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保険の教科書編集部

私は10年以上にわたり、生命保険業界で働いております。マイホームの次に高い買い物と言われることもある保険ですから、本当に必要な商品を無駄なく加入してもらうことが大切だと考えています。お一人お一人のご希望やライフプランをおうかがいし、少しでも豊かな人生を送るお手伝いが出来ればと思っております。

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1. 生命保険の必要保障額とは

必要保障額とは何かを簡単にご説明すると、一家の大黒柱に万が一の不幸が起きた場合に、残されたご家族が安心して生活するために必要な金額のことです。後ほど、詳しく解説させて頂いておりますが、必要保障額がいくらになるかは、それぞれの家庭の考え方に大きく左右されます。

しかし、正確な必要保障額を算出して、一切の無駄のない保険の活用をするには、どのようなご家庭でも以下のステップが効果的です。

1. 現在から未来にかけて家族のためにいくらお金が必要かをシミュレーションする。
2. 一家の大黒柱に万が一のことが起きた場合の家計への影響をシミュレーションする。
3. 「2.」の場合、残された家族が今までと変わらない生活をするために最大でいくら不足するかを算出する。
4. 「3.」で求めた不足額のうち、残された家族が自分たちで賄える額がいくらで、保険で保障すべき額がいくらなのかをご家族で話し合って算出する。

それでは、一つずつ詳しく説明して行きます。

2. 現在から未来に必要なお金をシミュレーションする

きっと、この記事をお読みのあなたは、将来家族にしてあげたいことが沢山おありだと思います。例えば、以下のようなものです。

• 家族のためにマイホームを購入したい。
• 子供を大学まで進学させてあげたい。
• 車を買いたい。
• 国内旅行や海外旅行に連れて行きたい。
• 老後は夫婦二人で年に数回旅行に行きたい。

まずは、これらのことが可能なのかどうかを確認することが大事です。つまり、現在から未来にかけて、やりたい生活をするためには、お金がどれぐらい必要で、その必要なお金をまかなえそうかどうかを確認することです。

実例を参考に順を追って解説させて頂きます。

2.1. 現在から未来に渡ってどのような生活がしたいか明確にする

それでは、実際に弊社にご相談いただいた金子様（仮名）というお客様の例をもとにして解説させて頂きます。金子様は、マイホームの購入をきっかけに保険の見直しもされたいとのことでご相談に来られました。

金子様の家族構成と、資産状況は以下の通りでした。

奥様は、出産を機に専業主婦になられました。将来的に必要であれば、または暇ができれば、仕事を見つけようと考えられています。

2.1.1. 金子様のご希望される現在から未来に渡っての生活

ご相談にいらした時、金子様は次のようなご希望をお持ちでした。

• 2800万円のマイホームを購入したい。（ローン返済額月7.5万円）
• 子供を大学まで通わせたい。（小・中は公立、高・大は私立文系）
• 毎年家族で旅行に行きたい。（数年に一回は海外旅行）
• 老後は夫婦で旅行を楽しみたい。
• 車は旅行や帰省でしか使わないのでレンタカーやカーシェアで良い。
• 老後はマイカーも買いたい。

これらは、金子様ご夫婦が必ず実現したい大事なものとのことでした。

2.1.2. 現在の年間収支

続いて、金子様ご一家の現在の年間収支は以下の通りでした。

2.2. 現在から未来にかけての家計シミュレーション

以上をもとに現在から未来にかけての収支と貯蓄の推移に関してシミュレーションをした結果が以下です。

グラフの縦軸はお金を表しており単位は万円です。横軸はご主人様の年齢を表しています。左から右にかけて1歳ずつ増えて行きます。緑のラインは貯金の残高です。棒グラフの青の部分は、その年の年間収入、赤の部分は年間支出を表しています。

一つずつ、詳細を確認して行きましょう。

まず、最初の3年間は年間収支がマイナスになっています。これは、住宅のローン支払いと、住宅が完成するまで別の賃貸住宅の家賃が、二重払いになっていることが原因です。しかし、この二重払いの時期をこえると、収支はプラスになり貯蓄も増えていきます。

