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社長の資産防衛チャンネル編集チーム

本記事は社長の資産防衛チャンネル編集チームで執筆、税理士法人グランサーズが監修しています。編集チームは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持つメンバーで構成されています。

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1.出産時に活用したい9つの公的支援制度

①出産育児一時金

これは、出産費用の負担を直接的に軽減するための、最も基本的な制度です。健康保険や国民健康保険の加入者（被保険者）、またはその被扶養者が出産した場合に支給されます。

• 支給額:1児につき50万円が支給されます。双子であれば100万円、三つ子であれば150万円と、多胎児の場合はその人数分が支給されます。妊娠4ヶ月（85日）以上での出産であれば、早産、死産、流産、人工妊娠中絶であっても対象となります。
• 注意点:50万円が満額支給されるのは、出産する医療機関が「産科医療補償制度」に加入しており、かつ、妊娠22週以降の出産である場合です。これに該当しない場合は、支給額が48万8千円に減額されます。
• 手続き:多くの場合、医療保険者から医療機関へ直接費用が支払われる「直接支払制度」を利用できるため、退院時に窓口で支払うのは、総額から50万円を差し引いた差額分だけで済みます。

②出産手当金

これは、出産のために会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった会社員や公務員など、母親本人が健康保険の被保険者である場合に、その間の生活を保障するために支給される手当金です。

• 支給期間:出産予定日以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から、実際の出産日の翌日以降56日までの範囲内で、仕事を休んだ日数が対象となります。
• 支給額:1日あたりの支給額は、おおむね日給の3分の2に相当する額です。例えば、月給（標準報酬月額）が30万円の方であれば、98日間休んだ場合、概算で約65万円が支給される計算になります。パートやアルバイトの方でも、勤務先の健康保険に加入していれば対象となります。また、出産育児一時金との併用も可能です。

③傷病手当金

傷病手当金は、業務外の病気やケガで連続4日以上仕事を休み、給与が支払われない場合に支給される、健康保険の制度です。妊娠・出産そのものは病気ではありませんが、重度のつわり（悪阻）、切迫早産、妊娠高血圧症候群など、医師が「療養が必要」と判断した場合には、この傷病手当金の対象となり得ます。

支給額は、出産手当金と同様に、おおむね日給の3分の2です。出産手当金と支給期間が重なる場合は、原則として出産手当金が優先して支給されます。ただし、傷病手当金の日額が出産手当金の日額を上回る場合は、申請することでその差額を受け取ることができます。

④高額療養費制度

1ヶ月の医療費の自己負担額が、所得に応じた上限額を超えた場合に、その超えた分が払い戻される制度です。正常な分娩費用は対象外ですが、帝王切開、吸引分娩、鉗子分娩といった、保険適用となる「異常分娩」になった場合や、切迫早産で長期入院した場合など、医療費が高額になった際に活用できます。

例えば、年収が約370万円～約770万円の方の場合、1ヶ月の医療費の窓口負担が30万円だったとしても、自己負担の上限額は約8万7千円程度となり、差額の約21万円が払い戻されます。

⑤医療費控除

1年間に支払った医療費の合計が一定額（原則10万円）を超えた場合に、確定申告をすることで、所得税が還付されたり、翌年の住民税が軽減されたりする制度です。

【図表】医療費控除の対象となる妊娠・出産関連費用

注意点:医療費の計算上、出産育児一時金など、保険金で補てんされた金額は、支払った医療費から差し引く必要があります。

⑥失業給付金の受給期間延長

妊娠・出産を機に退職した場合、雇用保険の「基本手当（いわゆる失業手当）」を受け取れる可能性があります。ただし、失業手当を受け取るには、「すぐに就職できる能力と意思がある」ことが前提となるため、出産直後などで求職活動ができない期間は、受給することができません。

しかし、ここで諦める必要はありません。「受給期間の延長申請」という手続きを、退職日の翌日から30日を過ぎた後の1ヶ月以内にハローワークで行うことで、本来1年間の受給期間を、最大で4年間まで延長することが可能です。これにより、子育てが一段落し、再び働ける状態になってから、失業手当を受け取ることができます。

⑦所得税の還付

妊娠・出産などを理由に、年の途中で会社を退職し、その後、その年中は再就職しなかった場合、払い過ぎた所得税が戻ってくる可能性が高いです。会社員の場合、毎月の給与から源泉徴収される所得税は、1年間勤務することを前提とした概算額です。年の途中で退職すると、本来適用されるべき各種控除が適用されないまま、税金が多めに引かれている状態になります。

この払い過ぎた所得税は、翌年にご自身で確定申告を行うことで、還付金として取り戻すことができます。

⑧妊娠判定受診費用の助成

これは、自治体が独自に行っている支援制度の一例です。経済的な理由で、妊娠したかもしれないと思っても、医療機関の受診をためらってしまう方を支援するため、妊娠判定のための初診費用を助成するものです。

住民税非課税世帯や生活保護受給世帯などを対象に、1回の受診あたり1万円を上限として助成されるケースが多いです。お住まいの自治体で同様の制度があるか、確認してみると良いでしょう。

⑨出産・子育て応援事業

これも、国の方針に基づき、各自治体が実施している事業です。妊娠期から出産・子育てまでを一体的に支援することを目的としています。

多くの自治体では、

• 妊娠届を提出した際に、妊婦一人あたり5万円相当
• 出生届を提出した際に、子ども一人あたり5万円（または10万円）相当の経済的支援を行っています。

現金ではなく、専用サイトで育児用品などと交換できるポイントや、クーポン券で給付される形が一般的です。例えば、東京都の「赤ちゃんファースト」事業では、出産後に10万円相当のポイントが支給され、おむつや粉ミルク、ベビーカーなど、幅広い商品と交換できます。お住まいの自治体の具体的な支援内容を、ぜひ確認してみてください。

まとめ

妊娠・出産は、新しい家族を迎える素晴らしいライフイベントであると同時に、大きな経済的負担を伴う時期でもあります。しかし、今回ご紹介したように、日本には、その負担を社会全体で支えるための、非常に手厚い公的支援制度が数多く存在します。

• 出産費用を直接カバーする「出産育児一時金」
• 産休中の収入を支える「出産手当金」
• 医療費が高額になった際の「高額療養費制度」や「医療費控除」
• 退職後の生活を支える「失業給付金の延長」
• 自治体独自のきめ細やかな応援事業

これらの制度は、知っているか知らないか、そして、申請するかしないかで、家計に与える影響が大きく変わってきます。これから親になる方はもちろん、そのご家族も、どのような支援が受けられるのかを事前に把握し、漏れなく活用していくことが、安心して新しい命を育むための、確かな資産防衛へと繋がります。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な事例やさらに詳しい情報を知りたい場合に、参考にしてください。