就業不能保険とは|保障内容と必要性の判断基準

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皆さんは就業不能保険という言葉を聞いたことはあるでしょうか。

その名の通り、怪我や病気が原因で働けなくなった際に、収入を担保してくれる保険です。

長期間にわたって働くことができなくなった場合に特化したこの保険は、がん保険や介護保険等の医療保険ではカバーできないようなリスクに備えるための保険として、注目を集めています。

ここではまだまだメジャーな存在とは言えない就業不能保険の特徴と保障内容、どういった場合に必要となってくるかについてお話しします。

特に一家の大黒柱である夫が世帯収入のすべてを担っているという方や、ローン等の継続的な支払いがある方は、その特徴や必要性をしっかりと理解しましょう。

1.就業不能保険とは

まずは就業不能保険の特徴や、保障内容について説明していきます。

就業不能保険とは、その名の通り「長期的に働けなくなったときに保障が発生する保険」です。

脳梗塞や心臓病等、重篤な病気の副作用として動けなくなったり、事故での怪我によって自宅療養を余儀なくされた際、今まで通りに仕事を続けていくことが困難になってしまう場合があります。

そういったリスクに対応するために生まれた保険が就業不能保険です。

基本的に就業している期間の不測事態に備えるための物なので、契約可能な年齢は20~60歳と定められているものが多いです。

具体的にどのような特徴や保障内容であるかを見ていきましょう。

1.1.給付金を受け取るための条件について

まずは就業不能保険に加入した際にどのような条件で給付金を受け取れるかを見ていきましょう。

前提として、給付金を受け取るには就業不能であることが条件となります。就業不能というのは、

  • 入院している状態
  • 自宅療養で、職種を問わず、全ての業務に従事できない状態

という状態を指します。就業不能保険は、病気や事故によって、上記の状態になった場合に初めて効力を発揮するのです。

また、保険会社によって、上記の条件以外にも条件を掲げており、

  • 障害1級または2級と認定
  • 事故による身体障害
  • ストレス性疾患で60日以上入院

等が条件の一例として挙げられます。つまり、就業不能保険は、自分が上記の状態になってしまった場合に備えて加入する保険といえます。

これは誰にでも起きうることです。

確率は低いとは言え、日本では毎日のように交通事故は発生していますし、現代人の生活習慣を顧みれば、療養が必要となる病気になる可能性は大いに有り得ます。

1.2.給付金の受け取りについて

就業不能保険は基本的に、毎月受け取る形となります。例えば月額10万円のプランであれば、毎月10万円の給付金が受け取れるわけです。

当然ですが、就業条件や月額の給付金によって、月々の保険料は変わります。

例として、とある保険会社の就業不能保険に加入した場合を見てみましょう。

A保険の場合

  • 年齢:30歳
  • 払込期間:60歳まで
  • 職業:会社員
  • 年収:500万~600万円
  • 給付金額:毎月15万円
  • 保険料:3,140円(月払い)

