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社長の資産防衛チャンネル編集チーム

本記事は社長の資産防衛チャンネル編集チームで執筆、税理士法人グランサーズが監修しています。編集チームは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持つメンバーで構成されています。

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1.なぜ「106万円の壁」は撤廃されるのか？

これまでの社会保険加入要件

まず、これまでの制度をおさらいしましょう。パート・アルバイトの方が、勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する義務が生じるのは、以下の要件をすべて満たす場合でした。

1. 週の所定労働時間が20時間以上
2. 月額賃金が88,000円以上（年収約106万円以上）
3. 雇用期間が2ヶ月を超える見込み
4. 学生ではないこと
5. 勤務先の従業員数が51人以上（2024年10月からは）

この中でも、特に②の「106万円の壁（月額8.8万円）」と、⑤の「企業規模要件」が、働き控えの大きな原因とされてきました。時給が高い職場では、週20時間未満しか働いていなくても年収が106万円を超えてしまったり、逆に中小企業で働いているために、同じ労働条件でも社会保険に加入できなかったり、といった不公平が生じていたのです。

改正の目的：「分かりやすさ」と「加入促進」

今回の改正の最大の目的は、これらの複雑な要件をシンプルにし、より多くの方に社会保険に加入してもらうことにあります。厚生労働省は、「将来もらえる年金額が少ない」「病気やケガの際の保障（傷病手当金など）がない」といった、社会保険未加入のリスクから労働者を守るため、加入の門戸を広げたい、という考えを持っています。

その結果、年収基準である「106万円の壁」と、「企業規模要件」を段階的に撤廃し、「週の勤務時間が20時間以上かどうか」という、一つのシンプルな基準に統一していく方針が固まったのです。

2.新しい基準「週20時間の壁」とは？

改正後は、学生でない限り、勤務先の規模にかかわらず、週の所定労働時間が20時間以上であれば、原則として社会保険の加入対象となります。これにより、働き方はどう変わるのでしょうか。

• ケースA：時給1,000円で週20時間勤務の方
  • 月収目安：約86,000円
  • 現行制度:月額8万円（106万円の壁）に満たないため、社保未加入。
  • 新制度:週20時間を満たすため、社保加入へ。
• ケースB：時給1,300円で週5時間勤務の方
  • 月収目安：約109,000円
  • 現行制度:年収106万円を超えるが、週20時間未満のため、社保未加入。
  • 新制度:週20時間を満たさないため、引き続き社保未加入。

このように、今後は年収額ではなく、「週20時間」という労働時間のラインが、社会保険加入の大きな分かれ目となります。

3.週20時間を超えると、手取りはいくら減るのか？

社会保険に加入することは、将来の年金受給額が増えたり、傷病手当金や障害厚生年金といった保障が手厚くなったりと、多くのメリットがあります。しかし、その一方で、保険料の負担によって、目先の手取り収入が減少するという、大きなデメリットも伴います。

仮に、年収106万円の方が、新たに社会保険に加入した場合をシミュレーションしてみましょう。健康保険料と厚生年金保険料を合わせて、年間で約15万7,000円が、給与から天引きされることになります。つまり、手取り収入が、年間で約16万円も減少してしまうのです。

この負担と引き換えに、将来受け取れる厚生年金は、10年間加入した場合で、年額約5万8千円増額されると試算されています。この増額分だけで、10年間に支払った保険料の元を取ろうとすると、単純計算で25年以上かかります（健康保険料分は考慮せず）。「将来の安心」を取るか、「現在の生活」を優先するか、非常に悩ましい選択と言えるでしょう。手取り収入の減少を避けたい場合は、勤務時間を「週19.5時間」などに調整し、20時間の壁を越えないようにする必要があります。

4.いつから始まる？制度改正の具体的なスケジュール

この「週20時間の壁」への移行は、一斉に始まるわけではなく、数年かけて段階的に進められます。

ステップ①：「106万円の壁」の撤廃

まず、賃金要件である「年収106万円の壁」が撤廃されるタイミングですが、これは「全国加重平均の最低賃金が1,016円以上になる」ことが見込まれる時点とされています。

ステップ②：「企業規模要件」の段階的な撤廃

次に、勤務先の従業員数に関する「企業規模要件」が、以下のように段階的に引き下げられ、最終的に撤廃されます。

【図表】企業規模要件の撤廃スケジュール

つまり、約10年後には、会社の規模にかかわらず、週20時間以上働くパート・アルバイトの方は、全員が社会保険の加入対象となるのです。

5.その他の細かな論点と注意点

残業時間の扱いは？

社会保険の加入要件である「週20時間」は、あくまでも会社と従業員の間で交わされた雇用契約上の「所定労働時間」で判断されます。そのため、一時的な残業によって、結果的に労働時間が週20時間を超えたとしても、直ちに加入義務が発生するわけではありません。ただし、恒常的に2ヶ月連続で週20時間以上の勤務実態が続き、今後も同様の状態が続くと見込まれる場合は、実態に合わせて契約を見直し、社会保険に加入する必要が出てきます。

ダブルワークの場合はどうなる？

「社会保険に入りたくないから、2つの会社でそれぞれ週19時間ずつ働こう」このような、ダブルワークのケースも考えられます。現行の制度では、社会保険の加入義務は、一つの事業所ごとの労働時間で判断されます。したがって、複数の勤務先の労働時間を合算して週20時間を超えていたとしても、それぞれの勤務先で週20時間未満であれば、社会保険の加入義務は発生しません。

ただし、このダブルワークの問題点については、厚生労働省も議論を進めており、将来的には、複数事業所の労働時間を合算して判断するような、新たな規制が設けられる可能性も考えられます。

まとめ

社会保険の「106万円の壁」の撤廃と、「週20時間の壁」への移行は、パート・アルバイトとして働く方々の働き方、そして企業の労務管理に、非常に大きな影響を与える制度改正です。

• 「年収106万円」の基準はなくなります。
• その後、約10年かけて、企業の大小を問わず、「週20時間以上」働く人は、全員が社会保険の対象となります。
• 手取り収入の減少を避けたい場合は、「週20時間未満」の勤務に調整する必要があります。

厚生労働省としては、より多くの国民に、より手厚い社会保障を提供したいという意図があります。しかし、それが個人の手取り収入の減少や、企業の保険料負担増に直結することもまた事実です。この大きな制度変更の波を乗りこなし、ご自身のライフプランや会社の経営戦略に合わせて最適な働き方・働かせ方を選択していくために、まずはこの新しいルールを正しく理解しておくことが、何よりも重要と言えるでしょう。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な事例やさらに詳しい情報を知りたい場合に、参考にしてください。