企業の持続的な成長には、生産性の向上や新たな市場への挑戦が不可欠です。そのための新製品・新サービスの開発や、革新的な生産プロセスの導入には、多くの場合、多額の設備投資が必要となります。しかし、特に中小企業にとっては、その資金調達が大きな経営課題となることも少なくありません。
こうした企業の意欲的な取り組みを、国が資金面から強力に後押しするのが、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、通称「ものづくり補助金」です。これは、中小企業・小規模事業者等が取り組む、革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備・システム投資等を支援する、非常に人気の高い補助金です。
2024年以降、制度内容が一部変更され、現在は主に2つの申請枠で公募が行われています。
この記事では、2025年最新版のものづくり補助金について、その概要、2つの申請枠の詳細、補助を受けるための基本要件、そして申請にあたっての注意点を詳しく解説していきます。
社長の資産防衛チャンネル編集チーム
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目次
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）に対応するため、生産性の向上に資する革新的な製品・サービス開発や生産プロセス等の改善を行うための設備・システム投資等を支援するものです。また、持続的な賃上げの実現も大きな目的の一つとされています。
補助金の対象となるのは、資本金や従業員数などの要件を満たす中小企業・小規模事業者等です。
名前に「ものづくり」と付いていますが、対象は製造業に限定されません。卸売業、サービス業、小売業、建設業など、非常に幅広い業種で申請することが可能です。ひとり社長の会社や個人事業主でも、要件を満たせば申請できます。
2024年以降のものづくり補助金は、主に「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つの枠組みで公募されています（※公募回次により変更の可能性あり）。
革新的な新製品・新サービスの開発に取り組むための設備・システム投資等を支援する、最も標準的な枠組みです。
顧客に新たな価値を提供することを目指した製品・サービスの開発が対象です。補助対象となる経費は、機械装置・システム構築費が必須となり、その他、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費などが含まれます。
補助上限額は、常勤従業員の人数に応じて変動します。補助率は、事業者の規模によって異なります。
小規模事業者（製造業その他では従業員20人以下、商業・サービス業では5人以下など）は、補助率が優遇されている点がポイントです。
さらに、大幅な賃上げなどに取り組む事業者には、以下の特例が用意されています。
海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みを支援する枠組みです。
海外市場開拓（輸出）、海外拠点での事業展開、インバウンド対応、海外企業との共同事業など、グローバルな事業展開を通じて、国内本社の生産性向上に繋がる設備・システム投資等が対象となります。
対象となる経費は、製品・サービス高付加価値化枠と基本的に同じですが、海外市場開拓（輸出）に取り組む場合に限り、海外旅費や通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費なども補助対象となります。
グローバル枠の補助上限額は、従業員数にかかわらず通常で3,000万円です。補助率は、製品・サービス高付加価値化枠と同様に、中小企業で1/2、小規模・再生事業者で2/3です。
こちらにも、大幅な賃上げに取り組む事業者に対する補助上限額引上げ特例があり、要件を満たすと上限額が最大4,000万円まで引き上げられます。
以前の公募回次にあった「省力化（オーダーメイド）枠」は廃止されました。これに代わるものとして、中小企業庁が別途「省力化投資補助金」を設けており、オーダーメイドの設備導入などはこちらの活用が想定されています。
また、従来は補助事業によって収益が発生した場合、補助金の一部を国に返納する「収益納付」が求められていましたが、2024年以降の公募では、この収益納付が原則不要となり、より活用しやすくなっています。
ものづくり補助金の採択を受けるためには、全ての申請枠に共通する、以下の4つの基本的な要件を満たす事業計画を策定する必要があります。
前述の補助上限額や補助率の特例を受けるためには、さらに厳しい要件を満たす必要があります。
ものづくり補助金の採択率は、公募回次によって変動しますが、近年はおおむね50%前後で推移しています。
これは、申請すれば半数が採択される可能性がある一方で、半数は不採択となる厳しい審査があることを意味します。質の高い事業計画書の作成が非常に重要です。
ものづくり補助金は、年間を通じて複数回の公募が行われます。例えば、2025年7月には第20次公募の開始が予定されています。申請には事業計画の策定や必要書類の準備に時間がかかるため、公募開始前から計画的に準備を進めることが採択の鍵となります。
最後に、ものづくり補助金を活用する上で、必ず知っておくべき注意点を3つ挙げます。
ものづくり補助金は、新製品・サービス開発や海外展開、生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者にとって、大きなチャンスをもたらす強力な支援制度です。
2024年以降は「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2本立てとなり、賃上げなどの要件を満たせば、最大で4,000万円という非常に高額な補助を受けることも可能です。ひとり社長や小規模な事業者でも、補助率が優遇されるなど、積極的に活用できる仕組みになっています。
ただし、採択を受けるためには、付加価値額や賃金の向上といった基本要件を満たす、説得力のある事業計画を策定することが不可欠です。また、補助金は後払いであるため、事業を実行するための自己資金の準備も必要となります。
制度の内容や要件、スケジュールを正しく理解し、計画的に準備を進めることで、ものづくり補助金を企業の大きな成長の起爆剤とすることができるでしょう。
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