいの保障が必要かを知ることからはじめます。自分に万が一の事態があった時に、どれくらいの保障があれば遺族が生活できるかです。

主に以下の3つになります。

 1-1　家族の生活費

最も重要なのは、遺族の生活費です。自分に万が一の事があった時に遺族はどれくらい必要なのかを確認します。

参考：現在の生活費×7割×末子独立までの年数

例　現在の生活費（月々）：20万円　家賃：10万円　子供：0歳

生活費

20万円×70%×22年×12か月=3,696万円（月々14万円）

住宅費

10万円×22年×12か月=2,640万円

3,696万（生活費）+2,640万円（住宅費）=6,336万円

ただし、持家の場合は住宅ローンに団体信用生命保険がある可能性が高いので住宅費は考えなくても大丈夫です。また、実家に帰って生活ができるという方も住宅費用は含めなくても大丈夫です。

1-2　子供の学費

子どもがいる場合には将来の学費を考えなければいけません。進学コースによって違いがありますが教育費総額はすべて公立を選択しても1000万ほど掛かりますのでその分保障が必要となります。

学費は以下の表を参考にしてください

1-3　葬儀関連費用

どの家族構成でも必要なのが葬儀費用です。ただし、200万円～300万円で設定します。生活費、学費に比べて高額にはなりません。

2.　自分に生命保険以外でどれくらい保障があるか整理する

次に生命保険以外でどれくらいの保障が受けられるのか整理します。代表的なのは遺族年金です。

主に以下の3つになります。

2-1　遺族年金により一定の保障が受けられる

家族の大黒柱であるご主人様に万が一のことが起こったとき、遺族に支払われる公的年金制度のひとつに「遺族年金制度｣があります。残されたご家族が遺族年金だけで生活費の全額が補えるわけではありませんが一定の保障が受けられます。

遺族年金には遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金の3つがあります。

どの遺族年金を受け取れるかについては、亡くなった人の職業によって異なります。また、遺族年金をもらえる遺族の範囲も年金の種類によって異なります。

サラリーマンの場合遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます。子ども1人のサラリーマン世帯の場合、遺族年金から約161万円（月々約13万円）支払いを受けられます。

受取金額例は以下のようになります

※所得・納付期間によって違いがあります。

2-2　持家の場合は団体信用生命保険がある

一般的に住宅ローンには団体信用生命保険が付帯されています。契約者が死亡した場合は住宅ローンの支払いが免除されます。

よって住宅を購入された場合、住宅は確保されているので住宅費用は計算しなくて良いことになります。

2-3　会社によっては福利厚生で保障が受けられる

会社によりますが社員が死亡したときに会社から遺族に給付金・年金などが支払われる場合があります。退職金などがある場合、死亡退職金として遺族に支払われます。

必要保障額を計算するときはできれば会社に保障を確認しておいたほうがいいでしょう。

3.　実際に必要保障額を計算する

前節までに自分に必要な保障と生命保険以外の保障を確認したら実際に必要保障額を計算します。

例　主人：35歳（会社員）　妻：33歳（専業主婦）　子供：0歳　現在の生活費：20万円　賃貸：家賃10万円

自分に必要な保障

生活費

20万円×70%×22年×12か月=3,696万円（月々14万円）

住宅費

10万円×22年×12か月=2,640万円

3,696万（生活費）+2,640万円（住宅費）=6,336万円

学費関連費用

1,200万円（大学のみ私立）

葬儀関連費用

300万円

保障額合計

3,696万円（生活費）+2,640万円（住宅費）+1,200万円（学費）+300万（葬儀関連費用）

=7,836万円

生命保険以外から保障を受けられる金額

遺族年金

2,898万円（子供が18歳まで）+397万円（子供が独立する22歳まで）=3,295万円

死亡退職金

300万円

3,295万円（遺族年金）+300万円（死亡退職金）=3,595万円

必要保障額

7,836万円-3,595万円=4,241万円

※子供が独立するまでの期間を算出しています。
※途中で住宅を購入した場合などは保障額が変わります。

必要保障額は時間と共に減少していく

子供が生まれたばかりのときはこれから生活費・学費が掛かるので必要保障額は高額になりますが、時間と共に子供が独立するまでの期間が短くなってくるので必要保障額は徐々に減少していきます。

まとめ

生命保険に加入するときに重要なのは必要保障額をしっかりと計算することです。特に遺族年金、住宅などを念頭に置かずに保険設計されているケースをよく見かけますので注意しましょう。

また、必要保障額は人によって違います。10人いれば10通りの保障額があります。生命保険を見直す時も是非必要保障額を計算してから加入するようにしましょう。

けれど、掛け捨て型・積み立て型にはそれぞれの特徴があり、一概に積み立て型がよいとは言えません。

ここでは、掛け捨て型・積み立て型それぞれの特徴を比較し、どんなときにどちらを選ぶべきか解説します。

また掛け捨ての生命保険の種類についても紹介していますので、あわせて参考にしてください。

この記事を読めば、適切に掛け捨ての生命保険が選べるようになるでしょう。

1.掛け捨て型の生命保険の特徴4つ

掛け捨て型の生命保険とは、保険者が亡くなったときの保障にのみ焦点をあてた保険です。

まず掛け捨て型の特徴をおさえておきましょう。以下3つがあげられます。

• 途中で解約しても返戻金は支払われない（もしくは少ない）
• 保険料が安い
• 積み立て型と比較して保障額が高い

1つずつ簡単に解説していきます。

1.1.途中で解約しても返戻金は支払われない（もしくは少ない）

保険者が亡くなった際の保障に目的を限定した保険であり、途中で解約しても返戻金は戻ってきません。

なお一部の商品では返戻金があるものの、積み立て型と比較すると少額です。

1.2.保険料が安い

返戻金が支払われない代わりに、保険料が安くすみます。

掛け捨て型が選ばれる最も大きな理由はこの点にあるといってよいでしょう。

なお掛け捨て型には、更新によって保険料が高くなるタイプと常に一定のタイプがありますが、更新後の保険料も積み立て型より安いです。

1.3.積み立て型と比較して保障額が高い

繰り返すように掛け捨て型は保障に限定された保険です。返戻金がない分、掛け捨て型は積み立て型と比較して保障額が高くなっています。

2.積み立て型の生命保険の特徴3つ

積み立て型の生命保険は、「保障」に「貯蓄」が追加された保険です。

ここでは積み立て型の生命保険の主な3つの特徴をおさえておきましょう。

掛け捨て型・積み立て型・それぞれの特徴がわかれば、両者を比較しやすくなります。積み立て型の特徴として以下があげられます。

• 返戻金が戻ってくる上に貯蓄性が高い
• 掛け捨て型より保険料が高い
• 保障が一生涯続く

1つずつ簡単に解説します。

2.1.返戻金が戻ってくる上に貯蓄性が高い

これが積み立て型をえらぶ最も大きなメリットといえるでしょう。

積み立て型の場合、解約すると契約していた期間に応じた返戻金が戻ってきます。

また満期を迎えた後に解約をすると、支払った額以上の返戻金が支払われることも多いです。

その場合、金利が低い銀行に預けておくよりずっと貯蓄性が高くなります。

2.2.掛け捨て型より保険料が高い

積み立て型は、貯蓄が加わっている分、保険料が高くなっています。

この貯蓄にあたる部分の保険料が、あとから返戻金として戻ってくるわけです。

2.3.保障が一生涯続く

掛け捨て型では、満了を迎えるとそれ以降は保険金を受け取ることができません。

たいして積み立て型の場合、保障が一生涯続きます。

3.掛け捨て型・積み立て型の生命保険の比較

A社の掛け捨て型生命保険・積み立て型生命保険を一例として、掛け捨て型・積み立て型にどんな違いがあるかみていきましょう。

30歳男性が、死亡時に家族が2,000万円の保険金額を受け取れるプランを設定してみます。

まず、このとき掛け捨て型で支払う毎月の保険料は以下の通りです。
※保険期間は10年に設定します。

• 30歳：2,109円
• 40歳：3,958円
• 50歳：8,521円

たいして積み立て型の生命保険では、毎月支払う保険料は43,280円（60歳払込済）です。

この例では、30歳時点で支払うべき保険料の月額は20倍以上も積み立て型が高くなっています。

【掛け捨て型・積み立て型の保険料比較イメージ】

その代わり積み立て型では、仮に満期前に解約しても返戻金が支払われます。

また仮に満期時点で解約すると、支払った合計額約1,558万円に対して約1,720万円の返戻金が支払われるのです。

払い戻し率は約110%となり、銀行に預けておくよりずっと貯蓄性が高いですよね。

【積み立て型の解約返戻金イメージ】

それでは、どういう場合にどちらをえらぶとよいか、以下で解説していきます。

3.1.家族のために十分なお金を遺したいなら掛け捨てタイプがおすすめ

一家の家計を支える大黒柱がなくなったときに、家族が経済的に困らないようにするためには、掛け捨てタイプがおすすめです。

上記比較で示したように、同じ額の保険金を受け取るためには、積み立て型は保険料が飛躍的に高くなってしまいます。

そのため掛け捨て型にして、しっかりとした額の保障を確保するのがよいでしょう。

なお必要な保険金額は、収入やお子様の数、年齢などによって異なり、いろいろなポイントを押さえながら決めることが必要です。

くわしい内容は以下記事に掲載しておりますので、あわせて参考にしてください。

「生命保険の必要保障額｜無駄をなくすために確認すべき4ステップ」

3.2.貯蓄性と整理費用を重視するなら積み立て型がおすすめ

それでは積み立て型をおすすめするのはどんなケースでしょうか。

まずはその高い貯蓄性を重視する場合です。上で説明したように積み立て型の生命保険は、銀行に預けておくよりもずっと貯蓄性が高いことが魅力です。

リタイアした後の老後に十分なお金を確保し、豊かな暮らしを過ごしたいということであれば積み立て型をおすすめします。

また積み立て型は、保障が一生涯続きます。そのため掛け捨て型でカバーしにくい高齢で亡くなった際には、葬儀費用などの「整理費用」も、積み立て型であれば確実に家族へ遺すことが可能です。

