事業の成長や生産性の向上に、積極的な設備投資は不可欠です。しかし、高額な機械やシステムの導入には、多額の初期費用が必要となり、多くの経営者がその決断に躊躇するのが実情ではないでしょうか。通常の会計ルールでは、設備投資の費用は、耐用年数に応じて数年間にわたり分割して経費計上（減価償却）するため、投資を行った年に、税負担が劇的に軽くなるわけではありません。
しかし、中小企業には、この常識を覆す、国が用意した強力な「特権」とも言える税制優遇制度が存在します。それが、「中小企業経営強化税制」と「中小企業投資促進税制」です。これらの制度を正しく理解し、活用することで、設備投資にかかる費用を一気に経費化（即時償却）したり、納めるべき法人税額から直接差し引いたり（税額控除）することが可能になります。
この記事では、中小企業の経営者が知っておくべき、この2つの強力な設備投資減税制度について、それぞれの仕組みと適用要件、そして、自社の状況に応じて「即時償却」と「税額控除」のどちらを選択すべきか、その判断基準を詳しく解説していきます。
社長の資産防衛チャンネル編集チーム
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目次
まずご紹介するのは、2つの制度の中でも、より強力な節税効果が期待できる「中小企業経営強化税制」です。
この制度は、中小企業が、自社の生産性などを高めるための特定の設備を新たに取得した場合に、以下のいずれか有利な方の税制優遇を選択適用できる、というものです。
例えば、3,000万円の機械を導入し、即時償却を選択した場合、その年に3,000万円の損金が生まれます。法人税等の実効税率が30%であれば、約900万円もの税負担を軽減（将来への繰延べ）できる計算になり、その効果は絶大です。
この強力な優遇措置を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。
手続きに手間はかかりますが、それを補って余りあるメリットがある制度です。
次にご紹介するのは、中小企業経営強化税制よりは優遇の度合いが小さいものの、より手軽に利用できる「中小企業投資促進税制」です。
この制度は、中小企業が新品の機械装置などを取得した場合に、以下のいずれかの税制優遇を選択適用できるものです。
中小企業経営強化税制と、中小企業投資促進税制の最大の違いは、その「優遇の大きさ」と「手続きの手間」にあります。
節税効果を最大限に追求するのであれば、経営力向上計画の認定を取得し、「中小企業経営強化税制」の適用を目指すべきです。しかし、計画認定の申請には、1ヶ月程度の時間が必要となるため、決算間際など、時間的な余裕がない場合には、より手続きが簡便な「中小企業投資促進税制」を活用する、という使い分けが考えられます。
では、中小企業経営強化税制の適用を受けられるとして、「即時償却」と「税額控除」、どちらを選択するのが、より有利なのでしょうか。これは、会社の利益状況や、経営者が何を重視するかによって、その答えが変わってきます。
500万円の設備（耐用年数5年、定額法で毎年100万円償却）を導入し、減価償却前の利益が毎年1,000万円、法人税率を30%と仮定して、5年間のトータルでの法人税負担を比較してみましょう。
このシミュレーションから、以下のことがわかります。
中小企業に認められた「中小企業経営強化税制」と「中小企業投資促進税制」は、設備投資に伴う資金負担と税負担を、同時に軽減してくれる、極めて強力な支援制度です。特に、経営力向上計画の認定を前提とする「中小企業経営強化税制」は、その優遇の度合いが非常に大きく、活用しない手はありません。
そして、「即時償却」と「税額控除」のどちらを選択するかは、自社の経営状況と、何を優先するかによって決まります。
これらの制度は、期限が定められています。設備投資を計画する際には、常にこれらの税制優遇の活用を視野に入れ、最適な選択をするために、ぜひ顧問税理士などの専門家と相談してみてください。
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