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社長の資産防衛チャンネル編集チーム

本記事は社長の資産防衛チャンネル編集チームで執筆、税理士法人グランサーズが監修しています。編集チームは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持つメンバーで構成されています。

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1.内部留保は「高コスト」な貯蓄である

まず、会社にお金を残すことの「コスト」について考えてみましょう。内部留保（利益剰余金）とは、あくまで「法人税等を支払った残り」です。

「1億円残す」ために必要な本当の稼ぎ

例えば、会社に現金1億円を内部留保として残したいとします。法人実効税率を約30%～34%と仮定すると、税引後に1億円を残すためには、税引前利益で約1億5,000万円を稼ぎ出す必要があります。つまり、5,000万円ものキャッシュを税金として支払って初めて、1億円を貯金できるのです。「現金を会社に置いておく」というただそれだけのために、約30%以上の手数料（税金）を払い続けているようなものです。非常に効率が悪いと言えます。

積み上がった内部留保は「事業承継」の足枷になる

さらに問題なのは、苦労して税金を払って貯めた内部留保が、将来、あだとなるケースです。非上場企業の株価は、会社の純資産額（内部留保を含む）に連動して高くなります。内部留保が厚い会社の株価は高騰し、いざ後継者に事業を承継しようとした際、莫大な贈与税や相続税が発生します。「会社を守るために貯めたお金が原因で、税金が払えず会社を存続できない」という本末転倒な事態さえ招きかねません。

2.「簿外資産」＝税引前の利益をプールする技術

そこで登場するのが、「簿外資産」という考え方です。これは、税金を支払う前の利益を、損金（経費）として処理しながら、実質的な資産価値として会社の外部に積み立てておく手法です。

課税を先送りし、資金効率を最大化する

簿外資産を作る支出は「経費」扱いとなるため、その分だけ法人税が減ります。つまり、税金として流出するはずだったキャッシュも含めて、資産としてプールできるのです。これが「利益の繰り延べ」の本質です。

例えば、1,000万円の利益が出た場合：

• 内部留保する場合:約300万円を納税し、手元に残るのは700万円。
• 簿外資産にする場合:1,000万円全額を資産形成（投資）に回せる。

運用益が出る商品であれば、元本の大きさの差は、将来のリターンに大きな差を生みます。

3.代表的な「見えない貯金箱」の作り方

では、具体的にどのような形で簿外資産を作るのでしょうか。リスク許容度や金額規模に応じて、いくつかの選択肢があります。

①ローリスク・着実型：経営セーフティ共済

まずは基本中の基本、「経営セーフティ共済（倒産防止共済）」です。国が運営する制度で、掛金は全額損金になります。

• 上限:累計800万円まで
• 特徴:40ヶ月以上加入で解約返戻金が100%。つまり、元本割れリスクなしで、税金を払わずに800万円をプールできます。
• 活用:まずはこの枠を埋めることが最優先です。

②ハイリターン・投資型：オペレーティング・リース

数千万円単位の大きな利益が出た場合の選択肢です。航空機や船舶などのリース事業に出資し、減価償却費として巨額の損金を作ります。

• 特徴:初年度に出資額の70～80%程度を損金算入可能。
• メリット:リース期間終了後に、出資金が戻ってきます。単なる繰り延べだけでなく、為替差益などのリターンが期待できる場合もあります。

③実業兼務型：トレーラーハウス・太陽光発電

投資としてだけでなく、収益を生む事業資産として保有する方法です。

• 特徴:トレーラーハウス（4年償却）や特定の太陽光発電設備（即時償却など）は、短期間で全額を経費化できます。
• メリット:償却後も、賃料や売電収入という「インカムゲイン」を生み出し続けます。

4.成功の鍵は「出口」のタイミング

簿外資産の最大の注意点は、解約や売却をして現金化した際に、「益金（利益）」として計上され、再び課税対象になることです。単に戻すだけでは、税金の支払いを先送りしただけに終わります。

簿外資産を真の資産防衛に繋げるためには、戻ってくる利益（益金）を相殺する「損金」をぶつける「出口戦略」が不可欠です。

最強の出口：「役員退職金」

戻ってきた資金を、社長の「役員退職金」として支給します。退職金は法人側では全額損金になり、受け取る個人側も「退職所得控除」「2分の1課税」という優遇税制により、税負担が極めて低く抑えられます。「法人税を払わずにプールした資金を、個人の資産として低税率で受け取る」という、最も効率的な資金移転が可能になります。

その他の出口：「赤字補填」や「設備投資」

業績が悪化して赤字が出た年に解約すれば、赤字の穴埋め（利益の相殺）になります。また、大規模な修繕や設備投資が必要な年にぶつけることで、投資資金を無税で確保することができます。

まとめ

「内部留保」は、一見すると健全な経営の証に見えますが、税効率の観点からは高コストであり、事業承継時のリスク要因にもなり得ます。対して「簿外資産」は、税引前の資金をフル活用して資産を保全し、必要なタイミングで会社や個人に還元するための、戦略的なツールです。

「ただ税金を払って現金を残す」思考から脱却し、「いつ、何のために資金を使うか（出口）」を見据えて、簿外に資産をプールする。この財務戦略を取り入れることで、会社と社長の手元に残るキャッシュは確実に最大化されます。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的なシミュレーションや事例を知りたい場合に、参考にしてください。