整理費用を遺したいのであれば、積み立て型の方が適しています。

4.掛け捨て型の生命保険の種類3つ

一口に掛け捨て型の生命保険といっても「定期保険」「収入保障保険」「逓減定期保険」の3つがあります。それぞれの特徴をおさえて、よりご自身の希望にあった保険をえらんで下さい。

4.1.あらかじめ決めた額を確実に受け取れる「定期保険」

定期保険は、掛け捨て型の生命保険では、もっともスタンダードなタイプの保険です。保険期間は、年数（10年満了・15年満了など）もしくは年齢（60歳満了・70歳満了など）で決めます。

そしてこの保険期間中であれば、あらかじめ決めた額の保険金を受け取ることができるのが定期保険です。

たとえば保険金を1,000万円に決めて契約したのであれば、契約1年目でも、契約満了の3日前でも同じ額を受け取ることができます。

4.2.保険金を給料のように毎月受け取れる「収入保障保険」

収入保障保険は、大黒柱が亡くなった場合に、遺された家族が給料のように毎月保険金を受け取れるタイプの保険です。

なお保険金額は加入時が最も高く、満了に近づくにつれ少なくなってきます。

これは大黒柱が早く亡くなったときの方が、子どもの教育費などで必要な保険金額が多くなるためです。

定期保険と比較すると、収入保障保険の方がより安い保険料で必要な保障を確保できる場合があります。

4.3.早く亡くなった方が支払われる保険金が多い「逓減定期保険」

逓減定期保険は、収入保障保険と同様に、早く亡くなったときの方が支払われる保険金額が高くなるタイプの保険です。

早く亡くなった場合の方が必要な保険金額が高くなるだろう、という考え方も収入保障型定期保険と同じです。また保険料も定期保険より安くなります。

収入保障保険との違いは、遺された家族が保険金を一括で受け取れる点です。ただその分、収入保障保険よりも保険料が高くなります。

まとめ

生命保険は掛け捨て型・積み立て型の2種類があり、それぞれどんな場合におすすめかが異なります。

掛け捨て型は遺された家族がまとまった保険金を受け取れるようにしたいときにおすすめです。

また積み立て型は、葬儀などの整理費用や、豊かな老後を過ごすためのお金を確保したいときに適しています。よりご自身の希望に近い方を選んで下さい。

それぞれの保険には保険料が掛け捨てとなる掛け捨て型と、お金の貯蓄にもなる積み立て型の2種類があります。

この記事では、生命保険・医療保険の掛け捨て型を積み立て型と比較しながらどんな特徴があるか解説していきます。

1.生命保険の掛け捨て型・積み立て型の比較

上記は、掛け捨て型・積み立て型の主な特徴をまとめた表です。この内容をもとに掛け捨て型生命保険の特徴を解説します。

1-1.掛け捨て型は積み立て型と比べて保険料が安い

掛け捨て型の方が、積み立て型と比べてはるかに保険料が安くなります。以下、例としてA生命の例（2019年1月時点）をみてみましょう。2,000万円の保険金を用意したい場合、掛け捨て型・積み立て型の保険料はそれぞれ以下の通りです。

※掛け捨て型の保険期間は10年満了（更新）とします。

●掛け捨て型の保険料

• 30歳男性：3,360円/月
• 40歳男性：5,320円/月
• 50歳男性：10,020円/月

●積み立て型の保険料

• 30歳男性（60歳払込）：43,280円/月

定期保険はこのように、更新され被保険者の年齢が高くなるごとに保険料が高くなりますが、いずれにしても積み立て型の保険料より大幅に安いです。

【掛け捨て型・積み立て型の保険料比較イメージ】

生命保険に毎月4万円以上もの保険料を支払える30歳男性は、ごく限られるのではないでしょうか。

1-2.掛け捨て型は積み立て型より高額な死亡保険金を用意しやすい

掛け捨て型の方が、積み立て型より負担なく高額な死亡保険を用意できます。

上にあげたA生命の例をみても分かる通り、同じ死亡保険金を用意したい場合でも支払うべき保険料に大幅な差が生じます。

高額な死亡保険金を用意しつつ、保険料をおさえたい場合は掛け捨て型の方が適切です。

1-3.掛け捨て型が保障されるのは契約満了まで

掛け捨て型は保険期間が「10年間」「60歳まで」のように定められており、保険期間満了後は、当然ながら保険金は支払われません。

たいして積み立て型は保障が一生涯続きます。これも、掛け捨て型の保険料が安く抑えられている理由です。

1-4.掛け捨て型ではお金は戻ってこない

掛け捨て型の生命保険は積み立て型より保険料が大幅に安い一方で、解約した際などにお金は戻ってきません。

その名の通り保険料が「掛け捨て」になるために安く抑えられるわけです。

一方、積み立て型では解約時に返戻金を受け取れます。

一般的には、以下のイメージ図のように払込満了までは、それまでに支払った保険料総額より解約返戻金の方が少ないですが、満了後に解約すると、解約返戻金の方が高くなります。

【積み立て型の解約返戻金イメージ】

30歳男性の保険料が43,280円/月（死亡保険金2,000万円）だった上記A生命の例では、仮に満了の60歳時点で解約すると、それまで支払った保険料の総額15,580,800円に対して、解約返戻金の額は17,207,400円となり約160万円（払戻率約110％）増えたことになります。

一般的な銀行の普通預金の利率が年0.001～0.002％程度であることを考えると、積み立て型生命保険の貯蓄性の高さは際立っていると言ってよいでしょう。

1-5.【結論】掛け捨て型は死亡保障を重視、積み立て型は貯蓄を重視

掛け捨て型・積み立て型それぞれにメリットがあります。

掛け捨て型は安い保険料で高額な保険料を無理なく用意したいときに適しています。

一方の積み立て型がえらばれるのは、死亡保障より貯蓄をしたい場合です。

1-6.掛け捨ての生命保険の種類3つ

掛け捨ての生命保険には、「定期保険」「収入保障保険」「逓減定期保険」の3つがあります。

それぞれ特徴が異なるため、最も希望に近い種類を選ぶようにしましょう。以下、それぞれの種類の特徴を解説します。

1-6-1.決まった額を受け取れる定期保険

掛け捨ての生命保険と聞いて、最もイメージされることが多いのは定期保険でしょう。

保証期間内に被保険者が亡くなった場合、決まった額の保険金が確実受け取れるタイプの保険商品です。

保険期間は、契約年数（10年満了など）や契約年齢（60歳満了）によって決めます。

例えば死亡保険金が2,000万円なら、被保険者が亡くなったのが契約1年目でも、契約満了3日前でも2,000万円うけとれます。

【定期保険の保険金イメージ】

詳しくは「定期保険とは？しくみと2つのタイプと活用のポイント」をご覧ください。

1-6-2.保険金を毎月の収入のように受け取れる「収入保障保険」

収入保障保険は被保険者が亡くなった場合に、遺された家族が毎月給料のように保険金が受け取れるタイプの保険商品です。

被保険者が亡くなってから契約満了まで「毎月○万円」など保険金を給料のように受け取れます。

保険金の総額は以下イメージにあるように、契約時点が最も高く、契約満了が近づくにつれ少なくなります。

一般に、たとえば大黒柱が若いときに亡くなったときの方が、子どもの教育費などの関係で必要となる保険金額が多いので、収入保障保険はそういった実情に即した効率的な保険金と言えます。

定期保険と比べて、収入保障保険はより安い保険料で必要な保険金を確保しやすいのも大きな特徴です。

詳しくは「収入保障保険とは？知っておきたいしくみと活用法のポイント」をご覧ください。

1-6-3.早く亡くなった方がたくさんの保険金が支給される逓減定期保険

逓減定期保険は収入保障保険同様に、契約期間が過ぎていくごとに受け取れる保険金が減少する保険商品です。

違いは収入保障保険では保険金を毎月一定額ずつ受け取るのに対し、逓減定期保険では一括で受け取る点です。

ただその分、収入保障保険より保険料が高くなります。

詳しくは「逓減定期保険とは？しくみと収入保障保険との違い」をご覧ください。

2.医療保険の掛け捨て型・積み立て型の比較

上記は、掛け捨て型・積み立て型の主な特徴をまとめた表です。

この内容をもとに掛け捨て型医療保険の特徴を解説します。

保険料を比べると、掛け捨て型・積み立て型で大きな違いがあります。

以下、参考までにA生命（2019年1月時点）を例に以下条件の保険料を比較します。

• 契約者：30歳男性
• 入院日額：5,000円
• 手術給付金：1回50,000円
• 先進医療特約：あり

この場合、積み立て型の保険料は3,628円/月のところ、掛け捨て型の保険料はその半額以下の1,673円となります。

入院や手術の保障内容が変わらないにもかかわらず、これだけの保険料の差が生じる理由は、次項以降で解説します。

2-1.掛け捨て型より積み立ての方がお得なのか？

掛け捨て型の医療保険の場合、掛け捨てという名の通り解約してもお金が返ってくることはありません。

これが掛け捨て型の保険料が安くすむ理由です。

積み立て型の医療保険では、所定の年齢を迎えると使わなかった分が「健康給付金」として払い戻されます。

仮に入院・手術などで保険金を受け取った場合は、その差額が健康給付金として戻ってきます。

一例として上述したA生命の積み立て医療保険をみてみましょう。

この保険では70歳までに保険金を受け取っていなければ、それまでに払い込んだ保険料の総額が健康還付給付金として受け取れます。

2-1-1.積み立て型では途中で解約すると、お金は少ししか戻ってこない

【積立型医療保険の解約返戻金・健康還付給付金のイメージ】

上記は、A生命の積み立て型医療保険のイメージです。

この保険では前述したように70歳を迎えてから解約すれば、それまで支払った保険金の総額が全額戻ってきます。

しかしながら途中で解約すると、上記イメージにあるように戻ってくる金額は少なくなります。

以下、A生命の積み立て型医療保険の契約年数と解約返戻率の関係をあらわした表です。

たとえば契約10年後に解約すると、返戻率は34.2％、30年後まで待ったとしても48.3%にとどまっています。

また健康還付給付金を受け取ったあとは、解約返戻金がない点にも注意が必要です。

今回紹介した例でいうと、70歳で健康還付給付金を受け取った後も保障を受け続けたければ、高額な保険料を掛け捨てで払い続けなければならないわけです。

これは老後の身には、大変な負担となります。

2-1-2.年をとっても高額な保険料を支払う必要がある

上記「積立型医療保険の解約返戻金・健康還付給付金のイメージ」でも示している通り、積み立て型の医療保険では、所定の年齢を迎え健康還付給付金を受け取ったあともそれまでと同じ保険料を支払い続ける必要があります。

