The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

社長の資産防衛チャンネル編集チーム

本記事は社長の資産防衛チャンネル編集チームで執筆、税理士法人グランサーズが監修しています。編集チームは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持つメンバーで構成されています。

最新記事 by 社長の資産防衛チャンネル編集チーム (全て見る)

• 役員報酬、最適な金額は？社長の手取りと会社の成長を両立させる設定術 - 2025年10月10日
• 病気やケガで働けない…そんな時に頼れる「傷病手当金」と「障害年金」を徹底解説 - 2025年10月9日
• 【2025年最新】ひとり社長もOK！申請しやすく高採択率な補助金ランキングTOP5 - 2025年10月8日

1.役員報酬を巡る「税務視点」と「経営視点」の対立

なぜ、役員報酬を「上げるべき」「下げるべき」という両極端な議論が生まれるのでしょうか。それは、議論の出発点となる視点が異なるからです。

税務視点：役員報酬を上げて法人税を節税する

「節税」という言葉を聞いて、多くの方がまず思い浮かべるのが「法人税」の節税でしょう。この視点に立つと、役員報酬は「上げるべき」という結論になります。

会社の利益（課税所得）に対して法人税が課されるため、役員報酬という経費（損金）を増やすことで、会社の利益を圧縮し、法人税の納税額を減らす、というロジックです。これは、短期的な法人税の負担を軽減する上では、確かに有効な考え方です。

経営視点：役員報酬を抑えて会社を強くする

一方、「経営」という視点に立つと、役員報酬は「抑えるべき」という結論に至ります。会社が得た利益から法人税を支払った後、会社に残るお金が「内部留保（利益剰余金）」となります。

この内部留保を厚くすることで、会社の自己資本が増え、財務基盤が強化されます。財務的に強い会社は、金融機関からの信用力が高まり、融資を受けやすくなるため、将来の設備投資や事業拡大のチャンスを掴みやすくなります。この考え方では、役員報酬として過度に資金を社外に流出させるべきではない、ということになります。

2.手取り最大化の鍵を握る3つの要素

どちらの視点も一理ありますが、両方とも一部分しか見ていません。会社と個人の手取り合計額を最大化するためには、以下の3つの要素を天秤にかけ、総合的に判断する必要があります。

①個人の所得税（超過累進課税）

社長が受け取る役員報酬は「給与所得」として扱われ、所得税と住民税が課税されます。特に所得税は、所得が多くなるほど税率が高くなる「超過累進課税」が採用されています。

【図表】所得税の速算表（一部抜粋）

これに住民税（約10%）が加わるため、役員報酬を増やしすぎると、個人の税負担が急激に重くなっていきます。

②法人税（二段階の税率）

一方、法人の利益（所得）にかかる法人税は、中小企業（資本金1億円以下など）の場合、税率が二段階になっています。法人税、法人住民税、法人事業税を合わせた実効税率の目安は、以下の通りです。

• 年間所得800万円以下の部分：約23%～25%程度
• 年間所得800万円を超える部分：約34%程度

個人の所得税とは異なり、利益が増えても税率は一定の上限で止まります。

③社会保険料（会社と個人の双方負担）

そして、見落とされがちですが、最も重要な要素の一つが「社会保険料」です。役員報酬には、健康保険料と厚生年金保険料がかかり、その負担は会社と個人が半分ずつ折半します。

しかし、オーナー社長にとっては、会社が負担する分も実質的には自身のコストです。つまり、役員報酬に対して、個人負担分と会社負担分を合わせると、約30%もの社会保険料が、税金とは別にかかってくるのです。役員報酬を上げれば上げるほど、この社会保険料の負担は、法人と個人の両方に重くのしかかります。ただし、社会保険料の計算基礎となる報酬額には上限があるため、報酬がある一定の水準を超えると、それ以上は保険料が増えなくなり、報酬額に対する相対的な負担率は下がっていきます。

3.最適な役員報酬設定の考え方：「BS経営」と「出口戦略」

これらの3つの要素を踏まえると、会社と個人の手取りを最大化するための戦略が見えてきます。

税率の分岐点を見極める

まず税率だけで考えれば、個人の所得税・住民税の合計税率が、法人税の実効税率を上回らない範囲で役員報酬を設定するのが、一つのセオリーです。具体的には、個人の課税所得が900万円を超えると、所得税率が33%となり、住民税と合わせると43%となって、法人税の実効税率（約34%）を大きく超えてきます。

そのため、役員報酬の額面で年間1,200万円程度（課税所得が約900万円弱に収まる目安）を一つの上限と考えるのが、多くの税理士が提案する一般的な最適ラインです。

「BS経営」という視点

しかし、私はさらに一歩進んで、「役員報酬をさらに低く抑え、法人に利益を残す」ことをお勧めする場合が多くあります。これは、目先の税負担だけでなく、会社の長期的な成長を見据えた「BS（貸借対照表）経営」という考え方です。

会社は、売上を上げ、経費を払い、残った利益に税金を払い、そして手元に残ったお金（内部留保）を、新たな資産（設備、商品、人材など）に再投資し、さらに大きな売上を上げていく、というサイクルで成長していきます。役員報酬として過度に資金を社外に流出させてしまうと、この成長サイクルが鈍化し、会社の体力が弱まってしまいます。

会社のBS（貸借対照表）上の純資産を厚くし、自己資本比率を高めることで、金融機関からの信用力が増し、より有利な資金調達が可能になります。その資金で新たな挑戦ができれば、会社の成長スピードは加速します。経営者としてヒリヒリするような勝負を挑み、会社を大きくしていく喜びは、何物にも代えがたいものでしょう。

最強の「出口戦略」としての退職金

「では、社長個人はいつまでたっても豊かになれないのか？」もちろん、そんなことはありません。そのための最強の「出口戦略」が、「役員退職金」です。

日々の役員報酬は、生活に困らない程度、かつ税率が有利な範囲（例えば、課税所得で695万円以下の20%ラインなど）に抑えておきます。そして、法人税を納めながらも、会社にしっかりと現金を蓄積していきます。そうして溜まった潤沢な資金を、将来、社長が退任するタイミングで、役員退職金として一気に受け取るのです。

退職金は、法人にとっては全額が損金となり、その期の法人税を大幅に圧縮します。そして、受け取る個人にとっても、「退職所得控除」や「2分の1課税」といった、極めて有利な税制優遇が適用されるため、同額を役員報酬で受け取る場合と比較して、税負担は劇的に軽くなります。数千万円の退職金を受け取っても、税率が10%程度に収まることも珍しくありません。

まとめ

社長の役員報酬をいくらに設定すべきか。この問いに対する私の結論は、「目先の節税だけに囚われず、会社の成長と将来の出口戦略を見据えて、戦略的に決めるべき」ということです。

まず、個人の所得税・住民税・社会保険料と、法人の法人税・社会保険料のトータルコストが最小になるバランスポイントを探ります。多くの場合、それは個人の課税所得が900万円（報酬年額1,200万円程度）を超える手前の水準にあります。

しかし、さらに一歩進んだ資産防衛を考えるなら、日々の役員報酬は、生活に十分な額を確保しつつも、あえてその最適ラインよりも低めに設定します。そして、残った利益で会社の財務基盤（BS）を強化し、事業成長への再投資を優先させる。そうして会社に蓄積したキャッシュは、最終的に、税制上最も有利な「役員退職金」という形で、社長個人に還元する。

この長期的な視点を持つことこそが、会社を強くし、社長個人の手取りも最大化させる、真の資産防衛戦略と言えるでしょう。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的なシミュレーションやさらに詳しい情報を知りたい場合に、参考にしてください。