The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

社長の資産防衛チャンネル編集チーム

本記事は社長の資産防衛チャンネル編集チームで執筆、税理士法人グランサーズが監修しています。編集チームは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持つメンバーで構成されています。

最新記事 by 社長の資産防衛チャンネル編集チーム (全て見る)

• 2026年負担増の社会保険料を削減！知ってるだけで得する11の方法 - 2025年12月5日
• 一人社長に万が一のことが起きたら？会社と個人事業の死後手続きと生前対策 - 2025年12月4日
• 事業用車両の売却、その売上は消費税の対象？所得税の計算と合わせて解説 - 2025年12月3日

申請しやすい補助金の共通点

ランキングに入る前に、どのような補助金が「申請しやすい」と言えるのか、その共通点を確認しておきましょう。

• 支援者がつく制度:申請プロセスにおいて、専門家（IT導入支援事業者など）のサポートが受けられる制度は、初めての方でも安心して取り組めます。
• 従業員なしでも申請可能:従業員の有無が要件とならない、あるいは少人数でも不利にならない制度は、小規模事業者にとって重要です。
• 比較的安価な設備も対象:高額な機械装置だけでなく、PCやソフトウェアといった、多くの事業で必要となる設備も対象になるものが狙い目です。
• 高い採択率:当然ながら、採択率が高い制度の方が、努力が報われる可能性は高まります。

これらの観点を踏まえた上で、ランキングを見ていきましょう。

第5位：ものづくり補助金

まず第5位は、中小企業の設備投資支援の代表格、「ものづくり補助金」です。2025年度も複数回の公募が予定されております。

制度の概要とポイント

この補助金は、革新的な新製品・新サービスの開発や、生産プロセスの改善に必要な設備・システム投資を支援するものです。多くの中小企業が活用するのが「製品・サービス高付加価値化枠」です。

• 補助上限額:従業員数に応じて変動しますが、従業員5名以下の小規模な事業者でも最大750万円と比較的高額な補助が期待できます。
• 補助率:通常は2分の1ですが、小規模事業者（製造業その他は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下など）の場合は、補助率が3分の2に優遇されます。同じ投資額でも、より多くの補助金を受け取れるため、小さな会社ほど有利な制度と言えます。
• 対象経費:機械装置やシステムの構築費が必須となりますが、その他にも専門家経費やクラウドサービス利用費なども対象となります。
• 2024年からの変更点:以前は、補助金事業で得た収益の一部を国に返納する「収益納付」が求められましたが、現在はこれが原則不要となり、より活用しやすくなりました。

ものづくり補助金は、新しい挑戦をしたい企業にとって強力な味方ですが、革新性などを求められる事業計画書の作成が必要なため、今回は5位としました。

第4位：省力化投資補助金（カタログ注文型）

第4位は、人手不足に悩む多くの中小企業にとって、まさに救世主となり得る「省力化投資補助金」です。この補助金には、一般型とカタログ注文型がありますが、申請のしやすさから「カタログ注文型」をお勧めします。

制度の概要とポイント

これは、あらかじめ事務局に登録された省力化製品（例：清掃ロボット、自動配膳機、検品システムなど）の「カタログ」から、自社に必要な製品を選んで導入する際に利用できる補助金です。

• 補助上限額:従業員5名以下の場合で最大200万円（賃上げ要件を満たせば300万円）の補助が受けられます。
• 申請の手軽さ:最大のメリットは、申請の手軽さです。導入したい製品の販売事業者が、そのまま申請の「支援者」となり、共同で事業計画を作成・申請してくれるため、申請者の負担が大幅に軽減されます。
• 予算の潤沢さ:この補助金は、特定の締め切りを設けず、予算が続く限り申請を受け付ける「随時締め切り」方式を採用しています（※変更の可能性あり）。これは、国が多くの企業に活用してもらいたいと考えている証拠であり、採択のチャンスが大きいことを示唆しています。
• 対象経費の広さ:他の補助金では対象外となることが多い、既存の設備の「置き換え」も対象となる、珍しい特徴を持っています。カタログに掲載されている製品は毎月のように更新・追加されているため、定期的にチェックする価値があります。

第3位：小規模事業者持続化補助金

第3位は、小規模事業者のための万能補助金とも言える、「小規模事業者持続化補助金」です。例年複数回実施されているため、強くお勧めします。

制度の概要とポイント

この補助金は、小規模事業者が、地域の商工会・商工会議所の支援を受けながら作成した経営計画に基づき、販路開拓や生産性向上に取り組む際に、その経費の一部を支援するものです。