上記例では、掛け捨て型では70歳を過ぎても保険料が月額1,673円のままであるのに対し、積み立て型はそれ以降受け取れる返戻金・健康給付金がないにも関わらず月額3,628円のままです。

70歳をむかえ給付金を受け取った時点で解約すれば最もお得とはいえますが、積み立て型ではずっと医療保険を続けた場合こういった注意点があるので覚えておいてください。

2-2.【結論】掛け捨て型の方が医療保険として使いやすい

掛け捨て型の医療保険は積み立て型と比べ解約返戻金・健康還付給付金がない分、毎月の保険料が安く抑えられます。

積み立て型は、解約返戻金・健康還付給付金が戻ってくることがメリットと言えますが、所定の年齢になる前に解約してしまうと、支払った金額に対して戻ってくるお金の割合が少ない点には注意が必要です。

また健康還付給付金を受け取ったあとは解約返礼金がなくなる上、保険料はそれまでと変わらず掛け捨て型と比べはるかに高いままです。

掛け捨て型・積み立て型どちらにもメリットがあるものの、老後も安い保険料のままでずっと保障が受けられる掛け捨て型の方が使いやすいでしょう。

また医療保険を乗り換えるようなケースも想定しておきたいところです。

医療保険は日々進歩するので、10年後・20年後には今よりずっと条件のよい医療保険が登場しているかもしれません。

仮に積み立て型で乗り換えのため健康還付給付金受取り前に解約してしまうと、大幅な損をしてしまうことになります。

その点、掛け捨て型であれば、積み立て型より気軽に乗り換えることができます。

2-3.【参考】介護医療保険控除の対象額は掛け捨て型・積み立て型ともに同じ

年末調整や確定申告の際に、医療保険で支払った保険料を申告するとその分の控除を受けることができます。

これを踏まえ、積み立て型の医療保険の方が控除される額が多いように思う方が多いかもしれませんが、実際はかわりません。

A生命の医療保険の例でみると、掛け捨て型・積み立て型ともに介護医療保険控除の対象となる額は月1,673円/月です。

まとめ

掛け捨て型の保険（生命保険・医療保険）は支払ったお金が戻ってこないことから、積み立て型と比べて損をしてしまっているようなマイナスイメージもありますが、実際には積み立て型にはないメリットがあります。

生命保険の掛け捨て型は、積み立て型より安い保険料で高額な死亡保険金を受け取ることが可能です。

医療保険の掛け捨て型は、高齢になっても積み立て型より安い保険料で保障をうけることができます。

積み立て型にも貯蓄性があるというメリットがあるので、一概にどちらがよいとは言えませんが、実際に選ぶ際はここであげたそれぞれの特徴を理解して、どちらが希望に近いか検討いただくとよいでしょう。

ここでは生命保険の金額を決める際に知っておくべきことや決め方、さらには保険料の目安についてまとめています。

その上で、説明した内容をもとにした保険料算出のシミュレーション例を紹介しておりますので、あわせて参考にして下さい。

1.必要な生命保険金の金額を算出する方法

必要な生命保険の保険金額を算出するときに必要となる要素は大きくわけて、「遺族にどのくらいのお金を確保すべきか」という点と、「生命保険以外に遺族が手にできるお金はどのくらいか」という点です。

たとえば会社員の父親が亡くなった場合、国から遺族へ年金（遺族年金）が支給されます。

また会社の福利厚生で別の死亡保障が用意されている場合もありますし、配偶者が働いていればその収入もあてにできるでしょう。

表に記載した以外で、亡くなった父親の貯蓄なども考えられます。

遺族の生活費・学費、さらには葬儀代など遺族の支出額を合計して、そこから生命保険以外で受け取れる遺族の収入となるものを差し引きます。

こうして算出できるのが、生命保険で用意すべき保険金の金額（保障額）です。

1-1.より適切な金額を導き出すためにはライフプランニングを受けるのがおすすめ

ライフプランニングとは生涯設計をさします。

保険相談において、フィナンシャルプランナーが行ってくれるライフプランニングでは、結婚しているか否かや子ども有無など個々のさまざまな事情を加味して適切な保険金額を算出してくれます。

より適切に保険金額を算出したい場合は、ライフプランニングをうけるのがおすすめです。

2.死亡したときに確保しておきたいおおよその金額

生命保険金の必要額の算出方法をおさえたところで、次に自分が死亡したときに確保しておきたい金額がどのくらいなのか考えてみましょう。

当然ながら、どのくらい必要になるかは世帯ごとに大きく異なります。

そのためここでいくつかのシーンに分け、目安となるようなおおよその金額を紹介します。

なお、あくまでここに掲載しているのは参考程度の目安です。

ご自身の状況にあったより正確な金額については、ライフプランニングを受けて確認することをおすすめします。

2-1.独身の場合（200～300万円）

配偶者や子どもがいない独身者の方は、大きな死亡保障は必要ありません。

葬儀代として200万円～300万円あれば十分です。

仮にその程度の貯蓄があれば生命保険に加入するひつようもありません。

結婚したり子どもが生まれたりしてから生命保険の加入を検討するとよいでしょう。

2-2.夫婦2人だけの家庭の場合（200万円～1,000万円）

子どもがいない夫婦の場合、少なくとも子どもが生まれるまで共働きするというケースも多いことでしょう。

その場合は、遺された家族の生活費については心配する必要がないので、独身時代と同様に葬儀代が用意できれば十分ということになります。

一方、たとえば奥様が専業主婦であるような場合には、ご主人が亡くなると収入減がたたれてしまうので、奥様の今後の生活費を用意しておきたいところです。

その場合も奥様が実家に戻ったり、あるいは元の会社に復職したりなどして収入が確保できるなら、それほど多額の保障が必要ないかもしれません。

ただ、そういった収入の見込みもないのであれば十分な保険金を遺したいところです。

こういったことをふまえ、夫婦2人だけの家庭の場合であれば、1つの目安として200万円～1,000万円程度のお金が遺せるとよいでしょう。

2-3.子どもがいる場合（3,000万円～8,000万円）

生命保険が最も必要となるのはこのケースです。

生活費がかさむのに加え、子どもの学費などの負担が増えるためです。

学費に関しては、幼稚園から大学まで全て公立をえらぶとしても子ども1人あたり1,000万円以上、全て私立なら2,500万円以上は必要となってきます。

子どもに不自由なおもいをさせないためにも、十分な金額を遺しておきたいところです。

そのため子どもがいる世帯の場合、遺族に遺しておきたい金額は3,000万円～8,000万円程度が目安です。

当然ながら子どもが少なくてなおかつ高卒で働くといった場合はこれより少なくなることもありますし、逆に子どもが多くなおかつ私立へ通う子どもが複数いるといった場合は、さらに多くの金額が必要となることもあります。

3.生命保険以外で受けられる保障

次に生命保険以外に、遺族が確保できるお金にはどんなものがあるか考えてみましょう。

世帯によってさまざまな種類のお金が考えられますが、主な保障として以下3つがあげられます。

• 遺族年金
• 会社の福利厚生
• 住宅ローンの団体信用生命保険

以下、それぞれについて簡単に解説します。

3-1.遺族年金

遺族年金とは、一家を支えるご主人が亡くなった際に遺族へ支払われる年金です。

はじめに言っておくと、遺族年金だけでは遺された家族が不自由なく暮らすのには足りない場合が多いですが、一定の保障を受けることができます。

遺族年金の支給額は自営業か会社員かや、子どもの有無、奥様の年齢などによって以下の通り異なります。

たとえば平均標準報酬月額が35万円で18歳未満の子どもが1人いる家庭が受け取れる遺族年金は年額156万円（月額約13万円）ということです。

またご覧の通り自営業者より、会社員の世帯の方がもらえる遺族年金の金額は高くなっています。

3-2.会社の福利厚生

会社によっては、社員がなくなったときに遺族へ給付金・年金などが支払われることがあります。

退職金がある場合、死亡退職金が家族へ支払われます。

生命保険の金額を決める際は、あらかじめ把握しておくようにしましょう。

3-3.住宅ローンの団体信用生命保険

住宅ローンの団体信用生命保険（通称、団信【だんしん】）とは、契約者がローン支払い途中で亡くなった際や高度障害状態で働けなくなったときに、ローンの残りを肩代わりしてくれる保険です。

通常、住宅ローンを組む際に団信への加入が必須とされることがほとんどです。

そのため通常であれば、ご主人に万が一のことがあった場合に、住宅ローンを支払い続けないとけないといった心配はありません。

4.【参考】必要な生命保険金の算出例

これまでに解説した内容をふまえ、参考までに必要となる生命保険の金額をシミュレーションしてみましょう。一例として参考にして下さい。

以下の場合を想定してみます。

• 家族構成：主人：35歳（会社員）妻：30歳（専業主婦）子供：0歳
• 生活費：20万円
• 死亡退職金：500万円
• 住まい：賃貸（家賃10万円）
• 平均標準報酬月額：35万円