上記の条件の場合、月々の保険料は3,140円。月々の支払いとしては現実的な金額と言えます。

基本的に給付金のプランは5万円毎に用意されていることが多いです。

保険料や必要性に応じて、適正な金額を選択することが、最大限活用するためには重要です。

1.3.支払い対象外期間について

就業不能保険には60日間の免責期間が存在します。

申請後、本当に就業不能状態であるかを保険会社側で判断するために定められた期間なのですがこの期間内は給付金を受け取ることが出来ないので、注意が必要です。

支払い対象外期間中は、貯蓄や傷病手当金等の社会保障で補うことになるでしょう。

1.4.収入保障保険の就業不能特約について

最近では収入保障保険の特約として、就業不能保険としての機能を付け加えることができるものも多くなってきました。

収入保障保険は死亡保険の一種であり、被保険者に万一があった場合、保証期間満了まで一定の金額が月毎に支払われるものです。

特に扶養家族がいる方は、収入保障保険に就業不能特約がついているものに加入することによって、就業不能状態にも、死亡時にも対応が出来るわけです。

万一の事故や病気の際、手足が動かなくなることもあれば命が奪われることもあります。

どちらにも対応できる保険として、就業不能特約付きの収入保障保険は検討する価値があるでしょう。

参考:収入保障保険とは?必ず知っておきたい特徴とメリット・デメリット

2.就業不能保険の必要性について

保障内容や特徴について把握したところで、就業不能保険の必要性について考えてみましょう。

実は就業不能保険の条件となる就業不能状態になった場合、社会保障として傷病手当金や障害年金といった給付金を受け取ることが可能です。

参考:「傷病手当金とは?支給額と支給期間と押さえておきたい申請の方法

参考:「障害年金とはどういうもの?必ず知っておきたい基礎知識

傷病手当金は厚生年金保険加入者しか受け取ることができません。

つまり、自営業の方は対象外となってしまいますが、そういった方のために、所得補償保険という保険も存在します

所得補償保険では、医師の診断の結果「就業不能」と判断された場合、最大で税込み年収の60%程度の保険金を、月額で受け取ることができます。

具体例については「脱サラ41歳の後悔!入るべきだった意外な保険と今すぐ解約すべき3つの保険?」をご覧ください。

こういった保障がある上で、何故就業不能保険が必要なのか。

それは単純な話で、障害年金等の給付金額では生活を賄いきれない場合があるためです。

具体的にどのような状況で必要となるか、見ていきましょう。

2.1.扶養家族がいる場合

一家の大黒柱として家族を支えているような方には、就業不能保険が必要といえるでしょう。

障病手当金は1年6か月という短い期間にしか給付されず、障害年金の給付額は家族で生活していくには心もとない金額です。

妻が正社員で、子供がいない家庭の場合はなんとか生活していくことは出来ますが、子持ちの家族の場合は教育費等の工面はまず不可能でしょう。

就業不能保険の給付金があれば、障害年金と合わせて何とか体制を整えることが出来ます。

万一の際、子供の進学の道を閉ざしたり、奨学金の返済等で苦しい思いをさせないよう、就業不能保険の加入を検討してみるのも良いでしょう。

2.2.生活費以外で継続的な支払いが発生している場合

継続的な支払いが生活費とは別に発生している場合も、就業不能保険は必要と言えます。

例えば住宅ローン等の支払いは、就業不能状態になっても継続されます。

賃貸物件の場合は、まだ家賃の低い物件への引っ越しによって、月々の支払いを抑えることができますが、住宅ローン等、支払期間満了まで支払い金額が決まっているものはそうもいきません。

会社員としての給料から障害年金へと切り替わることで、月々の収入は数段階落ちてしまいます。

当然今までの収入で人生計画をし、ローンを組んでいるため、障害年金しか受け取れない状態では多大な負担となってしまいます。

住宅ローン等の支払いで生活が困窮しないよう、該当する方は就業不能保険への加入を視野に入れるべきでしょう。

また、継続的に医療費が発生してしまう場合も考えられます。これは最も予想ができない出費です。

自身を就業不能状態に追いやった病気が、長期的なリハビリや投薬、入院等を必要とする場合、傷害保険だけでは生活を賄いきれない可能性があります。

実際に就業不能状態になった後に、突発的に生じる支払いであるため、必要性の判断基準として考えることは難しいですが、可能性を考慮して、加入を検討してみても良いでしょう。

まとめ

ここまで就業不能保険の特徴や保障内容、必要性について解説してきましたが、いかがでしたか?

就業不能保険は障害年金などの社会保障を補うための保険と言えます。

障害年金と自身の生活状態を把握した上で、必要な給付金額を考え、最適なプランを選択しましょう。

また、保険会社ごとに保険金の給付条件が違うため、契約する際には条件を把握した上で、どの会社の保険に加入するか吟味しましょう。

万一の備えとして最も重要視されているのは死亡保険です。

しかし、経済的な負担に関しては就業不能状態に陥った場合の方が大きいと言われています。

減少する収入に対し、日々の支払いは変わらず、更に状況によっては治療費等が加わってくるためです。

死亡保険をしっかり吟味し、自分に合ったものを見つけることが出来たのであれば、次は就業不能保険についても考えてみてください。

生活を、家族を脅かす出来事は日常に幾重にも潜んでいます。

本当の安心を手に入れるためには、相応に考え、対価を支払う必要があります。

自分に合った安心を作り上げるため、健康なうちに入念な準備をしていきましょう。

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