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社長の資産防衛チャンネル編集チーム

本記事は社長の資産防衛チャンネル編集チームで執筆、税理士法人グランサーズが監修しています。編集チームは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持つメンバーで構成されています。

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個人所有vs法人所有「戦う土俵が違う」という真実

まず、大前提として、利益が出ている会社であれば、車は個人名義ではなく法人名義（社用車）で購入する方が、キャッシュフローの観点から断然有利です。これは、個人と法人の「お金の出所」が根本的に異なるためです。

個人は「税引き後」のお金、法人は「税引き前」のお金で戦う

社長が個人で1,000万円の車を買う場合、その原資は、会社から受け取った役員報酬、つまり所得税や住民税、社会保険料が引かれた後の「手取り」から支払うことになります。

仮に社長の税率・社会保険料率が合計50%だとすると、手元に1,000万円を残すためには、税金や社会保険料の分を含めて2,000万円もの役員報酬を会社から受け取らなければなりません。つまり、1,000万円の車を手に入れるために、会社は2,000万円のキャッシュを失うのです。

一方で、法人が社用車として1,000万円の車を購入する場合、その費用は会社の「経費」として計上されます。経費は、税金を計算する前の「利益」から差し引かれます。そのため、会社のキャッシュアウトは1,000万円で済みます。

個人で買うか、法人で買うか。この選択だけで、会社と個人を合わせたトータルのキャッシュアウトが倍近く変わる。この圧倒的な差こそが、経営者が社用車を選ぶ第一の理由です。

社用車として認められるための「大義名分」

もちろん、どんな車でも無条件に経費として認められるわけではありません。税務調査で「これは社長個人の贅沢品ですよね？」と指摘されないためには、「事業のための支出である」という大義名分を、客観的な事実として用意しておく必要があります。

• 事業での使用目的の明確化（例：「重要な取引先の送迎や、接待ゴルフでの利用のため、一定の品格と積載性が必要」「広域な営業エリアを効率的に回るための、安全性の高い移動手段」など）
• 客観的な証拠の保全（例：運転日報を作成し、いつ、誰が、どこへ、何の目的で利用したかを記録する）
• 公私の明確な区別（社長個人がプライベート用の車を別途所有していれば、社用車は事業用であるという主張がより強固になります）

一般的に、メルセデス・ベンツやBMWのセダン、あるいは多人数が乗れるトヨタのアルファードなどは、取引先との関係性を重視する上で「会社の顔」としての役割も担うため、事業上の必要性を説明しやすく、多くの経営者に選ばれています。

節税のエンジン「減価償却」を工夫する技術

社用車の購入費用は、購入した年に全額経費になるわけではありません。「減価償却」という会計処理によって、法律で定められた年数（法定耐用年数）にわたって分割して経費計上していきます。

この仕組みを深く理解し、「工夫」することこそが、社用車節税の神髄です。

「時間」を味方につける定率法

減価償却の計算方法には、毎年一定額を償却する「定額法」と、毎年一定の率で償却する「定率法」があります。法人は、税務署への届出によって、より有利な「定率法」を選択できます。

定率法は、購入初年度に最も多くの減価償却費を計上し、年々その額が減少していくのが特徴です。これは、早期に多くの経費を計上することで、手元のキャッシュをより多く残し、その資金を次の事業投資に回せるという大きなメリットがあります。まさに「時間」を味方につける戦略です。

中古車で「時間のルール」を歪める

新車の普通乗用車の法定耐用年数は6年です。しかし、中古車であれば、このルールを合法的に歪め、劇的に短い期間で経費化することが可能です。

中古車の耐用年数は、以下の式で算出します。中古車の耐用年数=（法定耐用年数－経過年数）＋（経過年数×20%）

この式を覚える必要はありません。重要なのは、この式から導き出されるたった一つの結論です。それは、「3年10ヶ月落ち以上の中古車」を購入した場合、その耐用年数は「2年」になるということです。

そして、耐用年数2年の資産を定率法で償却する場合、初年度の償却率は100%（1.000）です。

つまり、3年10ヶ月落ち以上の中古車を期首に購入すれば、その購入費用を初年度に全額経費として一括で計上できる。これが、多くの経営者が実践している、中古高級車節税の最大のカラクリなのです。

