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社長の資産防衛チャンネル編集チーム

本記事は社長の資産防衛チャンネル編集チームで執筆、税理士法人グランサーズが監修しています。編集チームは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持つメンバーで構成されています。

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1.経営者が社宅に住むメリット

最初に、役員社宅の仕組みを簡単に説明します。

会社が賃貸物件を借りて、経営者に社宅として貸し出す場合、家賃は会社が直接大家に支払い、経営者からその家賃の一部を徴収します。
この時、会社が支払う家賃と、経営者から徴収した家賃相当額の差額を、会社の損金にすることができます。

家賃の支払いは毎月発生するので、年間の合計で、まとまった額を損金にすることができます。

さらに、役員社宅によって、経営者個人の税金や社会保険料を抑えることも可能です。

例えば、とある経営者が元々月100万円の役員報酬を受け取っていたとします。その時点で役員社宅は導入しておらず、家賃月30万円を自分で払っているものとします。

この場合、月100万円の役員報酬を元に所得税や住民税、社会保険料が算出されます。

個人として自由に使えるお金は、100万円から家賃30万円、さらに報酬に係る所得税・住民税・社会保険料を引いた残りの額になります。

では、役員社宅制度を導入した場合はどうなるでしょうか？

まず、家賃の会社負担分を役員報酬から差し引きます。

経営者から徴収する金額が15万円とすると、その差額の15万円を差し引き、役員報酬は85万円になります。すると、支払う税金や社会保険料は、85万円を基準に計算されることになります。

役員報酬を減額したことにより、役員個人にかかってくる税金の負担も減り、結果として、自由に使えるお金は増えることになります。

元々自分が支払っていた家賃を会社が支払うことになるので、額面上の役員報酬が減少しても、経営者個人が使えるお金は逆に増えることになります。

また、社会保険料は労使折半なので、会社側の社会保険料の支払い額も減ります。

このように、役員社宅を導入すると、会社と経営者個人の両方がメリットを享受することが可能です。

2.持ち家を保有している場合の社宅活用法

一般的に役員社宅は貸家であることが条件です。
しかし、すでに持ち家を保有している場合でも、役員社宅制度を活用する方法があります。主に以下の2つの方法です。

①自宅を会社に売却する
この方法では、転居の必要がなく、現在の自宅にそのまま住み続けることができます。

②自宅を賃貸として第三者に貸し、社宅に住む
この場合、転居の必要がありますが、自宅を第三者に貸すことで家賃収入を得ることができます。

どちらも一長一短ですが、おすすめなのは②の外部に貸す方です。なぜなら売却する場合のデメリットが大きいからです。

次に役員社宅の注意点を確認しながら、売却する場合のデメリットについても確認しましょう。

3.経営者や役員が社宅に住む際の注意点

大きなメリットがある役員社宅ですが、一方で留意すべき点がいくつかあります。

3-1.初期費用

1つ目は初期費用です。

社宅制度の導入には、物件購入や賃貸契約などの初期費用が発生します。

そのため、不用意に社宅制度を導入してしまうと、会社の資金繰りに思わぬ悪影響が出る可能性があります。

社宅制度を導入する際は、会社のキャッシュを把握した上で、計画的に行いましょう。

3-2.住宅ローン控除

2つ目は、住宅ローン控除です。

法人名義で住宅を購入する場合は、住宅ローン控除が適用されません。個人で家を購入した場合のように、大幅な控除を受けることはできないので注意しましょう。

また、すでに持ち家がある状態で役員社宅を活用する場合、自宅を会社に売却するか、第三者に貸すことになりますが、この際に住宅ローン控除が打ち切りになります。

住宅ローン控除の恩恵を全て受けたいのであれば、住宅ローン控除の終了後に社宅制度を導入するのが望ましいです。

3-3.社宅の規模

3つ目は、社宅の規模です。

社宅の規模に応じて、経営者が個人で負担する家賃の額が変わります。

特に注意が必要なのが、社宅が「豪華社宅」に該当してしまう場合です。豪華社宅に該当すると、役員社宅制度の適用外になってしまい、社宅制度の恩恵を受けられません。

豪華社宅に該当するのは、床面積が240㎡以上で、賃料が高額だったり、内外装が豪華なものです。また、床面積が240㎡以下でも、プールなどの一般的な家には無いような設備が付いている場合は、豪華社宅と判定される場合があります。

豪華社宅に明確な基準はありません。確認したい場合は、管轄の税務署にご相談ください。

3-4.売却で所得税や住民税が発生する可能性

4つ目は、自宅を会社に売却した場合、所得税や住民税が発生する可能性があるということです。

自宅の時価が取得価額よりも高くなっている場合、譲渡益が発生し、所得税や住民税の納税が必要になります。

特に取得してから5年以内に売却した場合、短期譲渡になるので、所得税と住民税合わせて約40％の税金がかかります。

そのほか、不動産取得税・登記費用などのコストが発生します。

一方、自宅を第三者に貸す方法であれば、法人に売却するときの手間がかからず、家賃収入も得ることができます。

3-5.社内規程の整備

5つ目は、社内規程の整備です。
社宅制度を導入する際には、社内規程を整備する必要があります。

この際、特に注意が必要なのが、従業員の社宅制度に関する規程が既に整備されていても、役員の社宅制度については、別途規程を整備する必要があるということです。

これは、従業員と役員では税務上の取り扱いが異なるためです。規程がない状態で社宅制度を導入してしまうと、税務調査の際に指摘される要因になります。

3-6.3年に一度賃貸料相当額の見直し

6つ目は、賃貸料相当額の見直しが必要ということです。

経営者から徴収する家賃相当額は3年に一度見直す必要があります。

これは、固定資産税の課税標準となる金額が、3年ごとに見直されるからです。それに応じて、役員から徴収する家賃相当額も調整する必要があります。

住宅の床面積によって、役員が会社に支払うべき家賃相当額の算出方法は、この3種類に分かれます。

1. 小規模な住宅（床面積99㎡以下）
2. それ以外の住宅（上記以外）
3. 豪華な住宅（床面積240㎡超）

このうち、節税効果が大きくなりやすい【小規模な社宅】の場合、

①その年度の建物の固定資産税の課税標準額×0.2％
②12円×(その建物の総床面積㎡÷3.3㎡)
③その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22％

➀＋②＋③の合計が、役員から徴収すべき家賃相当額になります。

固定資産税の課税標準額は、

• 所有者である不動産管理会社や大家さんにたずねる
• 市区町村の固定資産税課で「公課証明書」を取得する

このいずれかで確認できます。

まとめ

すでに持ち家を保有していても、役員社宅制度を導入することは可能です。

会社の税金を抑えつつ、社長の手取りを増やすことができる優秀なスキームなので、コストや注意点を加味して、ご自身の会社に導入するか検討してください。

You Tube「経営者の資産防衛チャンネル」で税理士が詳しく解説していますので、こちらも合わせてご覧ください。