死亡保険で絶対に損をしないための本当に正しい必要額の計算方法

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死亡保険に加入するときに1番重要なのが必要額の計算です。それは自分にどれくらい保険が必要なのか知らないと高額な必要のない死亡保険に入ってしまうからです。

そして私がこれまで保険相談を受けてきた中でも入りすぎて損をしている人が非常に多いです。その1番の理由は必要額を正確に計算できてないことにあります。

必要額の計算をするのが正しい死亡保険に加入する第一歩と言えます。

今日は死亡保険で損をしないための必要額についてお伝えします。必要額の計算方法を細かくお伝えしていますので、死亡保険を考えるときには必要額を正確に計算して無駄な保険料を支払うのを避けましょう。

1. 世帯別死亡保険の必要額の目安

死亡保険の必要額は家族構成によって大きく違います。そして人それぞれ考え方によっても千差万別です。これから必要額をどうやって計算するのかをお伝えをしていきますが、まずはイメージしやすいように世帯別に大体どれくらいの必要額になるのかお伝えします。

あくまでも目安になりますので参考程度にご覧ください。

1-1 子供が生まれた場合は3000万円~8000万円

生命保険を1番必要とするのが、子供が生まれたときです。それは生活費や将来子どもに必要な学費や結婚資金などの経済的負担が、残された家族に一気にのしかかるからです。

特に学費は、幼稚園から大学まですべて公立でも、1000万円以上かかると言われています。子どもに不自由ない人生を送ってもらうためにも、最優先に備えたいリスクです。

生活費も数十年に渡って必要となるので高額な保障が必要となります。目安は3000万円~8000円ほどになりますが、住宅が持ち家か、会社からどれくらい保障が受けれれるかによって大きく必要額が変わってくるのでしっかりと必要額を計算して死亡保険金額を設定しましょう。

1-2 結婚した場合は200万円~1000万円

結婚をして家族が増えると責任も大きくなるので、保険を検討するきっかけになります。私も「結婚したから保険に入りたい」という相談をよく受けることがあります。子供がいないうちは独身時代と同じく、大きな死亡保障は必要ありません。

自分に万一のことがあったとき、生活費などのお金でどれくらい困るかをイメージしてみると、死亡保障の必要性と、どれくらいの保障を用意すればいいかが見えてきます。

結婚して子どもができるまでは共働きするケースが多いですが、その場合は夫婦のどちらかに万一のことがあっても、生活に困ることはないと思います。ただし、お葬式代やお墓代などのためには、ある程度の金額は必要です。お互いに迷惑をかけないためにも、夫婦ともに、お葬式代・お墓代程度の死亡保障を準備しておくと安心です。

妻が専業主婦の場合は世帯主である夫が死亡した場合、一家の収入が途絶えてしまうことになります。妻が今後の生活をどうやってしていくかによって金額が変わってきます。

例えば妻が実家に帰れるかどうか、またはすぐに働いて収入を得られるかどうかによって死亡保障の設定する金額が変わってきます。万が一があった時にどうやって生活をしていくのかイメージすると金額の設定がしやすいかもしれません。

1-3 独身の場合は200万~300万円

独身時代は大きな死亡保障は必要ありません。200万円~300万円で葬儀関連費用があれば十分です。もし、貯蓄が数百万あれば特に必要ありません。

結婚して子供が生まれたときに改めて検討しましょう。

2. 死亡保険の必要額の計算方法

前節ではイメージしやすいように各世帯別の大体の必要額をお伝えしました。初めにお伝えしましたが、必要額は人によって大きく違うので自分にどれくらいの死亡保険が必要か計算しなければいけません。

ここからは必要額の計算方法をお伝えします。できるだけわかりやすくお伝えしていきますので最後までご覧ください。

このように計算します。

必要保障額

死亡保険は必ず必要なわけではない

このようにすべてを生命保険で保障しなければいけないわけではありません。確かに子供が小さい間はこれからの生活費、学費など大きな保障が必要ですが、生命保険以外にも「遺族年金」「会社からの保障」などたくさんの保障を受けることができます。その保障でも足りないときに加入をするのが民間の生命保険です。

よく機械的に必要額は「年収の何倍」などの計算方法が紹介されていますが、人によって受けられる保障が違うので単純な計算をしてしまうと必要額が高額になる可能性があります。

極論を言うと生命保険以外から受けられる保障で足りるのであれば死亡保険に入る必要がありません。

また、住宅を購入した場合も保障額が変わってきます。住宅ローンには団体信用生命保険が付加されており、万が一があった場合、住宅ローンの支払いが免除になりますので住む場所は確保されていることになります。

それではこれから必要額の計算の仕方と生命保険以外から受けらる保障の計算方法をお伝えしていきます。

2-1 自分に必要な保障を計算する

自分に必要な保障1:家族の生活費

1番重要なのは家族の生活費です。自分に万が一があった時に遺族はどれくらい必要なのかを確認します。

以下の例でお伝えします。

  • 現在の生活費(月々):20万円
  • 家賃:10万円
  • 子供:0歳

参考:現在の生活費×7割×末子独立までの年数

  • 生活費:20万円×70%×22年×12か月=3,696万円(月々14万円)
  • 住宅費:10万円×22年×12か月=2,640万円

3,696万(生活費)+2,640万円(住宅費)=6,336万円(家族の生活費)