その後、お子様が高校に入学してから大学を卒業するまでの間は収支がマイナスになります。学費に関して、高校は3年間で306万円、大学は4年間で680万円で算出しています。これらは、文部科学省算出の数字です。

お子様が大学を卒業して独立してからは、収支が大きく改善され、貯蓄が増えて行きます。60歳の定年を迎える頃は、まだ住宅ローンの支払いが残っていますが、月々の支払いは無理のない範囲なので、年金だけで十分に生活をしていくことができます。

さらに、住宅ローンを払い終えてからは、またみるみる貯蓄が増えて行きます。このことから、金子様ご一家は、今のままで十分に余裕を持って暮らしていけることが分かります。また、もし奥様が途中で仕事に復帰されるなら、さらに大幅な余裕ができることが分かります。

3. 万が一が起こった場合のシミュレーション

それでは、次に、一家の大黒柱に万が一のことがあった場合、家計がどのように変化するのかを見てみましょう。

3.1. 万一時のシミュレーションの前に最低限知っておくべきこと4つ

万一時を算出するために、知っておくべきことがあります。それが、以下です。

• 遺族年金
• 生活費
• 団体信用生命保険（団信）による住宅ローンの免除がある
• 葬儀費用

まずは、これらに関して説明させていただきます。

3.1.1. 遺族年金について

ご主人様に万が一のことが起こった場合、残されたご家族は、お子様が18歳になるまでの期間、遺族年金が支払われます。支給される額はおおよそ以下の通りです。

なお、自分がどれぐらいの遺族年金を受け取れるかは、日本年金機構の『遺族年金』のページでご確認ください。ご自分で計算することが難しそうな場合は、保険の営業の方や、ファイナンシャルプランナーに計算してもらう方法があります。

3.1.2. 生活費について

通常は一家の大黒柱であるご主人様に万が一のことがあった場合、食費や通信費、交際費が減少します。そのため、一般的には、生活費は70％で計算することになります。

3.1.3. 団信による住宅ローンの免除について

住宅費用に関しは、既にマイホームを購入していて、ローンの名義がご主人様のみであれば、多くの場合は団体信用生命（通称、団信）へ加入しているのでローン負担は0となります。お住いが賃貸の場合であれば、今までと同じ家賃を負担しなくてはなりません。家計への負担を軽くするためには、住替えで家賃を下げることも検討が必要です。

詳しくは、『住宅ローンを組む時の保険の見直しで行うべきこと』もご参照ください。

3.1.4. 葬儀費用について

鎌倉新書「第4回お葬式に関する全国調査(2020年)」によると、葬儀費用の平均は約184万円です。ここには、お通夜や葬儀代などの式場費用、お坊さんへのお布施や戒名料、香典返しなどが含まれます。あくまでも平均的な費用となるので、地域や規模によって費用は異なります。家族葬などであれば、50万円程度でお葬式をあげることもできます。

3.2. ご主人様に万が一が起きた場合の家計のシミュレーション

以上の点を踏まえて、ご主人様に明日、万が一のことが起きた場合の、金子様ご一家の、現在から未来にかけての家計の状況は以下のようになります。

グラフの縦軸はお金を表しており、単位は万円です。縦軸の左側は、棒グラフに対応しています。棒グラフの青い部分は年間収入で、赤い部分は年間収支です。縦軸の右側は、貯蓄を表す緑色の線グラフ対応しています。横軸は、ご存命の場合のご主人様の年齢です。

ご覧のように、ご主人様に万が一のことがあった場合、このままでは最初から収支が大きなマイナスになり、貯金はすぐになくなってしまいます。75歳時点（奥様が73歳時点）では、残されたご家族が、通常の生活をするためには約5000万円が不足することが分かります。

また、上記グラフには載せられませんでしたが、女性の平均寿命である86歳までの奥様の生活費を計算した場合、足りない額は約6500円になります。この約6500万円が、生命保険の必要保障額を算出する上での基礎になります。

4. 不足額をベースに必要保障額を算出する

ここまでで、明日、ご主人様に万が一のことがあった場合、残されることになる奥様とお子様が、現在から未来にかけて、ご主人様がご健康な場合と変わらない生活をしたと仮定すると、足りなくなるお金の総額は約6500万円です。

