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社長の資産防衛チャンネル編集チーム

本記事は社長の資産防衛チャンネル編集チームで執筆、税理士法人グランサーズが監修しています。編集チームは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持つメンバーで構成されています。

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1.住まいと暮らしを豊かにする補助金

まず、私たちの生活に密着した分野で活用できる補助金をご紹介します。

①太陽光パネル・蓄電池設置補助金

脱炭素社会の実現に向け、国や自治体は家庭での再生可能エネルギー導入を強力に後押ししています。国としての直接的な設備導入補助金は縮小傾向にありますが、その代わりに各自治体が独自の補助金制度を設けています。

特に手厚いのが東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」です。2025年度も継続されており、例えば既存住宅に太陽光発電設備を設置する場合、発電出力に応じて最大で1kWあたり12万円（上限36万円）の補助が受けられます。さらに、家庭用蓄電池を同時に設置すると、機器費の4分の3、最大で120万円または15万円/kWhのいずれか低い額が補助されるなど、非常に手厚い内容となっています。

太陽光発電設備の設置費用は、近年、技術の進歩により1kWあたり20万円台前半まで下がってきています。これらの補助金を活用すれば、初期投資を大幅に抑え、電気代の削減と災害時の非常用電源確保という二重のメリットを得ることが可能です。お住まいの市区町村でも同様の制度がないか、ぜひ一度「（自治体名）太陽光補助金」で検索してみてください。

②生ごみ処理機設置補助金

家庭から出るごみの量を減らし、環境負荷を軽減することを目的として、多くの市区町村が「生ごみ処理機」の購入費用の一部を補助しています。これは、生ごみを乾燥させたり、微生物で分解したりする機械のことです。

補助額は自治体によって異なりますが、一般的に購入費用の2分の1から3分の1程度、上限額は2万円～3万円に設定されているケースが多いです。例えば、神奈川県横浜市では購入費用の2分の1（上限3万円）、埼玉県さいたま市では購入費用の2分の1（上限2万円）の補助が受けられます。数万円程度で購入できる機種もあるため、この補助金を活用すれば、ごみ出しの手間を減らし、環境貢献にも繋がる生ごみ処理機をお得に導入できます。

③電動アシスト自転車購入補助金

特に子育て世帯を支援する目的で、電動アシスト自転車の購入費用を補助する自治体も存在します。坂道の多い地域や、保育園の送り迎えなどで、子どもを乗せて自転車を利用する家庭にとっては非常に助かる制度です。

例えば、東京都品川区では、未就学児が2人以上いるなどの要件を満たす保護者に対し、購入費用の2分の1（上限5万円）を助成しています。また、兵庫県明石市でも同様の制度があります。全ての自治体で実施しているわけではありませんが、子育て中の方は、お住まいの地域に同様の制度がないか確認する価値は十分にあります。

2.デジタル化・ライフシフトを支える補助金

次に、時代の変化に対応するための、少しユニークな補助金をご紹介します。

④シニア世代のスマホ購入補助金

高齢者のデジタルデバイド（情報格差）を解消し、行政手続きのオンライン化や地域情報の伝達をスムーズにすることを目的として、シニア世代のスマートフォン購入を支援する自治体が増えています。

多くの場合、「65歳以上で、初めてスマートフォンを購入する方」といった年齢や条件が設定されています。補助内容は、本体の購入費用や初期設定費用の一部を助成するもので、上限額は1万円～3万円程度が一般的です。例えば、埼玉県秩父市では、60歳以上の方を対象に、マイナンバーカードの読み取り機能があるスマホの購入に対して最大3万円を補助する事業を実施しています。ご両親など、これからスマホデビューを考えているご家族がいらっしゃる場合は、お住まいの自治体の制度を調べてみると良いでしょう。

⑤ペットの不妊・去勢手術助成金

飼い主のいない不幸な犬や猫を減らすことを目的として、ペットの不妊・去勢手術費用の一部を助成する制度も、多くの自治体で実施されています。ペットを家族として迎えた方、あるいは地域猫の保護活動に関心のある方にとっては、ぜひ活用したい制度です。

