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社長の資産防衛チャンネル編集チーム

本記事は社長の資産防衛チャンネル編集チームで執筆、税理士法人グランサーズが監修しています。編集チームは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持つメンバーで構成されています。

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1.交際費の基本：個人事業主と法人で全く違う「経費の壁」

まず前提として、交際費の取り扱いについて、個人事業主と法人ではルールが根本的に異なることを理解しておきましょう。ここを混同していると、法人化後に痛い目を見ることになります。

個人事業主：上限なしだが「関連性」が命

個人事業主の場合、交際費に金額の上限（枠）はありません。極端な話、売上が1億円あり、その獲得のために必要であれば、1,000万円の交際費を使っても、それが「事業に関係する支出」であると証明できれば全額経費になります。しかし、その分税務署は「生活費（家事費）との区分」を厳しく見ます。事業と無関係な友人との飲み代や、家族での食事代などが混ざっていないか、厳密な説明責任が求められます。

法人：原則NGだが「特例」で認められている

一方、法人の場合、法人税法上の大原則は「交際費は損金（経費）に算入できない」です。これは、過去（バブル期など）に企業の過度な接待攻勢が社会問題化した歴史的背景から、「無駄な贅沢は経費として認めない」という考え方が根底にあるためです。しかし、一切認めないとなるとビジネスが回りません。そこで、中小企業（資本金1億円以下）に限っては、特別に枠を設けて経費にすることを認める「特例措置」が取られています。私たちが普段「交際費」として処理しているのは、実はこの特例のおかげなのです。

2.中小企業が選べる「2つの特例」と有利な選択

資本金1億円以下の中小企業は、以下の2つの計算方法のうち、自社にとって有利な方（より多く経費にできる方）を期末に選択して適用することができます。

①定額控除限度額（年間800万円枠）

年間800万円までの交際費を、無条件で全額損金に算入できる方法です。飲食費だけでなく、お中元・お歳暮などの贈答費、接待ゴルフのプレー代、祝い金などもすべて含めて800万円までOKです。多くの飲食店や小売業など、接待単価がそこまで高くない企業ではこちらが有利です。

②接待飲食費の50%損金算入

交際費のうち、「接待飲食費」の50%を損金に算入できる方法です（上限なし）。この方法を選ぶメリットがあるのは、年間の交際費が極端に多い企業です。計算上、年間の接待交際費が1,600万円を超える場合に限って、こちらの「50%算入」の方が有利になります（1,600万円×50%＝800万円となるため）。

ほとんどの会社は「800万円枠」が正解

実務上、中小企業で年間1,600万円以上も接待に使うケースは稀です。そのため、基本的には①の「年間800万円枠」を選択することになります。しかし、裏を返せば「800万円を超えた分は、1円も経費にならない（法人税がかかる）」ということです。だからこそ、次に紹介する「1万円基準」を使って、交際費の枠を使わずに処理するテクニックが重要になるのです。

3.節税の切り札！「1人1万円以下」の活用ルール

2024年度の税制改正により、交際費等の範囲から除外される飲食費の基準が引き上げられました。このルールを適用することで、本来は「交際費」となるはずの飲食代を、全額損金算入可能な「会議費」等の科目で処理できます。

ルールの詳細

• 対象：取引先など「社外の人間」に対する接待飲食費。
• 金額：1人あたり1万円以下であること。
• 効果：交際費の枠（800万円）とは別枠で、全額を経費にできる。

注意点：「社内飲食費」は対象外

この特例が使えるのは、あくまで「社外の人」をもてなす場合です。役員や従業員だけで行く飲み会や食事会は「社内飲食費」と呼ばれ、1人1万円以下であってもこの特例は使えません。原則通り「交際費」として800万円枠の中で処理するか、場合によっては「福利厚生費（忘年会など全員参加の場合）」として処理する必要があります。

