1989年（平成元年）に、税率3％の消費税が導入され、その後、1997年に5％、2014年に8％、そして2019年から消費税が10％に引き上げられました。
消費税が引き上げれているとはいえ、諸外国と比べ、日本の消費税は高いわけではなく、いずれ「社会保障制度の財源確保」という名目で、諸外国並みに消費税率が引き上げられる可能性がないとは言えません。
法人税と違って利益に対する課税ではないので、赤字でも納付が必要なため、消費税の納付時期が近付くと、資金繰りに気を使う経営者の方も多いです。
そこで、この記事では、経営者にはやっかいなこの消費税の、3つの節税方法を解説します。
社長の資産防衛チャンネル編集チーム
最新記事 by 社長の資産防衛チャンネル編集チーム (全て見る)
消費税は、負担する人と納税する人が異なる間接税です。
これは、洋服を消費者が購入するまでの流れを簡略化した図です。
消費者が洋服を11000円で購入し、消費税の1000円を負担しています。
小売業者は7700円で仕入れたため700円分消費税を負担し、1000円との差額300円を納税します。
卸売業者は5500円で仕入れたため500円分消費税を負担し、700円との差額200円を納税します。
製造業者は、5500円で販売した消費税の500円を納税します。
小売業者/卸業者/生産者が納税した消費税の合計額は1000円で、消費者が支払った消費税額と同額です。
この1000円分の消費税は、「消費者から預かった消費税」なので、納税する義務があります。同時に、卸売り業者/小売業者は、仕入や経費など「自社で支払った消費税」を負担する立場でもあります。
事業者が納税する消費税を計算する時は、消費者から預かった消費税と、自社で支払った消費税をそれぞれ計算して、その差額を納付することになります。
原則として消費税の課税事業者になったら、法人・個人にかかわらず、消費税の納税義務があります。ただし、実務の負担を考慮して、実際に納税する義務が発生するのは、一定以上の規模の事業者に限られています。
新しく設立された資本金1000万円以下の中小企業は、設立１年目と２年目は売上に関係なく消費税の納税義務が免除されます。
さらに、3年目以降でも、年間の課税売上高が1,000万円以下だと、2年後の年度は原則として消費税の納税義務が免除されます。
そのため、課税売上高を調整することで消費税の節税が可能です。
例えば、1年間の売上が1,000万円ギリギリの場合は、営業活動を調整するなど、2年後に消費税を払わないようにすることが可能です。
消費税の節税方法の2つ目は、簡易課税と本則課税の有利な方を選択することです。
消費税の課税方法には、「本則（ほんそく）課税」と「簡易課税」があります。
どちらの計算方法を採用するかは、会社の判断にゆだねられていますが、選択によっては納税額に大きな差が出ることもあります。
簡易課税とは個別の事業者の細かい状況を考慮せず、売上と業種からざっくり消費税額を計算する制度です。売上にかかった消費税に、業種ごとに定められた「みなし仕入率」をかけたものを支払いにかかった消費税とみなします。
実際に売上にかかった消費税から、支払いにかかったとみなした消費税を差し引いて計算します。
一方、本則課税とは実際にかかった売上や経費から納付額を計算する方法です。
実際に売上にかかった消費税から、実際に支払いにかかった消費税を差し引いて計算します。
簡易課税の「みなし仕入率」は業種によって、このように決められています。
税込売上高2,200万円の飲食業でシミュレーションしてみましょう。
税込売上高2,200万円
飲食業のみなし仕入率：60％
預り消費税額：2,200万円×10/110=200万円
仕入税額控除額（簡易課税）：200万円×60％＝120万円
納付消費税額＝200万円-120万円＝80万円
簡易課税では、税込売上高2200万円の場合、どの飲食店でも消費税は80万円です。
一方、本則課税の場合は、消費税の計算上、各事業者の支出状況が考慮されます。
この例で言えば、支払消費税額は120万円より小さくなり、結果として、本則課税による消費税額は80万円より大きくなりやすいです。
設定されているみなし仕入率よりも、実際の仕入率が低い場合は簡易課税を選んだほうが有利で、実際の仕入率の方が高い場合は本則課税を選んだほうが有利、ということです。
みなし仕入れ率が高く設定されている、第1種事業である卸業と第2種事業である小売業では、簡易課税が有利になることが多いです。
士業やコンサルタントは実際の仕入率は50％以下、つまり、みなし仕入れ率より低くなることが多いので、簡易課税が有利になることが多いです。
業績が悪く赤字の場合は、実際の仕入率の方が高くなる可能性が高いので、本則課税が有利になることが多いです。
簡易課税は、課税売上高が5,000万円以下の中小企業が対象です。
また、簡易課税を一度適用すると、2年間は変えられないので注意が必要です。
自分の業種や業態で、簡易課税と本則課税の有利な方を見極めて選択しましょう。
ケースバイケースで一概には言えないので、税理士に相談することをおすすめします。
