The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

資産防衛の教科書編集部

私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。

最新記事 by 資産防衛の教科書編集部 (全て見る)

• 火災保険の水災の補償範囲と必要性 - 2024年12月24日
• 中小企業退職金共済で受け取れる退職金の金額はどれくらい？ - 2024年12月23日
• 自動車保険の名義変更と等級の引継ぎ - 2024年12月20日

1.払い済み保険とは

払い済み保険とは、以降の保険料の支払いを中止するとともに、その時点の解約返戻金を保険料に割り当て、その額に見合った保障を残す制度です。

保険金額は契約当初より減りますが、保険期間は変わりません。

また、解約返戻金は減ったりなくなったりせず、その後も増え続けていきます。

1-1.貯蓄性のある保険で保険料の支払いが困難になった際に有効

払い済み保険の制度が使われるのは、保険料の支払いが困難になった時です。

保険は長期間加入するものなので、病気、失業等、さまざまな理由によって経済的に厳しくなることもあり得ます。

そんな時、加入している保険を解約したくなることもあるかもしれません。

しかし、経済的に苦しい時こそ、できれば保険を解約するのは避けたいものです。また、特に貯蓄性のある保険の多くは、中途解約すると、払い込んだ保険料総額よりも低い解約返戻金しか受け取れず、損をしてしまう可能性が高くなっています。

そこで、解約せず、払い済み保険にすれば、保障をある程度維持できます。しかも、解約返戻金はその後も増えていきますので、損失を抑えることができます。

経済的に厳しくなって保険料支払いが困難になった場合は、解約よりもまず払い済み保険にすることを考えましょう。

2.払い済み保険にできる主な保険3種類

次に、払い済み保険にできる主な保険の種類と、それぞれ払い済み保険にした場合にどのような効果があるかを解説します。

2-1.解約返戻金が増え続ける「終身保険」

終身保険は、保障が一生涯続く生命保険です。

本人が亡くなった時には死亡保険金、解約した時には解約返戻金を受け取れます。解約返戻金額は解約しない限り増え続けていきます。

終身保険を払い済み保険すると、まず、保険金額はその時点での解約返戻金の金額に応じて計算し直されて減額され、維持されます。

これに対し、解約返戻金は減額されず、その後も少しずつですが増え続けます。

2-2.公的年金に追加して年金が受け取れる「個人年金保険」

個人年金保険とは、保険料を払い続け、払込期間が終わったら毎年「年金」を受け取れる保険です。主に、老後の生活資金を貯蓄するために活用されます。

中途解約すると、解約返戻金が返ってきます。

払い済み保険にすると、本来受け取れるはずだった年金の金額がそれまでの解約返戻金の額に従って計算し直され、当初の金額よりダウンします。

一方、解約返戻金はダウンせず、その後も少しずつですが増え続けます。

2-3.死亡保険金と同額の満期保険金が受け取れる養老保険

養老保険とは被保険者が亡くなった際には死亡保険金、満期を迎えた際には死亡保険金と同額の満期保険金を受け取れる保険です。

中途解約をすると、解約返戻金が返ってきます。

養老保険を払い済み保険にすると、それまでの解約返戻金の金額に応じて死亡保険金・満期保険金の金額がダウンします。

一方、解約返戻金はダウンせず、満期日まで少しずつ増え続けていきます。

3.払い済み保険にする際の注意点

払い済み保険の制度を利用するにあたって、注意すべきポイントが5つあります。まとめて紹介します。

3-1.保険会社によっては利用できない

保険会社によっては、払い済み保険の制度自体がない場合もあります。できれば加入時に確認しておきましょう。

3-2.付いている特約は消滅する

その保険に特約が付いていた場合、払い済み保険にすることによって消滅します。

なぜなら、特約はいわゆる掛け捨てで、その部分の保険料に貯蓄性がないからです。

その特約の保障を失いたくない場合は、別途、同じ保障内容の保険に新たに加入し直す方法があります。

3-3.元の契約に戻すことはできない

一度払い込み保険にすると、元の契約に戻すことはできません。したがって、慎重に検討しましょう。

3-4.保険のタイプによっては損失が大きくなる

払い済み保険にした場合、保険金の額は、変更時点での解約返戻金の金額によって決まります。

そのため、その時点での解約返戻金の金額が少ない場合は、保険金の額も少なくなります。

特に注意が必要なのは以下の2つの保険です。

●低解約返戻金型終身保険

払込期間中の解約返戻金の返戻率を低く抑えることで、保険料の額を割安にし、払込期間満了後の解約返戻率を高めた終身保険です。

払い済み保険にすると、解約返戻金の額が低いので、その後の保険金額も少なくなってしまいます。

●変額終身保険・変額個人年金

変額保険とは、保険会社による国内外の株式や債券などの運用実績によって解約返戻金額や死亡保険金額・年金額が変わるタイプの保険です。

払い済み保険にすると、その時点での解約返戻金額に応じて保険金額が計算されます。

なので、もし運用実績が悪い時期に払い済み保険にすると、保険金額が少なくなります。

4.払い済み保険の他に保険料負担を減らす3つの方法

保険料の負担を抑える方法は、解約や払い済み保険以外にも3つあります。

それぞれについて簡単に紹介します。

●特約の解約

まず、特約を付けている場合は、外すことによって保険料を抑えることもできます。

保険金額や解約返戻金の返戻率は変わらず維持されます。

貯蓄性の保険の特約には不要なものや、他の保険に切り替えた方が保険料が割安になるものが多いので、特約の解約は保険料を節約できる有効な方法の一つです。

●契約者貸付

余計な特約を解約したら、次に、契約者貸付を検討します。契約者貸付は、解約返戻金の80～90%まで、所定の利率でお金を借りられる制度です。これは特に、経済的に困難な状態が一時的なものである場合におすすめできる方法です。

結果的に利息分は損をしてしまうことになりますが、返済期限は設けられていません。

厳密には「保険料の負担を軽減する」方法ではありませんが、もっと広い意味で、一時的には経済的な負担を抑えることのできる方法と言えます。

●「減額」（一部解約）

減額（一部解約）は契約の一部分を解約して、その分の保険料を安くする方法です。

保険金の額が減り、解約した分に相当する解約返戻金が返ってきます。

解約返戻金が減ることがない払い済み保険を優先して検討し、保険会社が対応していない場合は減額を検討するようにしましょう。

まとめ

払い済み保険とは、保険料の払込みをストップして、それまでの保険料の額に見合った死亡保障を受け続ける制度です。

この制度を利用できるのは、保険料が掛け捨てではないタイプの保険（終身保険・個人年金保険・養老年金など）です。

払い済み保険にすることによって、保障をある程度残すことができます。また、解約返戻金が減ることはなく、その後も少しずつ増えていきます。

経済的に保険料の負担が厳しくなった際には、解約をする前に、保障をある程度維持できる払い済み保険の制度の利用を検討することをおすすめします。