2026年最新｜国が最大2.8億円貸してくれる！社長が使うべき保証協会融資4選と保証料を半分にする方法
「銀行に融資を相談したけれど、思ったほど借りられなかった」「保証料まで含めると、結局コストが高い」――そう感じている社長は多いのではないでしょうか。実は2026年度は、信用保証協会の保証付き融資で最大2億8,000万円を調達でき、しかも保証料の一部を国が肩代わりしてくれる制度がそろっています。
ポイントは、こうした比較的新しい制度はまだ知名度が低く、使っている会社が少ないことです。ライバルが少ない今のうちに動けば、それだけ有利な立場で金融機関と交渉できます。
この記事では、2026年度に狙いたい保証協会融資を4つ取り上げ、それぞれの限度額・保証料の補助・使い方のコツを一覧表にまとめました。プロパー融資を引き出す「預金担保」の活用法や、相談先の金融機関の選び方まで、まとめて解説します。
新しい融資制度が「チャンス」な3つの理由
融資はいつでも申し込めるものですが、実は「いつ・どの制度で」相談するかによって、通りやすさが変わります。新しい制度を年度の前半に使うべき理由は、次の3つです。
理由1：先行者利益――知名度が低い制度はライバルが少ない
これから紹介する制度の多くは、ここ1〜3年で始まったものです。有名な制度に比べると利用者が少ないため、同じ審査でも競争にさらされにくく、金融機関の担当者とも腰を据えて相談できます。
理由2：年度前半は予算枠に余裕がある
信用保証協会の制度や保証料の補助は、国の予算にもとづいて年度ごとに組まれています。年度の前半であれば、予算枠が十分に残っている状態で相談できます。後半になるほど「今年度の枠が少なくなってきた」という事態も起こりえます。
理由3：金融機関の営業姿勢が前のめりになる
銀行や信用金庫は、4月に新年度の営業目標が設定されます。年度の前半は融資の実績を早く積み上げたい時期なので、担当者も支店長も積極的です。普段なら少しハードルが高い案件でも「なんとか通そう」という意識が働きやすくなります。
ただし、10月以降が手遅れというわけではありません。後で説明するとおり、保証料の補助が手厚い区分は2027年3月末までの保証申込が対象になっているものがあります。今期中に動けば、まだ十分に間に合います。
2026年度に狙いたい保証協会融資4選｜早見表
まずは、4つの制度を一覧で比べてみましょう。
| 制度名 | 保証限度額 | 主な条件 | うれしいポイント |
| ①モニタリング強化型特別保証 （2026年3月16日開始） |
2億8,000万円 | 認定支援機関（税理士など）と連携し、月次で財務・資金繰りを金融機関と保証協会に報告 | 2027年3月末までの申込で保証料の約半分を国が補助（負担は最大0.95%）。借換えにも使える |
| ②協調支援型特別保証 （2025年3月開始） |
2億8,000万円 | 保証付き融資の1割以上のプロパー融資を同時に受ける、または経営行動計画を策定・報告 | 保証料の1/3相当（2027年3月末までの申込）または1/4相当を国が補助 |
| ③スタートアップ創出促進保証 （2023年3月開始） |
3,500万円 | 創業予定者・創業5年未満の法人。分社化予定者・分社化後5年未満の法人も対象 | 経営者保証なし。既存の会社と切り離して新規事業の資金を調達できる |
| ④小口零細企業保証 | 2,000万円 （保証付き融資残高の合計） |
従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模企業者 | 保証協会が100%保証（責任共有制度の対象外）なので審査に通りやすい |
※2億8,000万円の内訳は、普通保証2億円＋無担保保証8,000万円です。いずれも、ほかの保証付き融資の残高と合わせた枠で判断されます。保証料率や補助の扱いは申込時期や地域で異なることがあるため、最終的には取引金融機関または各信用保証協会で確認してください。
①モニタリング強化型特別保証制度｜保証料が約半分になる最新制度
2026年3月16日に始まった、いちばん新しい制度です。仕組みを噛み砕くと、認定経営革新等支援機関（国の認定を受けた税理士など）と一緒に、毎月の財務状況や資金繰りを確認し、その内容を金融機関と保証協会に報告する体制を作ることが条件の保証制度です。
保証料の補助がとにかく手厚い
保証協会に払う保証料は、会社の信用度に応じて年0.45%〜1.90%です。金利にこの保証料が上乗せされるので、「金利は安いのに、保証料込みだと全然安くない」ということが起こりがちです。この制度では、2027年3月31日までに保証申込をすれば、保証料のほぼ半分を国が補助してくれます。
| 適用される保証料率 | 国の補助 | 事業者の負担 |
