生命保険に加入をする時、保険金の受取人を誰にすればいいのか、迷ったことはありませんか？
配偶者や子どもを受取人にできるのは当然ですが、それ以外の親族はどこまで受取人にできるのかはあまり知られていません。
また、保険金受取人が誰なのかによって、保険金にかかる税金の種類や金額が大きく違います。
この記事では、生命保険の保険金受取人について確認しておいていただきたいことをご説明いたします。
1. 保険金受取人として指定できる人
生命保険の保険金受取人は誰でもなれるわけではありません。
生命保険は、万が一の時に残された家族の生活を守ることを目的に加入するものなので、保険金を本当に必要としている人に優先権が与えられます。
1-1. 基本は配偶者または二親等以内の血族
基本的に、保険金受取人に指定できるの親族は以下の通りす。
- 配偶者
- 一親等（親・子）
- 二親等（祖父母・兄弟・姉妹・孫）
保険保険会社によっては、二親等内の血族がいない場合、三親等内の血族（叔父・叔母・甥・姪など）を指定できる場合があります。
配偶者や二親等以内の血族がいるにもかかわらず、それ以外の人を受取人に指定するのは難しいのが現状です。
各家庭によって複雑な事情があることも考えられますので、その理由を保険会社に説明すれば、事情を考慮してくれることもあります。
1-2. 内縁・婚約者でも受取人になれる場合がある
保険会社によっては、一定の条件をクリアすれば、内縁関係・婚約関係の方を受取人に指定できるようになっています。
一般的に以下のような基準があります。
- お互い独身であること
- 2年以上生計を共にしている（同居している）こと
- 一定期間内に結婚の予定があること（婚約の場合）
先ほど申し上げたとおり、生命保険は万が一の時に残された家族の生活を守ることを目的に加入するものです。内縁のパートナーが死亡した場合、たとえ籍は入っていなくとも、それまで生活を共にしてきた家族として保険金を受け取る権利はある、というわけです。
内縁関係・婚約関係の方を受取人に指定できるかは、各保険会社によって基準が異なりますので必ず確認をするようにしましょう。
また、2015年の「渋谷区パートナーシップ証明書発行」をきっかけに、同性パートナーを受取人として指定できる生命保険が増えています。2018年1月現在、これに対応している保険会社は10社以上あり、いわゆるLGBT対応が拡大しています。
1-3. 保険金受取人を複数指定することもできる
生命保険の受取人は、1人ではなく複数人指定することも可能です。
2人いるお子様を両方とも保険金の受取人にしたい時は、両方のお子様に平等に保険金を残してあげたいと思うのが親心というものでしょう。
そういう時は、「長男50％・次男50％」のように割合を指定します。
注意していただきたいのは、受取時の手続きに関するトラブルです。
保険金の受取手続きの際は、受取人全員の印鑑証明書や保険金受取請求書などを揃える必要があります。これが揃わないと、いつまでたっても保険金をもらうことはできません。
また、保険金の支払いは代表者の口座に振り込まれるため、実際の保険金の分配がスムーズにいかない、ということも考えらます（これは保険会社によって異なります）。
こういったトラブルを避けるためには、例えば保険金1,000万円の契約で受取人を複数指定するのではなく、保険金500万円を2本契約し、受取人を1人ずつにする、という方法もございます。
2. 受取人はいつでも変更できる
生命保険は長く掛けていくものなので、保険金受取人を変更することも考えられます。そして、基本的に受取人の変更はいつでもできます。
2-1. 保険金受取人変更の手続き
保険金受取人の変更手続きは、通常いつでも何回でも行うことができます。変更の権利は契約者にあるので、とくに保険金受取人の承諾は必要ありません。被保険者（保障の対象となっている人）の承諾は必要になります。
変更時には、保険会社指定の受取人変更変更書類と公的証明書などを提出することになります。希望があれば、新たな保険金受取人が記載された保険証券の再発行も可能です。
2-2. 遺言によっても保険金受取人を変更することができる
あまり多くはありませんが、遺言によって保険金受取人を変更することも可能です。