ここでは子どもが大学を卒業して独立するまでの、22年間で必要な金額を算出するものとします。

4-1.遺族の支出額

1つずつ必要な金額をみていきましょう。

生活費・住宅費

ご主人が亡くなられることで、生活費の必要額はそれまでの70%で計算するのが一般的です。そのため以下のようになります。

生活費：20万円×70%×22年×12か月=3,696万円（月々14万円）

住宅費：10万円×22年×12か月=2,640万円

3,696万（生活費）+2,640万円（住宅費）=6,336万円

子どもの学費

大学のみ私立へ通うと想定して、子どもの学費を1,200万円とします。

葬儀関連費用

葬儀関連で必要な費用を300万円とします。

結果、このシミュレーションで算出される遺族の支出額の総計は、以下のようになります。

自分に必要な保障：3,696万円（生活費）+2,640万円（住宅費）+1,200万円（学費）+300万（葬儀関連費用）=7,836万円

4-2.遺族の収入

遺族年金と死亡退職金が以下のように受け取れると想定します。

• 遺族年金：2,808万円（子供が18歳まで）+460万円（子供が独立する22歳まで）=3,268万円
• 死亡退職金：500万円

結果この例において生命保険以外で遺族の収入となる合計額は、3,268万円（遺族年金）+500万円（死亡退職金）=3,768万円となります。

4-3.この例で必要となる生命保険の必要額

この例で、子供が大学を卒業して独立するまでに必要な生命保険金の金額は、以下のような計算式で求められます。

7,836万円（必要な保障）-3,768万円（生命保険以外から受けられる保障）=4,068万円（必要額）

繰り返すように、これはあくまで1つの例として参考にして下さい。子どもの人数やどんな教育を受けさせるか、毎月の生活費がどのくらいかなどによっても大きく異なります。

ご自身にとって必要な保障額は、ライフプランニングを受けてしっかり決めることをおすすめします。

5.生命保険の保険金の平均的な金額は？

次は、実際にほかの人が生命保険でどのくらいの保険金額を確保しているかみてみましょう。

自分の保険金額を決める上で、ほかの人がどのくらい用意しているかも参考になります。

生命保険文化センターが発行した「平成30年(2018年)度 生命保険に関する全国実態調査」によれば、加入する生命保険の死亡保険金の金額を、世帯主の年齢ごとにまとめると以下のようになるとのことです。

• 29歳以下：2,475万円
• 30～34歳：2,883万円
• 35～39歳：2,857万円
• 40～44歳：3,032万円
• 45～49歳：3,050万円

※世帯全員分の総計（例：ご主人と奥様が加入していればその合計）
※一部の抜粋です。より詳しいデータは「平成30年(2018年)度 生命保険に関する全国実態調査」をご覧ください。

年代によっても、用意している生命保険の金額に差があることがわかります。

人によって、必要となる死亡保険の金額が大きく異なるということです。

なお、この情報はあくまでさまざまな事情で生命保険に加入する人の平均値であり、この平均値に近いからよいというわけではありません。

上記平均値はあくまで参考にとどめてください。

自分にとってどの程度の保険料が適切なのか分からない場合は、一度ライフプランニングを受けフィナンシャルプランナーの意見をきいてみることをおすすめします。

6.生命保険の平均的な保険料は？

次にほかの人がどのくらい保険料を支払っているのかみてみましょう。

生命保険文化センターがまとめた「令和元年(2019年)度生活保障に関する調査」（世帯調査）をもとに、男女別・世帯別・年収別にみていきます。

保険料がどのくらいかかるのかの目安になります。

6-1.男女別

年間払込保険料（個人年金保険の保険料を含む）をみると、男性の平均23.4万円、女性の平均16.8万円となっています。

女性と比べ、男性の方が多くの保険料を支払っていることがわかります。金額の分布は以下のとおりです。

ご覧の通り、男性は「12～24万円未満」、女性は「12万円未満」が1番多いです。

6-2.個人平均

個人ごとの平均でみると、1人あたりの年間払込保険料（個人年金保険の保険料を含む）は平均19.6万円とのことです。

金額の分布でみると以下のとおり、「12万円未満」（34.1％）が最も多く、「12～24万円未満」（31.1％）が続いています。

• 12万円未満：34.1％
• 12～24万円未満：31.1％
• 24～36万円未満：15.9％
• 36～48万円未満：6.4％
• 48～60万円未満：2.9％
• 60万円以上：3.4％
• 不明：6.4％

実際の保険商品の例をみてみると、たとえばA社が販売する保険料が安い「掛け捨て型」の生命保険（定期保険）では、平均的な年間の保険料19.7万円以内で、以下内容の保障を用意することができます。

• 契約者：35歳男性
• 保険期間：65歳満了
• 保険金額：3,800万円
• 月払保険料：11,894円（年間合計142,728円）

前述の35歳男性の参考例では、必要な保険金額が3,768万円でしたから、この内容でまかなえることになります。

ちなみに契約者の年齢があがるごとに保険金額が減少する収入保障保険なら、さらに安価な費用でこの保険金額を用意することも可能です。

定期保険や収入保障保険の詳細は、「生命保険は掛け捨てがベスト！積み立て型と比較した活用のポイント」にまとめてありますので、よろしければあわせてご覧ください。

6-3.年収別

次に年収別で、どのくらいの保険料（年間）を支払っているのかみてみましょう。

• 300万円未満：15.9万円
• 300～500万円未満：17.6万円
• 500～700万円未満：19.6万円
• 700～1,000万円未満：23.6万円
• 1,000万円以上：27.9万円

ご覧の通り年収が高い人ほど、高額な保険料を支払っていることがわかります。

まとめ

必要となる生命保険の金額は、遺族の生活費や学費など遺族にのこしておきたい金額から、遺族年金や死亡退職金など生命保険以外に手に入る金額を引くことで求めることができます。

ただ遺族に必要なお金は、家庭や事情によっても大きくことなるので、より正確に求めたい場合は、一度ライフプランニングを受けてみることをおすすめします。

その上で、生命保険の保険料は、一般的な生命保険料の相場も参考にして決めるとよいでしょう。

全世帯の9割は生命保険へ加入していることになります。

他方で、生命保険が活躍するシーンが頻繁にあるわけではないので、本当に必要なのか実感がわかず「なんとなく加入している」あるいは「なんとなく加入していない」とおっしゃる方も多いのです。しかし、それは危険なことです。必要性をきちんと判断し、もし必要があれば適切なプランを組むことが重要です。

この記事では、生命保険の必要性と、必要と判断される場合にどのようにプランを組んだら良いのかについて、パターンごとに解説しています。

1.生命保険の必要性とは？加入する目的は？

最初に述べたように、全世帯の約9割は生命保険に加入しています。

それだけ生命保険が必要と考えられているということですが、その必要性や加入目的はどういったところにあるのでしょうか。

1-1.主な加入目的は「死亡保障」と「貯蓄」

改めて「平成30年(2018年)度 生命保険に関する全国実態調査」(P82)をみると、民間保険へ加入する目的の上位7位は、以下の通りです。

【民間保険の加入目的（複数回答可）】

• 1位：医療費や入院のため(57.1％)
• 2位：万一のときの家族の生活保障のため(49.5％)
• 3位：万一のときの葬式代のため(15.4％)
• 4位：老後の生活資金のため(10.8％)
• 5位：貯蓄のため(8.6％)
• 6位：災害・交通事故などにそなえて(8.3％)
• 7位：子どもの教育・結婚資金のため(7.4％)

1位の「医療費や入院のため(57.1％)」は、医療保険やがん保険に加入する際の目的です。

一方、この中で死亡保障付の生命保険がカバーする主な保障は、以下2つに分類できます。

・死亡保障

被保険者が亡くなった際に、遺族へ死亡保険金を給付するタイプの保障です。

2位の「万一のときの家族の生活保障のため(49.5％)」と3位の「万一のときの葬式代のため(15.4％)」が該当します。

・貯蓄

生命保険のうち、保険料が掛け捨てではない、お金が貯まるタイプの生命保険(終身保険(は、長期間加入し続けると、支払った保険料総額より、解約時に受け取れる「解約返戻金」の金額が多くなっていきます。

そのため、貯蓄目的に使われることがあります。

上記調査では、4位の「老後の生活資金のため(10.8％)」の他、「5位：貯蓄のため(8.6％)」「7位：子どもの教育・結婚資金のため(7.4％)」が該当します。

1-2.必要性が高いのは「死亡保障」

死亡保障と貯蓄を比較すると、より必要性が高いのは死亡保障です。

自分に万一があったときに家族のために必要なお金を遺すための死亡保障と、自分の老後の生活費のための貯蓄のどちらが重要かと比較すれば、多くの方が前者を選ぶでしょう。

あくまでもアンケート、つまり客観的裏付けのない単なる回答者の「なんとなく」という気分による数字に過ぎないので参考程度にとどめていただきたいと思いますが、生命保険文化センターの「平成30年(2018年)度 生命保険に関する全国実態調査」(P137)によれば、世帯主に万が一のことがあった場合に、遺された家族が暮らしていくのに必要と考える生活資金の総額は「5,560万円」だったとのことです。

また生活資金を確保するための手段として期待しているのは、「預貯金・貸付信託・金銭信託」(46.4％)を抑え、生命保険(50.8％)が1位となっています。

家族を養っている方は、万一があった時に遺された家族が暮らしていくためにまとまったお金が必要となります。

生活費はもちろんのこと、子どもがいれば学費をどうするかという問題も考えなくてはなりません。

そういう場合の公的保障として遺族年金があります。しかし、遺族年金と預貯金だけで十分と言える方は、多くはありません。

たとえば、遺族年金の額は、会社員で「標準報酬月額35万円、配偶者あり、子ども1人あり」という条件なら月額約13万円(※)となり、これだけで生活していくのは難しいと考えられます。

なお、夫が自営業者でかつ子どもがいない世帯の場合、妻が64歳までの期間は遺族年金は受け取れません。

※参照元：オリックス生命公式サイト（「遺族年金(必要保障額シミュレーション)」）

こういった理由から、多くの人が遺族のための生活資金として生命保険を頼っているのです。

死亡保障を確保するのに役立つ生命保険は、定期保険、収入保障保険といったいわゆる「掛け捨て」の保険です。月々数千円程度の保険料で、数千万円単位の死亡保険金を確保できます。

