「住民税非課税世帯」という言葉を、ニュースや自治体からの案内で目にしたことがある方は多いでしょう。多くの場合、「所得が低い世帯のための制度」という漠然としたイメージをお持ちかもしれません。しかし、この住民税非課税世帯に該当するかどうかは、単に住民税がゼロになるというだけでなく、医療費や介護費の自己負担額、さらには各種給付金の対象になるかなど、生活の様々な側面に大きな影響を及ぼします。
特に、年金生活を送る高齢者世帯や、働き方を調整している共働き世帯などでは、ご自身の世帯が非課税世帯に該当するのか、あるいは、あと少し所得を調整すれば該当できたのか、その境界線を正確に把握している方は意外と少ないのが実情です。この記事では、まず住民税非課税世帯になることで受けられる数々のメリットを解説します。その上で、どのような所得基準で非課税世帯と判定されるのか、その複雑な計算方法を、家族構成や収入の種類（給与・年金）別に、具体的な年収の目安と共に、分かりやすく紐解いていきます。
社長の資産防衛チャンネル編集チーム
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住民税非課税世帯とは、その名の通り、世帯に属する全員の住民税（所得割および均等割）が非課税である世帯のことを指します。一人でも課税されているメンバーがいると、その世帯は「課税世帯」となります。
住民税非課税世帯に該当すると、住民税そのものがかからないことに加え、国や自治体が提供する様々な行政サービスの負担が軽減されたり、特別な給付金の対象になったりします。そのメリットは多岐にわたります。
このように、非課税世帯であるかどうかは、家計に直接的なインパクトを与える、非常に重要な要素なのです。
では、どのような条件を満たせば、住民税が非課税になるのでしょうか。住民税には「所得割」と「均等割」の2つがあり、この両方が非課税になる必要があります。
均等割も非課税となる基準は、お住まいの市区町村の「級地」と、世帯の状況（本人のみか、扶養親族がいるか）によって、以下の計算式で算出される「非課税限度額」を下回るかどうかで判定されます。
この計算式で算出される「所得」が、給与収入や年金収入の「額面」そのものではないため、話が少し複雑になります。ここからは、具体的な年収ベースで、非課税となる上限額の目安を見ていきましょう。
給与収入の場合、収入額面から「給与所得控除（最低55万円）」を差し引いたものが「給与所得」となります。この給与所得が、上記の非課税限度額以下になる必要があります。
お一人暮らしの方の場合、非課税となる給与収入の上限額は、お住まいの地域によって異なります。
配偶者やお子さんなどを扶養している場合、非課税となる上限額は大きく引き上がります。ここでは、最も基準が高い1級地（東京23区など）を例に見てみましょう。
重要なのは、世帯主だけでなく、配偶者も非課税の基準を満たす必要がある点です。例えば、上記の「本人＋扶養1人」のケースで、本人の年収が150万円でも、配偶者のパート収入が101万円あった場合、配偶者が課税対象者となるため、その世帯は「非課税世帯」にはなれません。
65歳以上の年金受給者の場合は、年金収入から「公的年金等控除（最低110万円）」を差し引いたものが「年金所得」となります。この年金所得が、非課税限度額以下になる必要があります。
こちらも、1級地（東京23区など）を例に見てみましょう。夫婦ともに65歳以上で、年金収入のみの世帯の場合、
ここまで見てきたように、非課税世帯になるための所得基準は、非常に細かく設定されています。そのため、「あと数万円、所得が低ければ非課税世帯になれたのに…」という、境界線上にいる方が、実は数多くいらっしゃいます。
例えば、65歳以上のご夫婦2人暮らし（1級地）で、夫の年金収入が212万円、妻の年金収入が100万円だったとします。夫の収入が、基準である211万円をわずか1万円超えているだけで、この世帯は「課税世帯」となります。その結果、年間で数万円の住民税や国民健康保険料が発生するだけでなく、高額療養費や介護保険料の自己負担上限額が、非課税世帯の場合と比べて、年間で数十万円単位で高くなってしまう可能性も出てくるのです。
もし、iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入して年間数万円の掛金を拠出する、あるいは、医療費控除や生命保険料控除などを適切に申告することで、課税所得を数万円引き下げ、非課税世帯の基準をクリアできるのであれば、その方がトータルでの経済的メリットは遥かに大きくなる可能性があります。ご自身の世帯の所得が、この非課税の境界線に近いと思われる場合は、一度、所得を圧縮する方法がないか、税理士などの専門家と相談してみることを強くお勧めします。
「住民税非課税世帯」は、単に住民税がゼロになるだけでなく、医療、介護、各種給付金など、生活の様々な場面で大きな恩恵を受けられる、非常に重要なステータスです。その判定基準は、お住まいの地域の級地区分、世帯構成、そして収入の種類（給与か年金か）によって、複雑に定められています。
重要なのは、以下の2点です。
まずは、ご自身の世帯が、この非課税世帯の基準に該当するのか、あるいは近い位置にいるのかを、この記事の年収目安を参考に把握してみてください。そして、もし境界線上にいるようであれば、iDeCoや各種所得控除の活用によって、所得をコントロールし、より有利な状況を選択できないかを検討してみる。この知識と行動が、あなたの家計を力強く守ることに繋がるはずです。
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