遺言で受取人を変更する場合、遺言書の方式が法律上適切でない場合には、変更できない場合があります。くわえて、遺言の有効性を確認するなどの手続きが必要になるため、通常の手続きに比べて支払いまでに時間がかかってしまう可能性があります。
このようなことから、できれば通常の受取人変更手続をするほうが無難でしょう。
※参考「相続の順位｜遺言作成のため絶対に押さえたい4つのパターン」
3. 保険金受取人と税金の関係
生命保険では、受取人を誰にするのかによって税金のかかり方が変わってきます。
- 保障の対象になる「被保険者」
- 保険料を支払う「契約者」
- 保険金を受け取る「保険金受取人」
これらの関係によって、受け取る保険金は「相続税・贈与税・所得税」のいずれかの課税対象となります。以下は契約のタイプ別にどんな税金がかかるかの一例です。
以下、税金の種類ごとに詳しく解説していきます。
3-1. 相続税が課税されるケース
契約者=被保険者で、死亡保険金を相続人が受け取った場合は「相続税」の課税対象となります。一番多いパターンです。
【例】契約者：夫 被保険者：夫 保険金受取人：妻または子
死亡保険金の非課税枠
死亡保険金は「残された家族の生活保障」という大切な目的を持った遺産ですので、一定の生命保険金が非課税とされています。
この非課税額を引いた金額が、相続税の課税対象になります。
死亡保険金「以外」の非課税枠
さらに、相続税には「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」という基礎控除枠があり、配偶者については最大１億6,000万円までの非課税枠が設けられています。生命保険に加えて、不動産やその他の財産を全て合算したうえで相続税は計算されます。
よって相続税については、よほど大きな資産がなければ税金はかかりません。税金面で考えると、相続税が最も有利なものとなります。
詳しい内容については「生命保険と相続税の関係｜知らないと損する節税のポイント」をご覧ください。
3-2. 贈与税になるケース
契約者と被保険者が異なり、契約者以外の人が死亡保険金を受け取った場合は「贈与税」の課税対象となります。
【例】契約者：夫 被保険者：妻 保険金受取人：子
死亡保険金から基礎控除110万円を引いた金額が、贈与税の課税所得（対象となる金額）になります。
よくあるケースが、妻が生命保険に加入した場合です。ご夫婦で保険に入る時、「生活費の口座をまとめたい」という理由から、夫を契約者にして夫名義の口座から保険料を引き落とすのはよくある話です。しかし、この条件で受取人をお子様にしてしまうと、贈与税の対象となり、余計な税金が発生する可能性が高くなります。
これを避けるためには、妻が契約者=被保険者となり、保険料の引落し口座を夫名義のものに指定すると良いでしょう。そうすれば、死亡保険金は相続税の対象となり、課税される確率が低くなります。
契約者・被保険者・保険金受取人がすべて異なっている場合は、早めに見直すほうが良いでしょう。
3-3. 所得税になるケース
契約者と保険金受取人が同一人の場合、受け取る保険金は一時所得として「所得税」の課税対象となります。
【例】契約者：夫 被保険者：妻 保険金受取人：夫
一時所得の計算方法は以下の通りです。
簡単にお伝えすると、死亡保険金額から特別控除50万円引いた金額の半分(1/2)が課税の対象となります。よって増えた金額が50万円を超えなければ課税されません。
※参考「ご存知ですか？源泉徴収票の見方｜手取り額と所得税の計算方法」
まとめ
最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。この記事では、生命保険の受取人を決める時に知っておいていただきたいことをお伝えいたしました。
受取人は、基本的には配偶者もしくは二親等以内の方を指定します。
内縁・婚約などの場合には、一定の条件をクリアできれば指定できる保険会社もございます。特別な事情がある場合には保険会社に確認しましょう。
また、契約者・被保険者・受取人の関係性によって、かかる税金が大きく変わってきます。不要な税金の支払いを避けるためにも、こういったことも知っておくことが必要です。
環境の変化などで、受取人の変更をする場合は、保険会社か代理店の担当者に連絡すれば、必要な手続について案内してくれます。