法人設立後2年間は原則として消費税の納税義務が免除されます。つまり、法人成りすることで、２年間は消費税を０円に出来ます。
法人成りは、消費税負担だけを考えた場合は有利ですが、税負担全体で見ても有利とは一概には言えません。
法人成り後に適用される税目は、所得税から法人税等へ変わります。税制度や税率等も個人事業主とは異なっていて、事業の状況等によって有利不利が変わってきます。
2023年のインボイス制度導入にさきがけて2021年10月1日に、インボイス課税事業者登録が受付開始になりました。
インボイス制度では、仕入税額控除、仕入や経費など自社で支払った消費税分を除外するのに、登録した課税事業者のみが発行できるインボイスの保存が必須になります。
インボイスの登録をせずに免税事業者でいると、取引先が仕入税額控除ができないので、消費税分の値下げを要求されたり、他の登録事業者に乗り換えられたり、新たな顧客が獲得できなくなったりする懸念があります。
その結果、売上高1000万円以下で今までは消費税の納税義務がなかった事業者も、課税事業者になることを選択せざるを得ない場合も出てきます。
簡易課税は引き続き有効ですので、簡易課税の方が有利な事業の場合は活用しましょう。
税理士法人グランサーズと共同で、You Tube「社長の資産防衛チャンネル」を運営しています。
You Tubeでは「節税でキャッシュを最大限残したり、運用で効率よく増やしていく方法」をお届けしています。
■ 社長の資産防衛 公式LINEアカウント😊
https://fami-con.co.jp/shisanbouei_line/
【 ⬇︎お友達追加でプレゼント⬇︎ 】
🎁超効果的節税術マニュアル（56ページ）
🎁決算対策マニュアル（30ページ）
🎁会社に残るキャッシュを最大化する仕組み
🎁優良節税案件を手に入れる方法
🎁社長個人の手取りを最大化する節税設計
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
資産管理会社とは、自分自身の資産の管理を目的として設立された会社です。自分自身の資産を運用・管理する業務だけを行うため、プライベートカンパニーとも呼ばれます。会社つまり法人を設立して自分の資産を管理すれば、個人で資産を管理するより税制面で優遇されます。
事業に必要なヒトやモノに進んでお金を使う「積極投資」をすることで、結果的に大きな額を節税できることがあります。誰もが知っているメジャーなものもあれば、意外に忘れがちな盲点も。職場環境を整えながら節税もできるとしたら、ぜひとも把握しておきたいところですね。
新しい生活様式の影響で、売上が大幅に伸びた業界は多くあります。 リモートワークで家にいる時間が増えたことで、冷蔵庫・エアコン・テレビなどが売れている家電製造業界や、リモートワークの周辺機器・通信サービスを扱う業種などがすごく伸びていますね。巣ごもり需
年末調整や確定申告、税金関係の手続きでよく目にする「控除」。 言葉は知っていても、具体的な意味や仕組みについては、知らない人も多いのではないでしょうか。 一見ややこしく感じる控除ですが、きちんと申告することで、節税対策にもつながります。この記事では
役員社宅制度を活用すると、会社の節税になるだけでなく、社長の実質的な「手取り」を増やすことが出来ます。会社も社長も得する、節税の王道とも言える方法で、多くの会社で使われています。 節税をしたいという方で、もしまだ役員社宅を活用していないならばこの方法
退職金、準備するなら？【小規模企業共済 VS iDeCo（イデコ）】
小規模企業共済とiDeCoどちらも、中小企業の経営者や個人事業主が退職金を準備する手段として有効な制度です。 しかし、いずれの制度も、長期での契約を前提とするものだったり、税制の優遇があったりなど似ている点が多いため、違いがよく分からないという方も多
1989年（平成元年）に、税率3％の消費税が導入され、その後、1997年に5％、2014年に8％、そして2019年から消費税が10％に引き上げられました。 消費税が引き上げれているとはいえ、諸外国と比べ、日本の消費税は高いわけではなく、いずれ「社会保
【家族への役員報酬はいくらまでOK？】役員報酬と退職金を使った上手な節税対策
「自分の報酬が高いほうがよいか、低いほうがよいか。」――もちろん、雇われ社長なら「高いほうがよい」で正解です。 しかし、オーナー社長の場合、報酬が高ければよいというわけではありません。報酬が高い場合、所得税で多額の税金を支払わなければいけない可能性が
多くの人が1度は憧れる、高級車。 はたして経費で落とせるのか、気になったことはありませんか？ この記事では、法人で節税をしながら高級車に乗る方法をお伝えします。 1.減価償却とは 車を経費で落とすときには、減価償却という方法を用います。
もしも土地を相続することになったら、絶対に知っておきたいルールが「小規模宅地等の特例」です。ただし、制度をうまく利用できないケースもあります。 この記事では、適用条件等について具体例をまじえて解説していきます。 1.小規模宅地等の特例とは？