しかし、これは以下のような場合を想定した時の不足額です。

• ご主人様に不幸が起きた後、奥様が働かない。
• ご両親などからの援助を期待しない。
• お子様が大学卒業して独立後も奥様の生活を援助しない。

もし、ご主人様が、自分がなくなって以降の、残される家族の生活費を全て守ってあげたいという場合は、丸々6500万円分の保障を、生命保険によって行う必要があります。しかし、例えば、奥様がすぐに年収200万円程度の仕事を見つけられて定年である60歳まで働く場合、奥様は自分で、「200万円×（定年60歳-現在年齢35歳）=5000万円」を稼ぐことができます。

その場合、必要保障額は6500万円-5000万円で1500万円となります。また、お子様の大学費用を奨学金などで賄うことを視野に入れると、必要保障額はさらに下がります。

生命保険によって、どこまでカバーするかは、ご家庭によって意見は様々です。

ご主人様が、自分がもしいなくなった場合でも、家族に今までと同じ生活をして欲しいと望む場合は、丸々6500万円の保障に加入されるご家庭もいらっしゃいます。また、自分がいなくなった後は、ある程度は自分の力でたくましく生きていって欲しいと、1000万円程度の保障に加入されるご家庭もいらっしゃいます。さらに、稀ではありますが、もしそうなったら奥様が稼いでいく自信があるというご家庭では、2~300万円の保障を選ばれます。

このように、生命保険の保障額は、最終的には、ご家族の考え方によって大きく異なります。だからこそ、もし一家の大黒柱に万が一不幸なことが起きた場合に、残されたご家族の生活がどのように変化するのかを具体的にイメージすることが大切です。その上で、しっかりと話し合って頂けると、悔いのない無駄のないご決断ができるようになります。

補足1：必要保障額は年々下がっていく

補足ですが、生命保険で保障するべき必要保障額は年々下がっていきます。なぜなら、必要保障額はあくまでも現時点での計算になります。そして、何事もなく1年経てば、その1年分の生活費や教育費が不要になっていきます。その分、必要保障額が減少していくことになります。

そのため、生命保険は、定期的に見直しをしなければ、必要以上の保障に加入をしていたということになり、保険料が無駄になってしまいます。しかし、1年毎に必要保障額が変わるからといって、毎年のように生命保険を見直す、というのは現実的ではありません。

このようなケースを防ぐためには、必要な期間に必要な額の保障を備えられる「収入保障保険」がオススメです。通常の生命保険は、亡くなった際にまとまった額が一括して振り込まれますが、収入保障保険は、毎月一定額が支給されます。是非、『収入保障保険とは？知っておきたいしくみと活用法のポイント』をご覧ください。

補足2：シングルマザーのための社会保障制度

計算が複雑になり過ぎるため、この記事のシミュレーションの中では含められませんでしたが、日本では、シングルマザーを支援するための助成制度や税金の優遇措置が充実しています。

例えば、以下のようなものがあります。

• 特別児童扶養手当
• ひとり親家庭に対する住宅手当
• 所得税や住民税が安くなる寡婦控除
• 母子家庭に対する国民健康保険、国民年金の免除

これらを活用すると、さらに正確な必要保障額を算出することができます。詳しくは『シングルマザー必見！母子家庭を支援する手当と助成金制度まとめ』をご覧ください。

まとめ

ある日突然、愛する家族を失ってしまったら、、、。

その時に受ける精神的なショックは計り知れません。そんな時、生命保険はせめて経済的に残された家族を支えることのできる、目には見えない大切な想いが込められたものです。生命保険の必要保障額は、こうした家族への想いを具体的に考える上で欠かすことのできないものです。

なぜなら、必要保障額を厳密に計算することによって、第一に、「自分に万が一のことがあっても家族は大丈夫」という安心を得られます。そして、無駄に不要な保障に加入することがなくなるので、保険料の払いすぎなどの問題がなくなります。つまり、それだけお金を大切な家族のために使えるようになります。

そのためにも、是非、生命保険は家族の今後の経済状況をしっかりシミュレーションした上で、ご決断いただけますと嬉しく思います。