ただし、持家の場合は住宅ローンに団体生命保険がある可能性が高いので住宅費は考えなくてもいいです。また、実家に帰って生活ができるという方も住宅費用は含めなくても構いません。

自分に必要な保障2:子供の学資

子どもがいる場合には将来の学費を考えなければいけません。進学コースによって違いがありますが教育費総額はすべて公立を選択しても1000万ほど掛かりますのでその分保障が必要となります。

学費は以下の表を参考にしてください

学費一覧1

自分に必要な保障3:葬儀関連費用

どの家族構成でも必要なのが葬儀費用です。ただし、200万円~300万円で設定します。生活費、学費に比べて高額にはなりません。

2-2 生命保険以外から受けられる保障を計算する

生命保険以外から受けられる保障1:遺族年金

家族の大黒柱であるご主人様に万が一のことが起こったとき、遺族に支払われる公的年金制度のひとつに「遺族年金制度」があります。残されたご家族が遺族年金だけで生活費の全額が補えるわけではありませんが一定の保障が受けられます。

遺族年金には遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金の3つがあります。

どの遺族年金を受け取れるかについては、亡くなった人の職業によって異なります。また、遺族年金をもらえる遺族の範囲も年金の種類によって異なります。

サラリーマンの場合遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます。子ども1人のサラリーマン世帯の場合、遺族年金から約161万円(月々約13万円)支払いを受けれます。

受取金額例は以下のようになります

遺族年金表

生命保険以外から受けられる保障2:会社の福利厚生

会社によりますが社員が死亡したときに会社から遺族に給付金・年金などが支払われる場合があります。退職金などがある場合、死亡退職金として遺族に支払われます。

必要保障額を計算するときはできれば会社に保障を確認しておいたほうがいいでしょう。

生命保険以外から受けられる保障3:住宅ローンの団体信用生命保険

一般的に住宅ローンには団体信用生命保険が付帯されています。契約者が死亡した場合は住宅ローンの支払いが免除されます。

よって住宅を購入された場合は住宅は確保されているので住宅費用は計算しなくて良いことになります。

2-3 必要額を算出する

必要額を計算するときは自分に必要な保障から生命保険以外から受けれれる保障を引いて算出します。

自分に必要な保障-生命保険以外から受けられる保障=必要額

補足:必要額は減少していく

子供が生まれたばかりのときはこれから生活費・学費が掛かるので必要額は高額になりますが、時間と共に子供が独立するまでの期間が短くなってくるので必要額は徐々に減少していきます。

必要保障額の推移

3. 死亡保険の必要額の具体例

前節では必要額の計算方法をお伝えしましたが、もしかするとよくわからなかったという人もいると思います。ここでは参考までに実際の具体例をお伝えしていきたいと思います。

以下の例でお伝えします。

  • 家族構成:主人:35歳(会社員)妻:30歳(専業主婦)子供:0歳
  • 生活費:20万円
  • 死亡退職金:500万円
  • 住まい:賃貸(家賃10万円)
  • 年収:500万円

自分に必要な保障

① 家族の生活費

  • 生活費:20万円×70%×22年×12か月=3,696万円(月々14万円)
  • 住宅費:10万円×22年×12か月=2,640万円

3,696万(生活費)+2,640万円(住宅費)=6,336万円

② 子供の学費

  • 1,200万円(大学のみ私立)

③ 葬儀関連費用

  • 300万円

自分に必要な保障:3,696万円(生活費)+2,640万円(住宅費)+1,200万円(学費)+300万(葬儀関連費用)=7,836万円

生命保険以外から受けられる保障

  • 遺族年金:2,898万円(子供が18歳まで)+397万円(子供が独立する22歳まで)=3,295万円
  • 死亡退職金500万円

生命保険以外から受けられる保障:3,295万円(遺族年金)+500万円(死亡退職金)=3,795万円

死亡保険の必要額

7,836万円(必要な保障)-3,795万円(生命保険以外から受けられる保障)=4,441万円(必要額)

※子供が独立するまでの期間を算出しています。
※途中で住宅を購入した場合などは保障額が変わります。

まとめ

生命保険を検討するときに1番はじめにするのが自分がどれくらい入ればいいのか計算することです。私がこれまで保険相談を受けてきた中でも生命保険に入りすぎている人が非常に多いです。その理由は必要額をしっかりと計算されていないからです。

民間の生命保険はあくまでも「遺族年金」「会社からの保障」などで補いきれないときに加入をするものです。死亡保険はあくまでも万が一の時の保障になります。入りすぎると無駄な保険料を払うことになるので将来を見据えて適切な金額を設定しましょう。

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長井 大輔

長井 大輔

保険のパートナー・保険の教科書 運営責任者、今まで1000名以上の個人・法人のお客様のご相談にお応えしてきた生命保険・社会保障・税務・資産運用に精通しているファイナンシャルプランナー
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