助成対象は犬と猫がほとんどで、猫については飼い主のいない猫（野良猫）も対象となる場合が多くあります。助成額は、1匹あたり数千円～1万円程度が一般的ですが、中には東京都文京区の飼い主のいない猫に対する最大3万円（メスの場合）の助成や、埼玉県上尾市のように手術費用が全額補助される（猫限定、年度予算あり）といった手厚い支援を行っている自治体もあります。

⑥墓じまい（墓所返還）補助金

少子高齢化や核家族化、地方から都市部への人口流出などを背景に、お墓の承継者がいなくなり、放置されてしまう「無縁墓」が社会問題となっています。こうした状況を受け、お墓の移転・撤去（墓じまい）を促進するため、その費用の一部を補助する自治体が出てきています。

主に、自治体が管理する公営墓地を返還する際に、墓石の撤去・更地化費用を助成する形がとられます。例えば、群馬県太田市では、市営墓地を返還する際の墓石撤去等に最大20万円を補助しています。墓じまいは、石材店への支払いなどで数十万円の費用がかかることも珍しくありません。故郷のお墓の管理にお悩みの方は、その墓地がある自治体に補助金制度がないか問い合わせてみることをお勧めします。

3.仕事と健康、事業を支える支援制度

ここからは、法人経営者や個人事業主の方にも直接関わりの深い、仕事や健康、事業運営に関する支援制度をご紹介します。

⑦車の購入補助金（CEV補助金）

環境性能に優れた自動車（クリーンエネルギー自動車）の普及を促進するため、国はこれらの車両を購入する際に補助金を交付しています。これは「CEV補助金」と呼ばれ、法人名義での社用車購入も対象となります。

対象となるのは、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）などです。補助金額は、車両の性能や種類によって異なりますが、数十万円から、車種によっては200万円を超える高額な補助が受けられる場合もあります。ただし、補助金を受けて購入した車両は、原則として3年または4年間の保有が義務付けられており、短期での売却はできません。環境性能の高い社用車の導入を検討している場合には、非常に大きなメリットがある制度です。

⑧医療・健康に関する支援制度（傷病手当金など）

これは補助金とは異なりますが、万が一の病気やケガの際に生活を支えてくれる、知っておくべき公的な制度です。

• 傷病手当金:健康保険の被保険者が、業務外の病気やケガで連続4日以上仕事を休んだ場合に、休業4日目から最長1年6ヶ月間、おおむね給与の3分の2に相当する額が支給されます。
• 高額療養費制度:1ヶ月の医療費の自己負担額が、所得に応じた上限額を超えた場合に、超えた分が払い戻されます。
• 人間ドックの補助:加入している健康保険組合や、お住まいの市区町村（国民健康保険の場合）によっては、人間ドックの受診費用の一部を補助してくれる制度があります。例えば、東京都渋谷区の国民健康保険では、40歳～74歳の方を対象に最大8,000円の補助が受けられます。

⑨サテライトオフィス開設補助金

これは、特に経営者の方に注目していただきたい補助金です。働き方改革や地方創生を推進するため、都心部の企業が郊外や地方にサテライトオフィスを設置する際の費用を補助する制度です。

例えば、東京都では「多摩地域等サテライトオフィス設置等補助金」として、都内の市町村部（23区以外）にサテライトオフィスを開設する場合、整備・改修費や運営費の一部を、最大で数千万円単位で補助しています。これにより、従業員の通勤負担軽減や、本社オフィスの規模縮小による固定費削減、そして新たな地域での人材確保などを、少ない自己負担で実現できる可能性があります。

まとめ

今回ご紹介したように、国や地方自治体は、私たちの暮らしや事業活動を支援するために、非常に多岐にわたる補助金・助成金制度を用意しています。その内容は、太陽光パネルの設置といった大きな投資から、生ごみ処理機やペットの手術といった、より身近なものまで様々です。

これらの制度に共通しているのは、そのほとんどが、自ら情報を探し、手続きをしなければ、その恩恵を受けることができない「申請主義」であるという点です。「どうせ自分には関係ないだろう」と思い込まず、お住まいの自治体の広報誌やウェブサイトをチェックしたり、「（目的）補助金（地域名）」といったキーワードで検索したりする習慣を持つことが、知らぬ間に損をすることを防ぎ、暮らしや経営を豊かにする第一歩となります。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な申請のポイントやさらに詳しい情報を知りたい場合に、参考にしてください。