1-3.貯蓄の手段として使える生命保険

死亡保障と比べ必要性が低いのですが、生命保険は貯蓄の有効な手段の一つと考えられています。

貯蓄性のある生命保険（終身保険）は、ある程度長期間加入してから解約すると、払い込んだ保険料以上のお金(解約返戻金)が返ってくるものがあります。

そして、どの時点で解約等をすればどのくらいのお金が受け取れるかほとんどの商品が事前に約束されています。

そのため高度な自己判断が必要となる株式・FXなどの投資と比べると、初心者でも手を出しやすい貯蓄の手段と言えます。

生命保険(終身保険)で積立をする方法に関しては、詳しくは「終身保険とは？今だから知っておきたい本当の活用法と選び方」で解説しています。

2.パターン別で生命保険の必要性と選ぶべき種類を考えてみる

生命保険の必要性の有無を決める最大のポイントは、自分で養うべき家族がいるか否かです。

以下、パターンごとに生命保険の必要性について考えてみましょう。

2-1.既婚者で、独立前の子どもがいる場合

まずは結婚していて、なおかつ就学中などで独立していない子どもがいるパターンを考えてみましょう。

自分に万一のことがあった場合、家族の収入が断たれることになります。

特に、子どもがまだ幼かったのであれば、生活費だけでなく、教育費のことも考えなければなりません。

子どもの将来まで見通して、遺された家族に十分なお金を用意しておく必要があります。

2-1-1.収入保障保険か定期保険で家族にお金を遺す

この場合、家族に十分なお金を遺すのに適切な生命保険は「収入保障保険」もしくは「定期保険」です。

いずれも保険料掛け捨て型の生命保険であり、比較的安価な保険料で数千万円単位のまとまった金額の死亡保険金を確保できます。

異なるのは、保険金の受け取り方です。定期保険が「●千万円」等のまとまった額を一括で受け取るしくみなのに対し、収入保障保険は「月●万円」など給料のように受け取るしくみです。

【定期保険のイメージ】

【収入保障保険のイメージ】

このうち、定期保険は最もオーソドックスな「ザ・生命保険」と言うべきものです。これに対し、収入保障保険は、あまり聞いたことがない方もいらっしゃるかも知れません。

収入保障保険は「毎月●円」といった保障の特徴上、どうしても契約期間の終了が近づくにつれ受け取れる保険金の総額が減っていきます。

しかし、人のライフスタイルの変遷をイメージしてみると、年齢を重ねるほど、子どもの学費を支払い終え独立して必要となるお金の総額が少なくなっていきます。

収入保障保険は、そうしたライフスタイルの変遷を反映した無駄のない保険といえます。

一方の定期保険は、契約期間が満了するまで受け取れる死亡保険金の総額は変わりません。一括でまとまったお金が手に入るため、子どもの就学中の学費など、短期間に大きな保険金額を確保したいのであれば、定期保険の方が適しています。

定期保険・収入保障保険の使い分け方については詳しくは「定期保険とは？しくみと2つのタイプと活用のポイント」をご覧ください。

2-1-2.収入保障保険・定期保険の契約例

ここで、収入保障保険・定期保険のそれぞれの契約例を紹介します。

まず、収入保障保険の例です。

【収入保障保険の契約例(A生命)】

• 契約者：35歳男性
• 年金月額：15万円
• 支払保証期間：1年間
• 保険期間：60歳満了
• 保険料：月額3,825 円

こちらの契約では、自分の身に万一があった場合に、生きていれば60歳になるはずの時まで、遺族が毎月15万円の保険金を受け取れます。

ちなみに、もし加入直後にこの世を去った場合(絶対にあってはならないし、あってほしくないことですが)、遺族が受け取れる保険金の総額は15万円×12ヵ月×25年間＝4,500万円です。

これに対し、保険期間の最終年度にこの世を去った場合、保険金の総額は15万円×12ヶ月＝180万円です。

次に定期保険の契約例をみてみましょう。

契約者や保険期間といった条件は、収入保障保険の例と合わせます。

【定期保険の契約例(B生命)】

• 契約者：35歳男性
• 保険金額：2,000万円
• 保険期間：60歳満了
• 保険料：月額5,700円

こちらは、60歳を迎えるまでにこの世を去ると、遺族は2,000万円の保険金を一括で受け取れます。

収入保障保険と比較すると保険料が割高ですが、いつ亡くなっても、遺族は2,000万円の保険金を受け取れます。

2-1-3.【補足】働けなくなった際の保険やがん保険なども必要

この例では、経済的に困窮する可能性があるのは、自分の身に万一があった時だけではありません。

たとえば重い病気を患うなどして働けなくなるリスクもあります。そういう場合、公的保障として、医療費をカバーする高額療養費制度、収入減を補填する傷病手当金(サラリーマンのみ)がありますが、それらではカバーしきれないことが多くなっています。

したがって、働けなくなった時の保険（所得補償保険・就業不能保険）や、がん保険等も検討する余地があります。

詳細については「生命保険の選び方｜ライフスタイル別の最適な保険の選び方」をご覧ください。

2-2.既婚者で、独立前の子どもがいない場合

自分自身に万一があった場合に、遺された家族（配偶者）のための生活費等を確保しておく必要があるのは、「既婚者で、独立していない子どもがいる場合」と同じです。

ただし、子どもがいない、あるいは独立しているのであれば、学費をはじめ子どもにかけるお金が必要なくなるため、確保すべき保険金額はその分少なくてすみます。

2-3.独身で、養うべき家族がいない場合

養う家族がいない場合でも死亡保障が必要ないわけではありません。

最初に紹介した「民間保険の加入目的」のアンケート結果にあるように、「万一のときの葬儀代のため」に生命保険に加入する人も多くなっています。

両親や兄弟、親類に葬儀代等の整理費用で迷惑をかけたくないのであれば、生命保険でその費用を確保する方法もあります。

鎌倉新書「第4回お葬式に関する全国調査(2020年)」によれば、葬儀費用の平均額は184万円だったとのことです。地域差は多少あるかもしれませんが、大きな金額は必要ありません。

整理費用を確保したいだけであれば、保険料の安い定期保険を活用することをおすすめします。

また、老後のための貯蓄も一緒にしたいのであれば、保険料が掛け捨てではなく貯蓄性のある終身保険を使う選択肢もあります。

定期保険、終身保険の契約例

ここで、定期保険、終身保険の契約例を比較してみましょう。

死亡保険金額は、紹介した葬儀代の平均額（178.2万円）を余裕をもってカバーできるように300万円に設定します。

【定期保険の契約例(C生命)】

• 契約者：35歳男性
• 保険金額：300万円
• 保険期間：60歳満了
• 保険料：月額972円

【終身保険の契約例(D生命)】

• 契約者：35歳男性
• 保険金額：300万円
• 保険期間：60歳満了
• 保険料：月額8,205 円

終身保険は、定期保険と比較にならないほど、保険料が高くなっています。

ただし、終身保険は保険料が掛け捨てではなく、解約すれば解約返戻金を受け取れます。

この契約例だと、60歳の払込満了後に解約すれば、支払った保険料総額2,461,500円に対して、受け取れる解約返戻金の金額は2,581,110 円となり、返戻率（解約払戻金額÷払込保険料累計×100）は104.8％です。

定期預金の金利が年利0.01%～0.02％と非常に低くなっているのと比べると、多少は貯蓄性が高いと言えるでしょう。

なお、長引くマイナス金利政策の影響で、円建ての終身保険は返戻率が以前と比べて大幅に低下しています。そこで、最近ではより貯蓄効率が高い「米ドル建て終身保険」「変額終身保険」種類が人気を得ています。これらはリスクがあるため、それぞれのリスクの内容を理解した上で適切な対処法(と言っても決して難しくはありません！)をとる必要があります。

詳しくは「終身保険とは？今だから知っておきたい本当の活用法と選び方」をご覧ください。

3.生命保険の設計にはライフプランニングが重要

生命保険の必要性を判断し、適切なプランを選ぶには、信頼のおける専門家(ファイナンシャルプランナー等)のライフプランニングを受けることをおすすめします。

なぜなら、保険金額を過不足なく設定するには、まず、今後のライププランを確認した上で、住居費、生活費、子どもの学費の想定額、老後の生活費等がいくら見込まれるか、趣味やレジャーにいくらお金がかかるか、どんなことにお金を使いたいのかまで計算する必要があるからです。

もちろん、いざという時に受けられる公的保障がいくらなのかも計算に入れる必要があります。

それらが分かって初めて、不幸にして自分の身に万一が起きた場合にいくら足りなくなるのかということが分かります。

もし、万一の場合に保障が足りなくなったら目も当てられません。また、逆に多過ぎれば、その分の保険料が無駄になります。

そういった事態に陥らずにすむように、必ずライフプランニングを受けることをおすすめします。

まとめ

生命保険は被保険者に万が一のことがあったときに、遺された家族が経済的に困らないようにするために必要なものです。

そういう場合に遺族年金や貯金で賄えれば問題ありませんが、それだけで足りるという人は決して多くないでしょう。

なお、養う家族がいない場合でも、自身の葬儀代等で両親や親せき等に迷惑をかけたくない場合は、生命保険で備えておく方法もあります。

しかし、加入する年齢はいつぐらいが良いのか、疑問に持っている人も少なくないはずです。

また、60歳を超えた人の中には、定期保険の保障期間が終了したが、まだ万一に備えたいという人もいるでしょう。

そんな人々のネックになるのが、加入年齢の制限です。生命保険には加入年齢に上限があり、上限を超えてしまうと保険に加入することができません。

今回は、生命保険の加入年齢について、上限が何歳くらいまでなのか、加入に適切な年齢はどのように考えれば良いのか、解説します。

1.生命保険の加入上限は最高で90歳まで

割安な保険料で一定期間まとまった額の保障を受けられる定期保険の場合、保険期間は定年を迎える60歳～65歳頃までに設定されていることが多いです。

また、終身保険に貯蓄目的で加入している人の場合、60歳以降の必要な段階で解約し、解約返戻金を受け取ることになるはずです。

これらのことから、60歳以降になると、生命保険に加入していないケースが多くなります。

しかし、家族に自身の葬儀費用を遺したいという人や、まだ大きな病気やケガには備えておきたいという人もいらっしゃいます。

実は、生命保険は加入できる年齢に上限があります。

高齢になればなるほど死亡や病気のリスクが高まるため、保険会社の事情を考えればやむを得ないことです。

加入年齢の上限は保険の種類と保険会社によって異なります。主だった保険の加入年齢の上限は以下の通りです。

①医療保険

• 一般的な医療保険：満85歳まで
• がん保険：満85歳まで

②生命保険

• 一般的な生命保険：満80歳まで
• 一時払いの終身保険：満90歳まで

③その他の保険

• 個人年金保険（一時払除く）：満60歳

最も高齢で加入できる保険は、一時払いの終身保険です。次いで、医療保険やがん保険、一般の生命保険が続きます。

個人年金保険は加入年齢の上限が最も低く、60歳を超えると加入することができません。国民年金や厚生年金と同様に老後の生活を支えるために活用する保険だからです。

なお、生命保険・医療保険には持病や既往症があっても加入できる「引受基準緩和型保険」というものがありますが、緩和されるのはあくまで健康状態の告知に対する審査だけなので、加入年齢の上限は一般的なものと変わりません。