• 対象者:商業・サービス業で常時使用する従業員が5名以下、それ以外の業種で20名以下の事業者が対象です。ひとり社長や個人事業主の多くが、この条件に該当します。
• 補助上限額:通常枠で50万円が基本ですが、インボイス特例などを活用することで、最大250万円まで補助上限額を引き上げることが可能です。
• 経費の幅広さ:最大の魅力は、対象経費の幅広さです。ウェブサイトの制作・改修費、チラシやカタログの作成費、店舗の改装費、展示会への出展費用など、売上アップに繋がる取り組みのほとんどが対象となります。
• 申請のポイント:申請にあたっては、必ず「販路開拓」に繋がる取り組みを計画に盛り込む必要があります。例えば、「新しい顧客層にアプローチするためにホームページを刷新し、その上で、問い合わせ対応を効率化するシステムを導入する」といったように、「販路開拓」と「業務効率化」をセットで申請するのが、採択のポイントです。

第2位＆第1位：IT導入補助金2025

そして、数ある補助金の中で、現在最も申請しやすく、かつ多くの事業者にとってメリットが大きいと言えるのが、「IT導入補助金」です。今回は、その中でも特におすすめの2つの枠を、2位と1位として同時に発表します。

なぜIT導入補助金がランキング上位なのか？

IT導入補助金は、申請プロセスにおいて、ITツールを提供するIT導入支援事業者が、事業計画の策定から申請手続きまでを一貫してサポートしてくれる、非常に手厚い制度です。そのため、専門家の支援を受けながら進めることで、近年の採択率は90%以上を維持しているケースも多く、極めて採択の確度が高い補助金と言えます。

第2位：通常枠

通常枠は、企業のバックオフィス業務の効率化や、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を目的として、幅広いITツール（ソフトウェア）の導入を支援するものです。

• 補助額:導入するITツールの機能（業務プロセス数）に応じて、5万円～最大450万円まで、幅広い規模の投資に対応しています。
• 補助率:2分の1です。
• 対象経費:会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、顧客管理ソフトといった基幹業務ツールのほか、導入コンサルティングや初期設定サポートなどの費用も対象となります。

第1位：インボイス枠（インボイス対応類型）

そして、最もおすすめしたいのが、このインボイス対応類型です。インボイス制度への対応をきっかけに、企業のIT化を促進することを目的としています。

【図表】IT導入補助金インボイス対応類型の概要

• 高い補助率:小規模事業者の場合、50万円以下のソフトウェア導入に対して、補助率5分の4（80%）という、破格の支援が受けられます。
• PC・タブレットも対象:この枠の最大の魅力は、ソフトウェアとセットで導入する、PC、タブレット、プリンターといったハードウェアの購入費用も補助対象となる点です。これは他の補助金にはない、非常に大きなメリットです。テレワークの導入や、ペーパーレス化の推進に、直接的に役立てることができます。

補助金活用にあたっての共通の注意点

最後に、今回ご紹介した補助金を活用する上で、共通して注意すべき点をまとめます。

• G-BizIDプライムの取得:ほとんどの補助金申請には、法人・個人事業主版の電子証明書である「G-BizIDプライム」のアカウントが必須です。取得には数日～数週間かかる場合があるため、早めに取得しておきましょう。
• 補助金は「後払い」:補助金は、採択が決定した後、実際に設備投資などを自己資金で実行し、その実績を報告した後に支払われます。事業実行のための資金は、一旦自社で準備する必要があります。
• 交付決定前の発注・契約は対象外:補助金の「交付決定」通知を受ける前に、発注や契約、支払いを行った経費は、原則として補助対象外となります。必ず、交付決定を待ってから事業を開始してください。
• 加点の重要性:補助金の審査では、事業計画の内容に加え、各種「加点項目」を満たしているかが、採択の可否を大きく左右します。賃上げ計画や、セキュリティ対策の実施、各種認定の取得など、公募要領に記載されている加点項目を、一つでも多く満たす努力が重要です。

まとめ

中小企業や個人事業主が活用できる補助金は、情報を知っているか、そして行動するかどうかで、その恩恵に大きな差が生まれます。今回ご紹介した5つの補助金は、いずれも小規模な事業者にとって申請しやすく、高い採択率が期待できる、非常に有力な制度です。

1. IT導入補助金:専門家の支援で高採択率。PCやタブレットも対象になるインボイス枠が特におすすめ。
2. 小規模事業者持続化補助金:販路開拓のための幅広い経費に活用可能。
3. 省力化投資補助金:カタログから選ぶだけで申請が容易。人手不足解消に直結。
4. ものづくり補助金:革新的な設備投資に高額補助。小規模事業者は補助率で優遇。

これらの制度は、単なる資金援助ではありません。自社の課題を見つめ直し、生産性向上や売上アップに向けた新たな挑戦を行うための、絶好の機会を与えてくれるものです。まずは自社で活用できそうな制度を見つけ、専門家の力も借りながら、申請にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な申請のポイントやさらに詳しい情報を知りたい場合に、参考にしてください。