会社経営が軌道に乗り、安定して利益が出るようになると、多くの経営者が「この利益をどう配分するのが最も賢いのだろうか？」という、新たな悩みに直面します。具体的には、利益を会社の「内部留保」として厚くしていくべきか、それとも「役員報酬」として社長個人に多く還元すべきか、という問題です。
会社の財務基盤を強化するためには内部留保が重要ですが、それには多額の法人税が課されます。
一方、役員報酬を増やせば個人の手取りは増えますが、所得税や社会保険料の負担が重くのしかかります。このジレンマを解決し、会社と個人の両方に最大限のキャッシュを残すためには、両者のメリット・デメリットを正確に理解し、最適なバランスを見つけることが不可欠です。
この記事では、まず「会社にお金を残す場合」と「社長個人にお金を残す場合」それぞれのメリット・デメリットを整理し、その上で、会社の利益水準に応じた最適な役員報酬設定の考え方について、具体的な節税術も交えながら詳しく解説していきます。
社長の資産防衛チャンネル編集チーム
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目次
まず、役員報酬を抑え、利益を会社の内部留保として蓄積していく場合のメリットとデメリットを見ていきましょう。
会社に十分な内部留保があることの最大のメリットは、財務基盤が安定し、経営の安全性が高まることです。
会社に利益を残すために、社長自身の役員報酬を極端に低く設定した場合に注意が必要なのが、「役員貸付金」の発生リスクです。
役員報酬が生活費に対して不足すると、社長はプライベートな支出を会社の資金から賄ってしまうことがあります。これは、会計上「会社が社長にお金を貸した」という扱いになり、「役員貸付金」として決算書に計上されます。
この役員貸付金が多額になると、金融機関からは「会社の資金が事業目的以外に流用されている」「公私混同が激しい」と見なされ、融資審査において極めて不利な評価を受ける原因となります。
内部留保が増加すると、会社の純資産が増え、それに伴い非上場会社の「自社株の評価額」も高騰します。自社の株価が高いこと自体は、会社の価値が高い証拠であり喜ばしいことですが、将来の事業承継を考える際には、これが大きな問題となります。
後継者が株式を引き継ぐ際、株価が高いと、株式を買い取るための莫大な資金が必要になったり、あるいは相続によって引き継ぐ場合に、高額な相続税が課されたりするのです。納税資金が準備できず、事業承継が頓挫してしまうケースも少なくありません。
次に、会社の利益を積極的に役員報酬として社長個人に移転していく場合のメリットとデメリットです。
社長個人にお金を残す最大のメリットは、そのお金の「使い道の自由度」が格段に高いことです。
役員報酬として適正に受け取ったお金は、社長個人の資産です。プライベートな生活費に充てるもよし、個人的な投資に回すもよし、あるいは将来、会社がピンチに陥った際に会社に貸し付ける（役員借入金）という形で事業資金として活用することも可能です。会社の資金のように、使途に制約がなく、領収書の管理なども必要ありません。
役員報酬を増やすことの最大のデメリットは、個人にかかる税金と社会保険料の負担が重くなることです。
社長が個人資産から会社にお金を貸し付けた場合、決算書上は「役員借入金」として計上されます。これは会社にとっては負債であり、金融機関からの評価上、役員貸付金ほど大きな問題とはなりませんが、相続の際には注意が必要です。この役員借入金（会社に対する債権）は、社長個人の相続財産に含まれます。
社長が亡くなった際、遺族はこの役員借入金を相続し、その額面通りの金額に対して相続税を支払う義務が発生します。会社の資金繰りが厳しく、実際には返済が困難な状態であっても、相続税の課税対象となってしまうのです。
結局のところ、会社と社長のどちらにお金を残すべきか？その答えは「両者のバランスを取り、トータルの税・社会保険料負担が最も少なくなるポイントを見つける」ことです。
どちらか一方に極端に偏らせるのではなく、個人の所得税・住民税・社会保険料と、法人の法人税・社会保険料の負担率を比較し、会社と個人の手取り合計額が最大化するように役員報酬を設計することが重要になります。
では、具体的にどの程度の役員報酬が最適なのでしょうか。ここでは、特定のモデルケース（ひとり社長、扶養家族なし等）を前提に、「会社の利益（役員報酬を支払う前の金額）」に応じた、手取り合計額が最大化される役員報酬額の目安をご紹介します。
このシミュレーションから、必ずしも役員報酬を高くすれば手取りが増えるわけではなく、ある一定のラインで法人税と個人負担のバランスが逆転することがわかります。
この基本的な考え方をベースに、会社の成長ステージや経営方針に応じて戦略を調整することも重要です。
「会社と社長、どちらにお金を残すか」という問題に、唯一絶対の正解はありません。会社の財務体質を強化し信用力を高めるためには法人に、資金使途の自由度を求めるなら個人に残すのが有利です。
そして、そのバランスを取る上で鍵となるのが、法人税と個人の所得税・社会保険料の負担をトータルで考え、手元に残るキャッシュが最大化する「役員報酬」の最適ポイントを見つけることです。
シミュレーションが示す通り、会社の利益水準によって、その最適ポイントは変動します。さらに、会社の成長ステージや将来の事業承継計画、そして活用できる節税策（役員社宅、退職金、経営セーフティ共済など）によっても、最適な戦略は変わってきます。
短期的な視点だけでなく、中長期的な会社の未来を見据え、顧問税理士などの専門家と十分に相談しながら、自社にとって最も効果的な役員報酬と利益の配分戦略を立てていくことが、賢明な資産防衛の第一歩と言えるでしょう。
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