| 1.90%（最も高い区分） | 0.95% | 0.95% |
| 1.15% | 0.57% | 0.58% |
| 0.80% | 0.40% | 0.40% |
| 0.45%（最も低い区分） | 0.22% | 0.23% |
※東京信用保証協会の案内（2026年3月）より抜粋。2027年4月以降の申込分は、補助の有無を含めて未定とされています。
たとえば5,000万円を借りて保証料率が1.90%の区分だった場合、本来の保証料は年95万円ほどですが、補助があれば負担はおよそ半分の年47.5万円で済みます（残高が減れば保証料も減るので、実際の総額はもっと小さくなります）。保証料も含めた「実質コスト」で比べる考え方は、融資の金利を0.5％下げる交渉術と保証料込みの実質コストで詳しく解説しています。
借換えにも使え、「透明性の高い会社」と評価される
既存の借入をこの制度でまとめて借り換えることもできます。据置期間（元本の返済を止められる期間）は運転資金で1年以内、設備資金で3年以内です。借換えで毎月の返済額を下げ、手元の資金を厚くする使い方は、2026年の倒産ラッシュから会社を守る3つの手で具体的に紹介しています。
さらに、毎月のモニタリングを続けることで、金融機関や保証協会からは「数字をきちんと開示している優良な会社」と見られます。結果として、次の追加融資の審査も通りやすくなるという副次効果も期待できます。
注意点は、連携する相手が認定経営革新等支援機関である必要があることです。どの税理士でもよいわけではないので、顧問税理士が認定を受けているかどうか、まず確認しておきましょう。
②協調支援型特別保証制度｜プロパー融資とセットで2.8億円
2025年3月に始まった、物価高や人手不足などの影響を受ける中小企業のための制度です。金融機関の「プロパー融資」（保証協会の保証がつかない、金融機関が自分でリスクを取る融資）と「保証付き融資」をセットで受ける、いわゆる協調融資を前提にしています。こちらも保証限度額は2億8,000万円です。
2つの要件と保証料の補助
利用するには、次のどちらかを満たす必要があります。要件によって、国の保証料補助の割合が変わる点に注意してください。
| 要件 | 内容 | 国の保証料補助 |
| 要件1：プロパー融資型 | 保証付き融資と原則同時に、その1割以上のプロパー融資（融資期間12か月以上）を受ける | 2027年3月末までの申込：1/3相当 2027年4月〜2028年3月末の申込：1/4相当 |
| 要件2：経営行動計画型 | 金融機関の支援を受けながら経営行動計画を策定し、実行と進捗報告を行う | 1/4相当 |
補助をより多く受けたいなら、要件1で、2027年3月末までに申し込むのがいちばん有利です。なお、群馬県のように国の補助に上乗せしている自治体もあるので、地元の制度も確認しておく価値があります。
裏技：第三者の「預金担保」でプロパー融資を引き出す
要件1の最大のハードルは、プロパー融資を引き出せるかどうかです。金融機関にとってプロパー融資は100%自分でリスクを負う貸出なので、審査は慎重になります。そこで使えるのが、第三者に「預金担保」を提供してもらう方法です。
1億円を調達したいケースで考えてみましょう。
| 融資の内訳 | 金額 | 金融機関のリスク |
| 保証付き融資（協調支援型） | 9,000万円 | 保証協会が保証（責任共有制度の対象＝原則80%保証） |
| プロパー融資 | 1,000万円 | 親族や支援者が同じ金融機関に1,000万円を預金し、担保として差し入れる＝預金で全額保全 |
| 合計 | 1億円 | 金融機関のリスクは大幅に小さくなる |
プロパー部分が預金で100%保全されれば、金融機関から見れば「まず損をしない」貸出になります。通常なら通りにくいプロパー融資の審査が通りやすくなり、それを呼び水に9倍の保証付き融資を引き出せるわけです。なお、この制度は責任共有制度の対象なので、保証付き部分も金融機関が一部のリスクを負います。それでも、プロパー部分のリスクがほぼ消えることで、金融機関は前向きに検討しやすくなります。
預金を提供してもらう第三者には、返済が滞った場合に預金が返済に充てられるリスクがあります。必ず事前に内容をよく説明し、書面で合意しておきましょう。
業績が厳しい会社こそ「経営行動計画」がチャンスになる
要件2の経営行動計画は、業績が苦しい会社が立て直すきっかけにもなります。専門家を交えて自社の強み・弱み、今後の成長戦略を文書にすれば、今後の経営計画も立てやすくなります。債務超過の会社でも、解消までの道筋を計画にして実行していけば、融資を受けられる可能性があります。
金融機関に提出する計画や試算表の作り方は、銀行融資が通りやすくなる試算表・決算書の作り方も参考にしてください。