また、上記に挙げた保険商品の他に、医療保険や死亡保険には通称「ミニ保険」と呼ばれる少額短期保険というものがあります。これは契約期間を1年（損保では2年）にし、保険金額の上限を大幅に縮小した保険です。

少額短期保険は一般的な生命保険よりも加入年齢の上限が高く、89歳まで加入できるようになっています。

詳しくは「少額短期保険とは？押さえておきたい3つの特徴とその活用法」をご覧ください。

1.1.上限年齢ギリギリで加入する場合は注意

保険の加入年齢ギリギリでの契約を考えている場合は注意が必要です。

なぜなら、保険の契約年齢には2種類の基準があり、それぞれ年齢の定め方に違いがあるからです。

1つは「満年齢」を契約年齢とする基準で、一般的な年齢の数え方を違いはありません。

しかし、もう1つの基準には注意が必要です。

もう1つの基準とは、最近は少なくなりましたが、「誕生月の前後6ヵ月を契約年齢とする」というものです。「保険年齢」と言います。

つまり1歳6か月は2歳とカウントされてしまうのです。

この基準を用いている保険会社の場合、たとえ加入上限が80歳の保険であっても、79歳6ヶ月を超えた段階で加入ができなくなってしまいます。

加入年齢の上限ギリギリでの契約を考えている場合は、契約しようとしている保険会社の年齢の基準についてよく確認しましょう。

2.生命保険にはいつ加入すべきなのか

冒頭でも述べた通り、生命保険は労働年齢の中核となる20～60代の加入率が全体で80％を超えており、多くの人が万一の事態に備えていることが分かります。

そんな生命保険ですが、実際のところ何歳ごろに加入するのがベストなのでしょうか。

結論から言ってしまうと、生命保険の加入について、最適な年齢というものはありません。重要なのは、年齢ではなく各々のライフステージです。

その上で、周りが入っているからと流されるのではなく、なぜ自分に保険が必要なのかを考える必要があります。

詳しく見ていきましょう。

2.1.年齢より自身を取り巻く状況から保険を考えよう

生命保険への加入を決める条件として、年齢は重要な要素にはなりえません。

それは生命保険に加入する意味をよく考えれば分かります。

生命保険は基本的に、遺された家族の生活を守るための保険です。つまり、自身が何歳であれ、家族のような守るべき相手がいないと意味がないのです。

その他、現在では生命保険は様々な用途で利用されますが、利用目的がどうであれ、加入を決める要因になるのは年齢ではなく必要性になります。

生命保険への加入を考える際には、生命保険でそのようなことができるかを把握した上で、自分に必要かどうかに重点を置くことが重要です。

2.2.家族の生活を守りたい場合は何歳でも加入しよう

全年齢共通で生命保険に加入する目的となりえるのが、家族の生活を守るため、万一に事故や病気に備えたいというものです。

生命保険への加入目的として最も基本的なものになりますが、加入を考える際にはライフプランをしっかりと立てることが重要になります。

現在結婚しているか、子どもが何歳なのか、あと何年で定年を迎えるのかなどによって、保険自体の必要性や最適な保障内容が変わってくるのです。

例えば妻が専業主婦なら、自分に万一のことがあった際に妻の生活は困窮することになるでしょうし、その上で子どもはまだ未就学児である場合は、今後必要になってくる子供の養育費を工面することなど到底不可能でしょう。

上記の例のような場合であれば、万一に備えるためにすぐにでも生命保険に加入すべきなのは明白です。

対して、独身で今後も結婚の予定もないという場合であれば、生命保険、特に死亡保険はあまり必要ないといえます。

しかし、自身が働けなくなった時に備え、就業不能保険や所得補償保険への加入は検討した方が良いでしょう。

自身の状況や今後起こりうるイベントを良く把握した上で、生命保険が必要か否か、どのような保障が必要なのかを考えるのことが大切です。

2.3.老後でも相続対策に活用したい場合は加入を検討しよう

生命保険は相続対策に活用することもできます。

もし生命保険を活用した相続対策を行いたいのであれば、老後であっても加入を検討してみても良いでしょう。

生命保険による相続対策は、特に現金の相続がない上で事業資産や土地の相続を行うことになる際に有効な手段です。

さらに、相続税を抑えたいときにも効力を発揮します。

生命保険を活用することによってできる相続対策について、詳しく見ていきましょう。

①遺留分対策ができる

遺留分とは、簡単に言えば法律によって守られた相続人の最低限の取り分です。

基本的に、遺産相続の際には遺言の内容が尊重されるのですが、それによって遺産が分配されない法定相続人が出ると、その人の生活が脅かされる可能性があります。

そのような事態を避けるため、被相続人の兄弟を除いた法定相続人については、最低限の取り分が定められているのです。これが遺留分です。

遺留分は、法定相続分の1/2です。

配偶者、子または親の法定相続分は、以下の通りです。

①配偶者：子　＝　1/2：1/2（子が複数なら人数で分ける）

↓子がいない

②配偶者：親　＝　2/3：1/3（両親ともに健在ならば折半）

したがって、遺留分の権利を持っている人は、

①配偶者：子　＝　1/4：1/4（子が複数なら人数で分ける）

↓子がいない

②配偶者：親　＝　1/3：1/6（両親ともに健在ならば折半）

ということになります。

ちなみに、被相続人の兄弟に遺留分が設定されていないのは、基本的に各々が別々の経済圏を築いていることが多く、遺留分がなくても生活が脅かされるようなことはないと考えられているためになります。

遺留分制度は資産家ほど悩みの種となる制度です。特に、経営者の事業用資産や自社株式などは分配することができません。

また、先祖代々の家屋敷等も同様です。

このような分割困難な資産は、1人の相続人にすべて相続されることになるのが多いのですが、それは他の相続人の遺留分を侵害する可能性があります。

このような場合、資産を相続した人は他の遺留分権利者に対し、分配されるはずだった資産分を「代償交付金」として現金で支払わなければならないのです。

相続人としては、相続した資産は現金ではないため、他の遺留分権利者に支払うお金が用意できず、最終的に大きなトラブルとなってしまいます。

上記のような遺留分についてのトラブルを回避するために、生命保険を利用することができます。

生命保険金は相続財産に含まれません。

生命保険金の受け取り人を、分割できない資産の後継者にしておくことで、その人が他の相続人に支払うことになる代償交付金をあらかじめ用意しておくことができるのです。

結果として、相続時のトラブルを未然に防ぐことができます。

詳しくは「遺留分にご用心！｜絶対に知っておきたい３つの対策」をご覧ください。

②相続税の納税資金

遺留分と同じように遺産相続時に問題になることが多いのが、相続税の支払いです。

遺産の相続時には相続税が発生します。それは土地や事業用資産など、現金以外の資産を受け継いだ場合も同様です。

しかし、現金以外の資産を受け継いだ場合、相続税を支払う現金がないという事態が発生することが多々あります。

そのような事態を回避するためにも、生命保険を活用することができます。なぜなら、遺留分の項でも述べたように、生命保険金は相続財産ではないからです。

事前に生命保険に加入して、現金以外の資産を受け継がせる後継者を保険金の受取人に指定しておけば、その人に相続税を支払えるだけの現金を遺すことができるのです。

③相続税自体を減らす

生命保険を活用することで、相続税自体を減らすこともできます。

そもそも、生命保険金は先述したように相続財産としては扱われないのですが、相続税の課税対象にはなっています。相続税の計算上は相続財産と同じとみなされるので、「みなし相続財産」と言われます。

しかし、同時に生命保険金には非課税枠が設けられており、「法定相続人数×500万円」までの保険金については非課税になるのです。

なお、相続税には元々「3,000万円+600万円×法定相続人数」という基礎控除が設けられています。

例えば、被相続人に配偶者と子供1人がいた場合、相続税の基礎控除額は、

• 3,000万円+600万円×法定相続人数=4,200万円

です。

つまり、相続財産の合計が4,200万円以下であれば、そもそも税金が発生しません。

ただし、生命保険金の保険金については、更に非課税枠が設けられます。

上記の例で相続財産が4,200万円で、生命保険金をさらに1,000万円受け取った場合、生命保険金の非課税枠が適用されて、5,200万円までは非課税で相続することが可能なのです。

