「決算期が近づくと、納税額の大きさに憂鬱になる」「経費で落とせるものはすべて落として、少しでも税金を減らしたい」
多くの経営者が、このような悩みを抱えているのではないでしょうか。利益が出ることは喜ばしいことですが、何もしなければ多額の法人税でキャッシュが減っていきます。しかし、だからといって曖昧な理解のまま経費を計上することは、会社を危険に晒す行為です。
事業に関連のない個人的な支出を経費に紛れ込ませたり、本来資産計上すべきものを消耗品として処理したりしていませんか？税務署はAI（人工知能）などを活用したデータ分析により、不自然な経費計上をすぐに見抜きます。税務調査で否認されれば、本来払うべき税金に加え、延滞税や過少申告加算税、悪質な場合は重加算税という重いペナルティが課されます。
一方で、本来経費として認められるものを見落として、余分な税金を払っている「もったいない」ケースも少なくありません。重要なのは、「経費にできるもの」と「できないもの」の境界線を正しく理解し、適正な会計処理を行うことです。
この記事では、経営者が必ず知っておくべき経費の基礎知識から、税務署に否認されやすい危険な項目、そして資金繰りを守るための効果的な節税ノウハウまで、網羅的に解説します。
社長の資産防衛チャンネル編集チーム
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目次
まずは、経費計上の大前提となる基本的な考え方を深く理解しましょう。一般的に使われる「経費」と、税務上の「損金」は、ほぼ同じ意味で使われますが、厳密には異なる概念です。
経費かどうかの判断基準は、「事業との関連性を合理的に説明できるか」という一点に尽きます。領収書があるからといって、すべてが経費になるわけではありません。税務調査官は、「この支出は、会社の売上を上げるために、具体的にどのように貢献したのか？」という視点でチェックします。「社長が使ったから」という理由だけでは通りません。説明責任を果たせない支出は、経営者個人のプライベートな支出とみなされ、経費計上が否認されるだけでなく、「役員賞与（個人の給与）」として認定されるリスクがあります。こうなると、法人税が増えるだけでなく、社長個人の所得税・住民税も追徴される「往復ビンタ」を食らうことになります。
法人税法上、会計上は会社の財布からお金が出て行っていても、税金の計算では「費用（損金）」として認められない項目が存在します（損金不算入）。
これらは会計上の利益を減らす効果はあっても、課税所得を減らす効果（節税効果）がないため、無計画に行うと資金繰りを悪化させます。
次に、うっかり見落としがちですが、確実に経費計上すべき項目を確認していきましょう。これらを漏れなく計上することが、最も安全で確実な節税です。
高額な資産を購入した場合の処理は、節税において非常に重要です。車や機械、建物などは、購入時に一括で経費にできず、「減価償却費」として耐用年数に応じて数年に分けて経費化するのが原則です。
しかし、中古資産には「耐用年数の短縮」という特例があります。特に有名なのが「4年落ちの中古車」です。法定耐用年数（6年）を経過した資産は、「法定耐用年数×20%」で耐用年数を計算します（6年×0.2＝1.2年→2年）。定率法において耐用年数2年の償却率は1.000（100%）です。つまり、購入初年度に購入額のほぼ全額を経費計上できるのです。
ただし、減価償却は「月割り計算」となります。決算月に慌てて購入しても、経費にできるのは1ヶ月分（12分の1）だけです。このスキームの効果を最大化するには、期首（事業年度の最初）に購入して事業の用に供することが必須条件です。
「これは贅沢品だから経費にならないだろう」と思い込んでいるものでも、事業関連性が客観的に証明できれば経費になる可能性があります。
一方で、経営者が最も経費にしたいと考える「スーツ」や「眼鏡」は、原則として経費には認められません。理由は、機能的にプライベートでも使用可能だからです。「仕事でしか着ない」と主張しても、税務署は「冠婚葬祭でも着られますよね」と判断します。経費として認められるのは、社名が入った作業着や、特定の職務専用の制服など、私的利用が困難なものに限られます。
経費に「できるもの」を知る以上に重要なのが、経費に「できないもの」を誤って計上しないことです。以下の項目は特に間違いやすく、税務調査でも真っ先に指摘されやすいポイントです。
個人の生命保険料や社会保険料は、事業の経費（法人の損金）にはなりません。これらは個人の確定申告や年末調整において、「所得控除」として個人の所得から差し引かれるものです。法人契約の生命保険であれば経費になるプランもありますが、契約形態を混同しないようにしましょう。
これが最も危険で、かつ多くの経営者が陥る間違いです。銀行への毎月の返済額全額を、経費にしていませんか？経費になるのは「利息部分」だけです。「元本返済部分」は、借りたお金を返しているだけなので、1円も経費になりません。
例えば、毎月100万円返済していて、利息が10万円、元本が90万円だった場合、経費になるのは10万円だけです。しかし、キャッシュは100万円出ていきます。ここを勘違いしていると、「利益は出ている（税金は高い）のに、手元にお金がない」という資金ショートの原因になります。
最後に、賢い経費の使い方について触れておきます。「税金を払いたくないから」といって、無駄な飲み代や不要な備品にお金を使うのは、会社の資金を減らすだけの愚策です。どうせお金を使うなら、「お金が戻ってくる経費」や「将来の売上を作る経費」を使いましょう。
最も効果的なのは、国や自治体の補助金を活用できる経費を使うことです。
経費計上で節税しつつ、補助金でキャッシュバックを受ける。これが最も賢いお金の使い方です。また、周囲の経営者の「これは経費になるらしい」という噂話を鵜呑みにせず、必ず自社の状況に合わせて専門家に確認することが、資産を守るための鉄則です。
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