③スタートアップ創出促進保証制度｜「分社化」で既存の会社も使える
2023年3月に始まった、経営者保証なしで最大3,500万円まで借りられる創業向けの制度です。「スタートアップ向けなら、うちには関係ない」と思われがちですが、最大のポイントは既存の会社が分社化するときにも使えることです。
| 項目 | 内容 |
| 保証限度額 | 3,500万円 |
| 保証期間 | 10年以内（据置期間は原則1年以内、プロパー融資を併用するなど一定の場合は3年以内） |
| 対象 | 創業予定者、創業5年未満の法人、分社化予定の法人、分社化で設立された5年未満の法人 |
| 経営者保証 | 不要（その分、保証料率は創業関連保証より0.2%上乗せ） |
| その他 | 税務申告を1期終えていない場合は、創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要 |
たとえば、本業とはまったく違う新しいウェブサービスに挑戦したい場合、その事業のために別会社を作れば、新会社は創業期の法人としてこの制度の対象になります。既存の会社をリスクにさらさずに、新しい挑戦の資金を調達できるのが大きなメリットです。
しかも審査は新会社として行われるため、仮に本業の会社が赤字で苦しんでいても、融資を受けられる可能性があります。新規事業を別会社で始めるかどうかは、税金や役員報酬の設計にも関わるので、計画段階で顧問税理士に相談しておきましょう。
④小口零細企業保証制度｜100%保証で審査に通りやすい
小規模な会社にとって、いちばん身近で使いやすいのがこの制度です。上限額はかつて1,250万円でしたが、現在は2,000万円に引き上げられています（既存の保証付き融資の残高と合わせて2,000万円以内）。
最大の特徴は、責任共有制度の対象外であることです。
| 比較 | 一般的な保証付き融資 | 小口零細企業保証 |
| 保証協会の保証割合 | 原則80%（残り20%は金融機関が負担＝責任共有制度） | 100% |
| 金融機関のリスク | あり（その分、審査は慎重になりがち） | 実質なし（審査に通りやすい） |
| 担保 | 必要に応じて | 原則不要 |
| 連帯保証人 | 法人代表者以外は原則不要 | 法人代表者以外は原則不要 |
対象は、従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模企業者です。いざというときの運転資金として、2,000万円は十分な金額といえるでしょう。小規模事業者なら、商工会議所の推薦で無担保・無保証人で借りられるマル経融資とあわせて検討するのもおすすめです。
制度を使いこなすための金融機関選び
どの制度も金融機関を通じて申し込みますが、実は金融機関によって、こうした制度への「温度差」があります。
- メガバンク：優良な貸出先が多いため、協調支援型のように自分でプロパー融資のリスクを取る制度には消極的になりがち
- 地方銀行・信用金庫・信用組合：地域の中小企業支援に積極的で、新しい制度の相談にも親身になってくれる可能性が高い
制度が新しいほど、担当者自身が内容を詳しく知らないこともあります。制度名や要件を具体的に伝えて相談し、反応が鈍ければ別の金融機関にも当たってみましょう。日頃から試算表を定期的に届けるなど、「数字を開示してくれる会社」として信頼関係を作っておくことが、いざというときの融資の通りやすさに直結します。
あわせて、役員報酬を極端に低くしていると審査で不利になることもあります。融資を見据えた報酬設計は役員報酬を低く設定しすぎることのリスクを、借りたお金を返し急がない考え方は銀行融資を完済してはいけない理由や利益を残さず借入を増やす経営術を参考にしてください。
まとめ
2026年度に社長が狙いたい保証協会融資は、次の4つです。
- モニタリング強化型特別保証：最大2億8,000万円。2027年3月末までの申込なら保証料の約半分を国が補助し、負担は最大でも0.95%
- 協調支援型特別保証：最大2億8,000万円。プロパー融資1割以上の要件なら保証料の1/3相当を補助。第三者の預金担保でプロパー融資を引き出せる
- スタートアップ創出促進保証：最大3,500万円・経営者保証なし。分社化した新会社でも使える
- 小口零細企業保証：最大2,000万円。保証協会の100%保証で審査に通りやすい
新しい制度ほどライバルが少なく、保証料の補助にも期限があります。自社に合う制度を見極めたら、制度に前向きな金融機関を選んで、早めに相談を始めましょう。
今回の内容は、動画でも税理士が詳しく解説しています。預金担保でプロパー融資を引き出す流れや、各制度の資料も紹介していますので、ぜひあわせてご覧ください。