4.「会議費」と「交際費除外」の境界線を攻略する

経理実務において混乱しやすいのが、「1万円基準で落ちる会議費」と、「本来の意味での会議費」の違いです。ここを使い分けることが、賢い節税のポイントです。

パターンA：接待飲食費の除外（いわゆる1万円基準）

実態は「接待」や「親睦」であっても、金額が安ければ（1万円以下なら）会議費として認めてあげましょう、という特例措置です。

• 場所：居酒屋、レストラン、料亭など。
• 内容：お酒を伴う会食でもOK。
• 条件：1人あたり1万円以下であること。

パターンB：本来の会議費（実態重視）

こちらは金額の基準ではなく、「会議の実態」があるかどうかが問われます。

• 場所：社内の会議室、喫茶店、ホテルのラウンジ、ファミレスなど（騒がしくない場所）。
• 内容：会議中の弁当、お茶、コーヒー代など。
• 条件：会議の実態があり、かつ「社会通念上妥当な金額」であること。

例えば、重要な商談を行うために、ホテルのラウンジでコーヒーと軽食をとりながら打ち合わせをした場合、1人あたり3,000円かかったとしても、それは「会議費」です。逆に、会議の名目で高級料亭に行き、1人2万円の懐石料理を食べた場合は、「それは会議ではなく接待でしょう」とみなされ、交際費になります。つまり、「本来の会議費」であれば、金額の多寡よりも「会議に必要な場所と内容か」が重視されます。

5.税務調査で否認されないための「鉄壁の3点セット」

せっかく区分して経費計上しても、税務調査で「証拠不十分」として否認されては意味がありません。特に「1万円基準」を適用して会議費処理する場合、法律で保存が義務付けられている事項があります。以下の3つを徹底してください。

①領収書への「5つの情報」の記載

飲食費を会議費（交際費除外）として処理するためには、以下の5点を記載した書類の保存が必須条件です。領収書の裏面や、出金伝票、精算書などに必ずメモを残してください。

1. 飲食のあった年月日
2. 参加した得意先等の氏名・名称・関係（「〇〇株式会社△△部長他2名」など）
3. 参加人数
4. 金額
5. 飲食店等の名称・所在地

特に「参加人数」は割り算の分母になるため、書き漏れがあると「人数不明のため交際費」と認定されるリスクがあります。正確に記録しましょう。

②「税込」か「税抜」かの判定ルールを統一

「1万円以下」の判定は、会社が採用している消費税の経理方式（税込経理か税抜経理か）によって異なります。さらに、インボイス制度導入後は、相手の店がインボイス発行事業者かどうかも影響します。

• 税込経理の会社：常に「税込金額」で判定。
• 税抜経理の会社：
  • インボイス発行店なら「税抜金額」で判定（税込11,000円までOK）。
  • インボイス未発行店なら「税込金額」に近い数字での判定になる（経過措置など計算が複雑）。

計算ミスによる否認を防ぐため、実務上は「常に税込1万円以内（9,999円など）に収める」という社内ルールを徹底するのが最も安全で確実です。

③会議の実態を証明する記録

「本来の会議費」として高額な弁当代などを計上する場合は、税務署から「本当に会議をしたのか？」と疑われる可能性があります。領収書だけでなく、「会議の議事録」や「スケジュール帳への記載」を残しておきましょう。「〇月〇日〇〇プロジェクト進捗会議＠本社会議室」といった記録があるだけで、説得力は段違いに増します。

まとめ

交際費の「1万円基準」への引き上げは、物価高に苦しむ中小企業にとって、非常に大きな節税チャンスです。この変更点を正しく理解し、「年間800万円枠」と「会議費（1万円以下）」を賢く使い分けることで、飲食代を効率よく経費化し、無駄な法人税の支払いを防ぐことができます。

ただし、やりすぎは禁物です。税務署は「プライベート費用の付け回し」を常に監視しています。「誰と、何のために、いくら使ったか」を明確にし、証拠を残すこと。これが最強の資産防衛策です。判断に迷うグレーゾーンな支出がある場合は、自己判断せず、必ず顧問税理士に相談することをお勧めします。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な事例やさらに詳しい情報を知りたい場合に、参考にしてください。