【経営タイプ別】新車vs中古車vsリースの最適解

では、この減価償却の仕組みを踏まえ、あなたの会社にとってはどの選択肢が最適なのでしょうか。これは、会社の成長フェーズや利益状況によって答えが変わります。

急成長企業・利益の波が大きい経営者→「4年落ち中古車」

決算を前に、予想外に大きな利益が出た。来期以降も同程度の利益が見込めるか不透明だ。このようなケースでは、4年落ち中古車の一括償却が最強の武器になります。

数千万円クラスの利益を、高級中古車の購入によってその期のうちに圧縮し、法人税の支払いを劇的に抑えることが可能です。まさに、利益の防波堤としての役割を果たします。

安定志向・キャッシュフロー重視の経営者→「リース」

「大きな利益は出ていないが、安定した経営を続けたい」「突発的な出費を避け、毎月のキャッシュフローを平準化したい」。そう考える経営者には、リースが向いています。

毎月のリース料が定額で経費になるため、資金計画が立てやすいのが最大のメリットです。車両のメンテナンス費用や税金もリース料に含まれていることが多く、管理の手間も省けます。また、将来のEV化など、技術の陳腐化リスクをリース会社に負ってもらえるという側面もあります。

ただし、所有権はリース会社にあるため、後述する売却による資産化はできません。

ブランディング・長期利用を考える経営者→「新車」

「会社のブランディングとして、常に最新モデルに乗りたい」「故障のリスクを避け、長く安心して使いたい」。このような場合は、新車が選択肢となります。

償却期間は6年と長くなりますが、複数年にわたって安定的に経費を計上できます。また、売却時のリセールバリューも中古車に比べて予測しやすく、長期的な資産計画が立てやすいというメリットがあります。

最強の社用車選びと、その出口戦略

社用車選びは、単なる節税で終わらせてはいけません。購入から売却までを見据えた、一貫したストーリーを描くことが重要です。

「リセールバリュー」という名の“第二のエンジン”

なぜプロの経営者は、ベンツのGクラス、トヨタのランドクルーザーやアルファードといった特定の車種を選ぶのでしょうか。それは、これらの車が「値崩れしにくい（リセールバリューが高い）」からです。

ランドクルーザーが世界中で高い評価を受けるのは、その圧倒的な耐久性と、どんな辺境の地でも修理ができる部品供給網にあります。その「信頼性」が、資産価値を支えているのです。

値崩れしにくい車は、数年後に売却する際、購入価格に近い値段で売れる可能性があります。これは万が一、会社が赤字に陥った際に、車を売却してキャッシュを確保できることを意味します。つまり、リセールバリューの高い社用車は、節税をしながら、いざという時に会社を救う「換金可能な保険」としての役割も果たすのです。

出口戦略：売却益をどうコントロールするか

ここで、プロの経営者が考えている、もう一歩先の視点をご紹介します。帳簿上の価値が1円になった4年落ちのベンツを、仮に800万円で売却できたとしましょう。この時、会社には約800万円の「固定資産売却益」が発生し、法人税の課税対象となります。

この売却益をどうコントロールするかが、腕の見せ所です。

• 会社の業績が赤字の年に売却し、損失と相殺する。
• 別の大きな設備投資を行う年に売却し、その期の利益を圧縮する。
• 売却益を原資に、社長自身への「役員退職金」を支払い、会社を勇退する。

このように、購入時の節税だけでなく、売却のタイミングまで見据えて戦略を立てることで、社用車という資産を最大限に活用し尽くすことができるのです。

まとめ

社用車の購入と活用は、単なる経費の使い方の一つではありません。それは、経営者の財務リテラシーと未来を見通す力が試される、総合的な経営判断です。

• 戦う土俵を理解する：個人は「税引き後」、法人は「税引き前」のお金で車を買う。この差は圧倒的である。
• 時間を工夫する：「4年落ち中古車」と「定率法」を組み合わせることで、購入費用を最短1年で経費化する。
• 資産として捉える：「リセールバリュー」の高い車種を選ぶことで、節税と簿外資産形成を両立させる。
• 出口まで設計する：売却時の利益をどうコントロールするかまで考え、購入から売却までの一貫した戦略を立てる。

車の購入という大きな意思決定の際には、目先の節税額だけでなく、自社の成長ステージ、キャッシュフローの状況、そして数年後の出口戦略までを考慮に入れ、必ず顧問税理士などの専門家と相談の上、最適な一台を選んでください。

この記事で解説した内容を、税理士がより分かりやすく解説している動画もあります。具体的な車種の魅力なども語られていますので、ぜひ一度ご覧になってみてください。