これを利用して、保険料と保険金が近い額に設定されている「一時払い終身保険」に加入して相続財産を減らす方法があります。

一時払い終身保険は保険金を一括で支払うタイプの終身保険です。加入上限も90歳と高く、保険金と同額かそれ以上の保険金をすぐに準備できるのがメリットです。

ただし、昨今、円建ての一時払い終身保険はほぼ販売停止となってしまい、現存する一時払い終身保険のほとんどが米ドル建て一時払い終身保険になっています。

詳しくは「一時払い終身保険の2つの活用法と、円建て・外貨建ての比較」をご覧ください。

2.4.貯蓄目的で生命保険を利用する

生命保険は貯蓄目的でも活用できます。終身保険や個人年金保険など、様々な貯蓄型保険が販売されています。

特に、米ドル建ての保険や、保険料の一部を特別勘定をして運用する変額保険は、お金を効率よく増やせる可能性が高いものです。

ただし、これらはいずれもリスクがあり、そのリスクを抑える最も良い方法は、できるだけ長期間、最低でも15～20年間加入することです。

詳しくは「終身保険とは？今だから知っておきたい本当の活用法と選び方」「個人年金保険を考える時に必ず知っておきたい種類と特徴」をご覧ください。

子どもの学費や、自分の老後資金を15～20年間かけて貯めたいと考えているのであれば、年齢に関係なく加入を検討してみる価値はあります。

まとめ

生命保険は基本的に加入年齢の上限が決まっています。主要な保険は満80～90歳が加入できる上限の年齢となっています。

また、年齢のカウント方法が保険会社によって違うので、よく確認することが重要です。

生命保険に加入すべき年齢については、加入率などのデータに惑わされず、自身の置かれている状況、特に、守らなければならない家族がいるかどうか、相続対策をする必要があるか、保険で積立をすることが有効なのか等によって決まります。

保険料を『どこから・いつ・いくら』支払っているのかも分かっていない方も多いのではないでしょうか。特に定年退職後はどのように、どうやりくりして保険料を支払っていこうかと悩んでいる方も多いでしょう。

この記事では、知っているようで意外と知らない「生命保険の支払方法」についてお伝えしたいと思います。生命保険に加入している人にとっては重要なことなので押さえておきましょう。

1. 生命保険5つの支払の種類

生命保険の支払の種類は主に5つあります。

1. 月払
2. 半年払・半年一括払・ボーナス払
3. 年払・年一括払
4. 予納・前納
5. 一時払

まとめて支払いを行うほど、保険会社は保険料の割引を行います。よって、割引が大きいのが1＜2＜3＜4＜5の順番になります。ただし、4の予納はほとんど割り引かれていませんが、前納は年数によっては大きく割引されますので注意してください。

それでは具体的に5つの支払方法を解説していきます。

1.1. 月払

月に一回保険料を支払う方法。多くの方がこの月払いを活用しているかと思います。文字通り、毎月保険料を支払っていきます。

1.2. 半年払・半年(一括払)・ボーナス（併用）払

この3つの払い方はすべて半年に1回保険料を支払う方法です。ただし、保険会社によって言い方が違う場合があります。

半年払も半年一括払も同じような払い方なのですが、半年払は途中解約しても未経過分の保険料は返ってきませんが、半年一括払は途中解約したときには未経過分の保険料が返ってきます。半年一括払いは平成22年4月以降に取り扱われています。

また、ボーナス払は所属する会社のボーナスの時期に合わせて保険料を支払う方法です。ボーナス払も半年払・半年一括とよく似ていますが、異なる点は、契約日がボーナス月でない場合は次のボーナスまでの分も一辺に支払うか、次のボーナス月までは月払で支払うかの選択ができる点です。またボーナス併用払はボーナスのときだけ多くの支払い、毎月の支払いを少なくする支払方法です。個人年金などの貯蓄性の高い商品でこのボーナス払を活用しているケースがよく見られます。

1.3. 年払・年一括払

年払も年一括払も年に一回、保険料を支払う方法なのですが、上記半年払・半年一括払と同じように一括払いは途中解約したときに未経過月分の保険料が返ってきます。

1.4. 予納・前納

予納は月単位でまとめて支払う方法。前納は年単位でまとめて支払う方法です。

例えば、大きなお金が入ってきたので、現在の保険を10年分まとめて払おうとなると10年分を前納するといったイメージです。もちろん前納の割引があるので、毎月・毎年支払っていくよりも保険料は安くなります。

1.5. 一時払

この支払い方は、最初から一括ですべての保険料を支払う方法です。一般的には終身保険や養老保険などの貯蓄性の高い商品で多い支払い方です。

保険料の割引が一番大きい払い方＝返戻率が一番高い払い方となります。

上記の払い方は、保険会社・保険商品によって取り扱える場合とそうでない場合があるので、保険会社に直接確認してみましょう。

2. 生命保険の具体的な4つの支払方法

ここからは具体的な支払方法をお伝えしていきます。主に4種類の支払方法があります。

1. 口座振替（銀行・ゆうちょ）
2. クレジットカード払
3.  団体払
4. 送金払

それでは解説していきます。

2.1. 口座振替（銀行・ゆうちょ）

口座振替は最も一般的な支払方法です。毎月決められた日に銀行口座から引き去りがあります。

2.2. クレジットカード払

最近、このクレジットカード払を取り扱える保険会社が増えてきました。この支払い方法はクレジットカードで保険料を支払う方法なので、銀行口座から引き落とされずに未入金になってしまったというような心配がありません。

また、クレジットカードのポイントも貯められるということで、人気の支払方法です。自身の保険会社に確認をして、クレジット払いができるかどうか確認をしておくことをおすすめします。

主に貯蓄性の高い商品では、保険の返戻率＋クレジットカードのポイント還元率＋保険料控除で生命保険を有効な運用の手段と捉えることもできそうです。個人年金などを検討中であれば、クレジットカード払にできるかどうかも検討材料の1つになるのではないでしょうか。

2.3. 団体払（扱）

団体払は、所属する会社で保険会社の団体があれば、給与天引きで支払いをすることができます。また、団体割引が存在するところであれば、保険料が割り引かれます。会社によって、あるところとないところがありますので、総務などに確認をしてみましょう。一般的に20名以上の従業員が同じ保険会社（同じ保険代理店）で加入していれば団体扱いにできる場合が多いです。

2.4.  送金払（扱）

送金払は保険会社から送付される振込用紙で入金を行う方法です。

手間はかかりますが、保険料を支払っているという時間は得られるかと思います。また、送金扱いは手数料などで若干保険料が高くなるケースもありますので、口座引去でも問題がないのであれば、口座引き去りを推奨いたします。

特に定年を迎えられ、会社の団体扱いから外れてしまったタイミングで、気付かずに保険料が送金払になっていたというケースはよくあります。

もしも、病気で寝たきりの状態になってしまったときや痴呆で保険料の支払いのことを考えられなくなってしまったときに、保険料の支払いを失念してしまったら大変です。

解約返戻金があり、その契約が自動立替えされるのであれば保障は続けられますが、自動立替などができずにそのまま失効となり保険が必要なときに保険が使えない状況になってしまっては大変です。このような恐ろしいデメリットもありますので、できる限り自動で引き去りがされるような支払い方にしておきたいところです。

まとめ

保険料の支払方法は様々です。ここで、ご紹介した支払方法を知っておけば、お客さまの状況に応じて適切な支払方法を選んでいくことができるでしょう。

例えば、定年を迎えて、限られた老後資金の中でやりくりしていくので、保険料を少しでも安くしたいといった場合であれば、年一括や前納などの活用を検討してみるのも１つの手でしょう。

また、若い世代で少しでも保険料を抑えたいという方は、自身の保険がクレジットカード払にできるのか、所属する会社の団体扱いになる保険会社はあるのかなどを調べてみてもいいのではないでしょうか。

簡単に言えば、予定利率とは、保険会社が契約者に約束する運用利回りのことです。予定利率が高い保険は条件のいい「お得な保険」です。

この記事では、昔の保険を見直す時に知っておかなければいけない予定利率について詳しく解説します。難しい専門用語ですが、わかりやすく解説していますので、保険の見直しを検討する時の参考にしてください。

 予定利率とは保険料を決める大事な要素の一つ

予定利率とは、保険会社が保険料を計算するときに用いる基礎率の一つです。保険料は、『予定利率』と『予定事業費率』と『予定死亡利率』という3つの基礎率から成り立っています。

簡単に解説すると以下のようになります。

• 予定利率=契約者に約束する運用利回り
• 予定死亡率=『死亡』などの事由で発生する保険金を支払うための数値
• 予定事業費率=保険会社の運営にかかる事業費を数値にしたもの

例えば飲食店に置き換えると、、、

• 予定利率＝投資で得る予定の運用益
• 予定死亡率＝食材
• 予定事業費率＝人件費やテナント代や広告費

となります。

このように予定利率は保険会社が保険料を決定するときの重要な要素の一つとなります。

予定利率については主に以下の3つを押さえておいてください。

1. 予定利率=契約者に約束する運用利回り
2. 予定利率が高い=返戻率が高い
3. 予定利率が高い=保険料が安い

それでは順番に詳しく解説していきます。

1. 予定利率=契約者に約束する運用利回り

予定利率とは、生命保険の契約者に対して約束する運用利回りのことです。たとえば、Ａ生命という会社の一時払いの終身保険（保険料100万円）は予定利率1％で10年後に解約すると105万円になって返ってくる商品だと仮定します。

すると、このＡ生命は予定利率1％で生命保険の保険料を運用し続けるという義務を負うことになります。たとえ、その後の運用がうまく行かなくとも必ず約束した内容で保険金をお支払することになります。

ただし、ここで勘違いをしやすいのは、予定利率＝金利だと考えてしまうことです。

予定利率1％と金利1％は全く違います。

例）Ａ社　一時払い終身保険　一時払い保険料100万円

たとえば、Ａ生命の終身保険は10年で、払込保険料を解約返戻金が5万円上回っています。つまり10年で5万円増えたので、1年で5000円お金が増えたと考えると

となります。

この計算からもわかるように、予定利率＝金利ではないということです。

「銀行の定期預金の金利は0.3％（複利）で、生命保険の予定利率は１％だから生命保険で貯金したほうがお得！？」と簡単に判断しないようにしましょう。

たとえば、5年後の解約返戻金は100.5万円なので、5年で5000円しか増えておりません。1年で1000円お金が増えたという考え方をすると、年利0.1％（単利）。銀行の金利0.3％（複利）より低いので、予定利率が1％でも早期に解約する場合は、銀行の定期預金の方が、お金が増えるということがわかります。

2.　予定利率が高い=返戻率が高い

前節で、契約者に約束する運用利回りという話はしましたが、予定利率が高ければ高いほど、返戻率は上がっていきます。

これは単純な話ですが、予定利率は生命保険の契約者に対して約束する運用利回りのことですから、運用利回りが高ければ高いほど、解約返戻金は運用されて増えていくので、返戻率が上がります。

よって、1980年～1992年の予定利率は５～６％あり、1％を大きく下回る昨今からみると比べ物にならない高さでした。よって昔に加入した貯蓄タイプの保険は現在の保険に比べてとてもお金が増えて魅力的だったのです。よって、予定利率の高い保険は、よく『お宝保険』と呼ばれています。

3.　予定利率が高い=保険料が安い

予定利率が高いほど保険料が割安になります。

これは単純な計算になってしまいますが、運用で見込める利益はしっかりと保険料の割引という形で還元しますということです。これは掛け捨ての定期保険などでも同じことが言えます。

予定利率が高い⇒運用で利益を発生させる見込みがある⇒その分保険料が割り引かれる。

予定利率が高いと保険料が安くなり、よって貯蓄タイプの保険では返戻率が高くなるのです。

参考：予定利率と標準利率の違い

もしかすると「予定利率」と「標準利率」という2つの言葉を目にしたかもしれません。

簡単に解説をすると

• 予定利率=生命保険の契約者に対して約束する運用利回り
• 標準利率=金融庁が保険会社に対して設定している予定利率の目安とする運用利回り

予定利率は先ほどからお伝えしているように『生命保険の契約者に対して約束する運用利回り』のことです。これは保険会社が設定し、契約がある限りずっと効力があります。

対して、標準利率とは金融庁が保険会社に対して設定している『予定利率の目安とする運用利回り』のことです。保険会社はこの標準利率をもとに自社商品の予定利率を決定していきます。

よって、金融庁から標準利率の変更があった際には、保険会社は新規商品の予定利率の変更をしなければならないということです。消費者としては、なんとか標準利率が引き上げられてほしいのですが、バブル崩壊後からは引き下げられていく一方です。

予定利率の高い保険を見直す時は慎重に

最後に私の経験から予定利率の高い保険にご加入されている人が、どのように見直しをすればいいのかお伝えします。もちろん契約内容、ニーズによって違いはありますが、先ほどからお伝えしているように、予定利率の高い保険は「お得な保険」なので続けたほうがいいケースが多いです。

ただし、すべてをそのままにしておけばいいわけではありません。

そこでわかりやすいように一つの例としてお伝えします。

たとえば、昔の定期保険特約付の終身保険に医療保険特約もついているプランに加入しているが、最新の医療保険に変更したいというご要望がある場合は

1. 主契約の終身保険だけを残して、特約解約をする。そして、新規で医療保険に加入する。
2. 現在の保険を払済保険に変更して、新規で医療保険に加入する。
3. 特約変更で特約だけ新しいものにしてしまう。

などの方法が考えられます。是非参考にしてください。

払済保険については「払い済み保険｜保険料を払わなくても保険を続けられる方法」で解説していますので参考にしてください。

そして、自分で考えてもよくわからない人は、経験豊富な保険の専門家に相談をするといいでしょう。

まとめ

予定利率が高い保険は保険料が安く、貯蓄型の保険であれば、将来戻ってくるお金が多くなる、お得な保険と言えます。そして、予定利率=金利ではありません。よく勘違いをしている人がいるので注意しましょう。

現在は昔に比べて予定利率も下がっており、昔の予定利率の高い保険に加入していて、見直しを考えている人は慎重に検討してください。

また、加入自体は可能だが、保険金額の上限が決まっているなど一定の制限がある職業もあります。

保険会社によって基準が違いますので、1社で断られた場合でも、他の保険会社ならば加入できる可能性もあります。

今回は、生命保険に入れない職業、または制限を受ける職業についてお伝えします。

1.生命保険に入れない職業

生命保険は誰でも加入できるわけではありません。「健康状態」「職業」などによって加入できないケースや、加入に条件が付くケースがあります。

なぜなら、危険の高い職業の人は他の職業と比べて死亡率が高いという事実があり、公平をはかる必要があるからです。

たとえば、A生命では、以下の職業について、加入できないこととなっています。

• テストドライバー
• スタントマン
• 潜水士

これらの職業は常に死の危険と隣り合わせになっているから、と言えます。

2.加入に一定の制限がある職業

次に、加入に一定の条件が設けられている職業です。

たとえば、A生命の例では以下のように、生命保険の死亡保険金額や、医療保険の入院日額に一定の上限が定められています。

たとえば、一般的に危険とされる高所作業の人や格闘家の人は、死亡保険の保険金は3,000万円まで、医療保険の入院日額は1万円まで設定することができます。

もし、上限以上に保障が必要な場合は、他の保険会社で検討するか、複数社に分けて加入する方法が考えられます。

3.保険会社によって基準が違う

A生命の例を挙げましたが、保険会社によって基準が違います。

たとえば、Ａ生命で死亡保障3,000万円までしか加入できなくても、Ｂ生命では5,000万円まで加入できるといったことがあります。

これは健康状態についても同じです。ある生保会社で加入できなくても、他の保険会社ならば加入できる可能性もあります。

様々な保険会社に自分で問い合わせをするのは大変ですので、「乗合代理店」と呼ばれる複数の保険会社を取り扱っている代理店に依頼することをおすすめします。

まとめ

生命保険は、職業によっては加入に制限を受けることがありますが、まったく加入をできない職業はほとんどありません。ただし、加入できる金額等について制限がある場合があります。

複数の保険会社を扱っている代理店に問い合わせてみることをおすすめします。

家族構成や考え方によって保険料はぜんぜん違いますが、これから保険に検討する人はどれくらいの保険に入ったらいいのかぜんぜんわからないのではないでしょうか？

他の人はどれくらい保険に入っているのかは気になるところでしょう。

この記事では参考までに生命保険の保険料の平均データについてお伝えしたいと思います。あくまでも参考程度にご覧ください。

はじめに｜生命保険の保険料は家族構成や考え方によってぜんぜん違う

これから生命保険の保険料のデータをお伝えしていきますが、あくまでも平均です。保険は家族構成や考え方によって選ぶ商品や当然支払う保険料も大きく違ってきます。

そして保険は必ず必要なものではありません。例えば資産がたくさんある方や年収が数千万もある方は必要ないでしょう。ただ、そのような方は滅多にいません。そのため、万が一に備えるために多くの人に必要とされるのが民間の保険です。

ただ、はじめて保険を検討する方にとってほかの人がどれくらい加入をしているのかは参考になるでしょう。

これからご紹介するデータはあくまでも参考とし、保険を選ぶときは自分が必要だと思う保障をしっかり決めて、正しい保険を選びましょう。

生命保険の選び方については「生命保険の選び方｜ライフスタイル別の最適な保険の選び方」で詳しく解説していますのでご覧ください。

1.　平均の年間保険料男性23.4万円・女性16.8万円

生命保険文化センターが実施した「令和元年(2019年)度生活保障に関する調査」によると、年間払込保険料（個人年金保険の保険料を含む）は男性で平均22.8万円、女性で平均17.4万円となっています。

金額の分布をみると男性は「12～24万円未満」、女性は「12万円未満」が1番多くなっています。

【年間払込保険料（性別）】

（参照元：生命保険文化センター「令和元年(2019年)度生活保障に関する調査」）

2.　世帯平均年間保険料は1世帯あたりは38.2万円

同じく生命保険文化センターが実施した「平成30年(2018年)度生命保険に関する全国実態調査」（世帯調査）によると1世帯あたりの年間払込保険料（個人年金保険の保険料を含む）は平均38.2万円となっています。金額の分布では、「12～24万円未満」が19.0%と1番多くなっていますが、次いで「24～36万円未満」15.9%、「12万円未満」15.9%の順になっています。

【世帯年間払込保険料（平成30年(2018年)度）】

• 12万円未満：14.8％
• 12～24万円未満：16.0％
• 24～36万円未満：12.9％
• 36～48万円未満：9.8％
• 48～60万円未満：6.4％
• 60～72万円未満：4.2％
• 72～84万円未満：2.2％
• 84万円以上：5.8％
• 不明：28.0％

（参照元：生命保険文化センター「平成30年(2018年)度生命保険に関する全国実態調査」）

3.　年収別平均保険料

次が年収別の平均保険料です。

【世帯年収別平均年間保険料】

• 300万円未満：15.9万円
• 300～500万円未満：17.6万円
• 500～700万円未満：19.6万円
• 700～1,000万円未満：23.6万円
• 1,000万円以上：27.9万円

（参照元：生命保険文化センター「令和元年(2019年)度生活保障に関する調査」）

このように年収が高い人ほど保険料を支払っているのがわかります。

4.　死亡保障金額の平均

令和元年(2019年)度の生命保険文化センター「生活保障に関する調査」から生命保険の加入金額(普通死亡保険金)について調べたところ、以下の金額になります。

• 男性は平均1,886万円
• 女性は平均801万円

男性が女性の2倍以上の保険金を受け取れるような保険に入っていることがわかります。

ただし死亡保障は子供が生まれると大きな保障が必要になるものなので、家族構成によって大きく差が出るものです。たとえば独身の場合または結婚しても子供がいない場合は大きな死亡保障が必要ありません。

子供が生まれると大きな保障が必要になりますが、確かに子供が小さい間はこれからの生活費、学費など大きな保障が必要ですが、生命保険以外にも「遺族年金」「会社からの保障」などたくさんの保障を受けることができます。その保障でも足りないときに加入をするのが民間の生命保険です。

生命保険については必要保障額をしっかり計算をして加入をしましょう。

必要保障額については「死亡保険で適正な保障を備え、損をしないための必要額の計算方法」で詳しくお伝えしています。

まとめ

保険を検討するときに他の人がどれくらい加入をしているのか気になるところでしょう。ただしあくまでも参考データになりますので参考程度にご覧ください。生命保険へ加入する金額は千差万別です。自分に必要な保障を見極めて将来を見据えて正しい保険を選びましょう。